キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2017年8月8日、2017年1～6月のセキュリティ脅威をまとめた「2017年上半期 マルウェアレポート」を発表した。PDFファイルに添付したファイルの自動実行を悪用したり流ちょうな日本語音声で偽サイトに誘導したり、侵入手段が巧妙化しているという。 同社マルウェアラボの石川堤一シニアセキュリティリサーチャーは2017年上半期の特徴について「攻撃者は何としてでも入口対策を突破しようとしている」と話す。2017年3月から6月にかけて、国内でのマルウエア検出数は毎月平均で39％ずつ増加。中でも、スクリプト言語の「Windows PowerShell」を利用したマルウエアや、PDFファイルに添付したWordやExcelなどの添付ファイルを自動実行する機能を悪用したマルウエアが「2017年5月後半から急増した」（石川氏）。PowerShellはマルウエ

丸井グループは2017年8月7日、仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）の試験導入を東京・新宿の「新宿マルイ アネックス」店で始めた。期間は同年10月末までの約3カ月。試験導入で利便性向上の効果を見極め、全店で導入するか検討する。 地上8階、地下1階の9フロアの飲食店を除く店舗で利用できる。決済システムには、ビットコイン取引所のbitFlyerのサービスを採用。利用できる電子財布はbitFlyer製のスマートフォンアプリ「bitFlyer ウォレット」に限定する。1会計当たりのビットコイン決済額の上限は円換算で10万円相当。 ビットコイン利用者は各フロアのレジでビットコイン決済を申告し、決済端末の画面に表示されたQRコードをbitFlyer ウォレットで撮影して決済する。決済端末の数は1館に5台の規模で始め、利用者数に応じて10台程度にまで増やす計画だ。 丸井グループのビットコイン採用は「

JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2017年8月1日、パスワードの正しい使い方を呼びかけるキャンペーン「STOP!!パスワード使い回し!!」を開始した。Webサイトごとに異なるパスワードを設定し、推測されづらい複雑なパスワードを設定するように呼びかける。ヤフーや楽天、セブン銀行といったキャンペーンへの賛同企業とともに利用者を啓発する。 キャンペーンサイトでは複雑なパスワードを作る方法も提案している。例えば「JPCERT」「WW」「STOP」「PASSWORD」「2016」の五つの単語から先頭や末尾を取って文字の一部を置き換えれば、「Jp+w2st0pass16%」といった複雑なパスワードを作れる。 このキャンペーンは2014年に開始し、毎年同じ時期に実施している。JPCERT/CC広報は「使い回されたID、パスワードで不正ログインをする『パスワードリスト攻撃』が

ソニーネットワークコミュニケーションズは2017年8月1日、記者発表会を開催し、MVNOサービス「nuroモバイル」の新サービスを発表した。 発表会には、同社モバイル事業部門ビジネス開発部の細井邦俊部長が登壇（写真1）。MVNO事業について、「2016年10月1日に様々なサービスを統合してnuroモバイルが始まった。2017年2月には時間定額や音声定額を追加し、今回はさらにお客様の声に応えるべくサービスを拡充する」と意気込みを語った。

2014年11月、国立天文台が発表したとんでもない天体観測画像がある。 その画像は、アンデス山脈の標高5000mに完成した巨大電波望遠鏡、「アルマ」がとらえた観測画像で、「天文学の革命」とすら呼ばれている。 残念ながら日本では一般にはほとんど知られないままだが、欧米のメディアでは繰り返し伝えられている画像なのである。 中心部の明るい星を幾重もドーナツ状のものが取り巻いているその姿は、私たちの太陽系の誕生時を彷彿とさせる。 この同心円状の部分は、いずれも塵からなる円盤だ。 この円盤がさらに凝集して地球のような惑星が作られることが伺えた（すでに惑星ができている可能性もある）。 地球も含めた惑星は、マイナス200℃以下という極低温の塵やガスが集まって作られたとされてきたが、この幾十もの円盤はまさにそれが作られつつある極低温の現場なのだ。 この1枚の画像は、およそ50億年前とされる太陽系の誕生時を

みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。

コンカーは2017年7月28日、改正電子帳簿保存法（電帳法）に基づく領収書の電子化の普及に関する提言を発表した。領収書を本人がスマートフォンなどで電子化する場合、受領後3日以内に実施するなどの現行制度について「領収書の電子化の阻害要因となり得る」として、規制緩和を提言していく姿勢を示した。 コンカーが同日開催した記者会見で三村真宗社長は、日本CFO協会が会員企業のCFOを対象に実施した調査結果を示した。領収書の電子化に「メリットを感じる」とした企業は91％に上り、実際に領収書の電子化を「導入済み・導入中・導入計画あり」とした企業も46％と半数近くを占めた。 一方、電帳法の規定については不満も出ている。現行制度では社員による領収書の改ざん防止を目的に、社員本人がスマートフォンのカメラなどを使い領収書を電子化する場合は受領の翌日から3日以内に実施することを義務付けている。これに対しては「阻害要

東急電鉄のほか、人びとの暮らしに密着した多種多様な業界のリーディングカンパニーが参加する今回のアライアンスを通じて、日々の生活課題・社会課題をつかみ、「暮らしのIoT」の分野で業界や企業の垣根を越えてライフスタイルを革新する取り組みを行う。モノ同士をつなぐ技術の連携もさることながら、モノ同士のつながりの中で新しい「サービス」の創出を目指す。さらに家ナカにとどまらず、ホテルやオフィスなど、さまざまな場面で人びとの暮らしを豊かにする、日本品質の革新的な「暮らしのIoT」を実現したい考えである。 アライアンスの活動内容としては、「産官学が一体となった技術研究・サービス開発」「コネクティッドホームの技術・トレンドの情報共有」「コネクティッドホームの認知・普及の促進」を挙げる。例えば「産官学が一体となった技術研究・サービス開発」では、定期研究会の開催や、サービス開発に向けた実証実験を進める。

NTT東西地域会社が基幹系システムの刷新を見据え、システムの仕様統一に向けた協議を開始したことが2017年7月21日に明らかになった。光回線の加入者管理やサービス管理、線路設備管理などを含むシステム全般を対象しており、それぞれの次期システムの仕様を共通化することで開発・運用コストの削減を狙う。 NTT東西では、1995年5月に稼働開始した顧客サービス統合システム「CUSTOM（カスタム）」をはじめ、複数のシステムをそれぞれ運用している。CUSTOMの稼働開始からの20数年間にNTT東西の固定回線を巡っては、光回線サービス「フレッツ光」やBtoBtoCモデルの「光コラボレーション」などサービスの提供形態や料金プランが多様化したほか、人口減少や携帯電話網の高速化などによる加入電話・ISDN回線の減少を光回線の契約増で補い切れなくなった。 こうした環境の変化を踏まえ、次期システムの仕様をNTT東

ソフトバンクは2017年7月21日、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）事業に参入すると正式発表した。日経コンピュータの既報の通り、同分野で日本有数の実績をもつRPAホールディングスと提携。同社製RPAツールの販売、人工知能（AI）とRPAを組み合わせたホワイトカラーの業務効率化支援サービスを開発する。 RPAは人間のPC操作を記録して再現するソフトウエアを使った、事務作業効率化の技術。RPAホールディングスは同分野の技術開発や企業向けの導入支援を手掛けるRPAテクノロジーズを傘下に持つ。 ソフトバンクは自社の顧客網や営業力を生かし、RPAテクノロジーズとともにRPAツールを販売する。販売対象はRPAテクノロジーズ製の「BizRobo!（ビズロボ）」のほか、「Blue Prism（ブループリズム）」「NICE（ナイス）」など国内外の主要製品だ。 将来はソフトバンクが開発・提供

インテルは2017年7月12日、サーバー向けの新CPU「Xeonスケーラブル・プロセッサー」を発表した。演算コアの接続方式やキャッシュ構造を見直すなどで性能を大幅に高めたほか、サブブランドを一新。これまでの「E5」「E7」から「Platinum」「Gold」「Silver」「Bronze」にした。最大コア数は28個。同時に56スレッドを実行できる。 これまでXeonは、2ソケット対応の「Xeon E5」（Grantley-EPプラットフォーム）と4ソケット以上で利用できる「Xeon E7」（Bricklandプラットフォーム）に分かれていた。今回、これらの製品ラインアップをXeonスケーラブル・プロセッサーとして統合。「Purleyプラットフォーム」に1本化した。Xeonスケーラブル・プロセッサーそのものは「Skylake-SP」との開発コード名で呼ばれていた製品。Purleyプラットフォ

日本HPは2017年7月13日、コンシューマー向けPCの製品ラインアップを刷新し、プレミアムからエントリーモデルまで新製品を一挙発表した。新製品は2-in-1を含むノートPCが7機種、デスクトップPCが1機種。7月13日以降、日本HPの直販サイトなどで順次販売を開始する。 ラグジュアリーな2-in-1「HP Spectre x2」 「HP Spectre x2」は、HPとして最上位のプレミアムシリーズに位置する着脱型の2-in-1型モデル（写真1）。ラグジュアリーな塗装や素材にこだわり、大切に使い続ける万年筆のように「人生を変える」1台を目指したという。

発表した新料金プランは、利用したデータ量に応じて月額料金が変動する「auピタットプラン」と、大容量プランの「auフラットプラン」、端末買い換えを支援する「アップグレードプログラムEX」の3種類。いずれも7月14日より提供を開始する。 「5割の利用者がデータ量を余らせている」 発表会には、KDDI 代表取締役社長の田中孝司氏が登壇（写真2）。「夏モデル発表の際には、docomo withへの対抗策として『ガツンと行く』と宣言してしまった。その新料金プランを本日、発表する」と切り出した。

総務省がブロックチェーンの実証実験を始める。日本経済新聞が2017年6月29日朝刊で報じた。共有するデータの範囲や採用するブロックチェーンの種類、構築するシステムの使い勝手、構築や運用のコストなどを検証する。2017年度中に検証を始め、2018年度中をめどにブロックチェーンの具体的な利用計画を作る。ブロックチェーンを使うことで各省庁や自治体などでデータを共有するシステムを安価に構築できると期待する。 ブロックチェーンは、書き込みは容易だが変更は困難な一連のデータを作れる。各省庁や自治体がサーバーをそれぞれ持ってブロックチェーンを使ったシステムを構築すれば、改ざんが困難なデータ共有が安価に実現できるという。 各省庁や自治体でデータを共有するメリットの一つが、複数の省庁から書類を集める必要があった手続きの自動化だ。例えば会社を設立するときに法務局、税務署、市町村役場、社会保険事務所など複数の役

日本郵便は2017年6月29日、20日に新たに始めた「e発送サービス」に関するシステム障害が発生したと明らかにした。28日午後4時ごろ、ローソン店舗設置の端末「Loppi」で送り状の印刷ができなくなり、荷物の発送ができない状態が続いているという。影響は、Loppiを設置する約1万2300店舗に及ぶ。 障害の原因は、Loppiと日本郵便側のシステム連携にあるとみられる。日本郵便は「原因については調査中だが、弊社起因によるもの。Loppiとのシステム連携を休止した上で復旧に最善を尽くしている」としている。復旧のめどは立っていない。 e発送サービスは、フリーマーケット（フリマ）やネットオークションなど「C to C（個人間取引）」でやり取りされる商品を簡単に配送できるサービスだ。参加するのはEC（電子商取引）サービスの事業者で、フリル（運営会社はFablic）、メルカリ（メルカリ）、モバオク（モ

送信機と受信機のセットで、ユニット間をカテゴリー5/5eのLANケーブルで接続する。通常のUSB延長ケーブルでは届かない場所にあるプリンターやUSB接続HDDなどを有線接続できる。ソフトウエアなどの追加インストールは不要。 送信機、受信機ともにACアダプター電源で動作する。壁固定などが可能なウォールマウント付き。本体寸法は幅90×奥行き73×高さ31mm、重さは送信機が約163g、受信機が約175g。

NHKは2017年6月27日、ネットを利用した放送の常時同時配信に関連して、NHK受信料制度等検討委員会の答申案を公表するとともに意見の募集を開始した。常時同時配信とは、NHKが放送するテレビ番組を、原則としてそのまますべて放送と同時にインターネットを通じて配信することを指す。 NHKでは、情報の社会基盤としての役割を果たすことを目指して、放送に加えてインターネットを利用してNHKの放送番組を届ける方針を打ち出している。時期については、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを念頭に、その1年前の2019年には常時同時配信を本格的に開始することを想定する。 ただし、放送の常時同時配信の実現には、テレビで視聴している世帯が支払う受信料の価値を毀損しないような公平な負担とすることが求められる。そこで、NHK会長の諮問機関としてNHK受信料制度等検討委員会を2017年2月に設置し、

メルカリは2017年6月27日、メルカリWeb版での個人情報流出に関して新たな情報を同社の技術ブログで公開した。CDNのキャッシュの動作について、CDNプロバイダーと仕様について確認し検証した結果だという。同月26日までの説明とは一部異なっている点があり、ブログエントリを加筆修正した。 メルカリは当初、「Expiresヘッダーが過去の日付であっても、Cache-Controlヘッダーが存在している場合、Expiresヘッダーの情報は考慮されない仕様になっていた」と説明していた。しかし、この内容が正確ではなかった。 正確には、Expiresヘッダーは、Cache-Controlヘッダーにmax-age（キャッシュの有効期限を設定するキー）またはs-maxage（共有キャッシュの有効期限を設定するキー）がないときに機能していた。ただし、Expiresヘッダーに過去の日付が指定されていた場合は、

世界のほとんどの国では、ソーシャルメディアをニュース情報源としている人の数が、横ばいで推移している。その一方でメッセージングアプリをニュースメディアとして利用している人は増えている。こうしたリポートを英Reuters Institute for the Study of Journalismが、現地時間2017年6月22日に公表した。 これによると、スペインやフランス、日本などの国では、ソーシャルメディアをニュースの情報源としていると回答した人の数が、2016年から2017年にかけて減少した。また同様の回答は4年前に比べ、オーストラリアとブラジルで6ポイント、スウェーデンで5ポイント減少している。 世界各国でこの調査の対象となった3割～6割が、Facebookなどのソーシャルメディアをニュースメディアとして利用しており、その比率は依然高い水準にある。しかし市場の飽和といったさまざまな要因か

総務省は2017年6月23日、法令データベース「e-Gov法令検索」を6月26日午後にリニューアルすると発表した。独自の法令データベースを持たない中小企業でも、法令データを利用して様々なアプリを開発できると見込んでいる。 リニューアルする「e-Gov法令検索」では、憲法や法律、政令、府省令、規則などの現行約8000法令についてXML形式のオープンデータとして誰でも二次利用できるようにする。 「法令標準XMLスキーマ」によって、法令データに法令の題名や、条文の見出し、本文にタグ付けして法令構造を定義した。API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）で外部アプリケーションから法令データを利用できるほか、XML一括ダウンロード機能で全ての法令データを分割して入手できるようにもする。 総務省はリニューアルによって、例えば特定分野の法律、政令、府省令などの親子関係を相互にリンクした逐条