4日の東京株式市場で、日経平均株価(終値)の下落幅が約4カ月ぶりの大きさとなった。米雇用統計が市場予想を大きく下回り、「トランプ関税」が米国の景気減速を招く可能性が急速に意識されたためだ。これまで底堅かった日本株の先行きにも懸念が出ている。 1日発表された7月の米雇用統計は、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数が市場予想を下回った。さらに5、6月分も大幅に下方修正され、ニューヨーク株式市場で株安が進んだ。慌てたトランプ米大統領が統計の担当局長を解任したが流れは変わらず、週明け4日の東京市場も、幅広い銘柄で売りが先行。一時900円以上値下がりし、日経平均株価は4万円を割り込んだ。 「トランプ関税は米国経済に影響ないのではないかと楽観する投資家がいたが、今回の雇用統計で吹き飛んだのではないか」。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストはこう指摘する。

