政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、

立憲民主党の泉健太代表は１３日のニッポン放送番組で、東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明し、立民に離党届を出した蓮舫参院議員を推薦しない可能性を問われ、「それは十分あり得る」と述べた。蓮舫氏を巡っては、国民民主党が「共産党と一体となって活動する候補者の応援は困難」（玉木雄一郎代表）として推薦を見送る方向だ。立民の最大の支援団体である連合も距離を置いている。 蓮舫氏はこれまで、泉氏に対して「発信力や発言力、リーダー力が十分ではない」など繰り返し批判しており、両氏の関係は近いとはいえない。 泉氏は番組で、都知事選について３選出馬を表明した小池百合子都知事と蓮舫氏の事実上の一騎打ちとなるとの見方を示し、「政党間の争いより、キャラクターの立っている小池氏対蓮舫氏だ。どの党がということはあまりないと思う」と語った。 同時に「蓮舫氏主導で『オール都民でやっていく』といっているから、広く

「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１４日の記者会見で、東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に小池百合子都知事が３選を目指して出馬表明したことについて、「王道」として昭和プロレス界を支えたジャイアント馬場さん（故人）の戦いぶりを連想したと振り返った。榛葉氏は大のプロレスファンで知られる。 リングの真ん中で動かない立憲民主党を離党した蓮舫参院議員が５月２７日に出馬表明し、小池氏は都議会定例会最終日の今月１２日に表明した。 榛葉氏は「ジャイアント馬場は王道だから、ゴングが『カーン』となると、すっとリングの真ん中に行く。動かない。そうすると相手選手がジャイアント馬場の周りをウロウロ、ウロウロ回る。見ている人からすると自然に馬場の方が格上だと思ってしまう」と説明した上で「小池氏はジャイアント馬場だね。見せ方がうまい」と語った。相手選手がどの候補に該当するのかは言及しなかった。 その上で、都知事に求

千葉市議会の総務委員会は１２日、議員が役所内で職員に政党機関紙の購読を勧誘しないよう求める陳情について採決し、賛成多数で採択した。共産党市議２人は反対した。陳情では職員への購読勧誘の実態調査を求めており、市は採択を受けて調査を検討するとしている。 市は令和２年、市議会の要請で課長補佐級以上の管理職を対象に、政党機関紙の購読勧誘に関して調査した。その結果、議員から電話を含む勧誘を受けた職員のうち、約７割の職員から「心理的な圧力を感じた」との回答があった。こうした経緯を踏まえ、採択された陳情では、その後の実態調査を求めている。

基本計画策定から半世紀以上実現していない「四国新幹線」の誘致に向けた取り組みが、ここにきて熱を帯びている。昨年、四国４県が岡山から各県に線路をつなげる整備ルートで方針が一致したことで議論が活発化。今年６月には四国の官民で作る「四国新幹線整備促進期成会」が４県の知事とともに記者会見を開き、早期実現に向けた署名活動の実施を表明した。各地で整備が進み、今や「唯一の新幹線空白地帯」となった四国。『夢の超特急』の実現なるか－。 次は四国だ「四国が一つとなった今、次（の新幹線整備）は四国だという熱い思いを形にして国にしっかりアピールしたい」 今月、高知県本山町で開かれた記者会見。四国の行政、議会、経済団体など４６団体で構成する期成会の佐伯勇人会長（四国電力会長）は四国新幹線誘致の署名活動についてこう意気込みを語った。 記者会見で署名活動の開始を発表する後藤田正純徳島県知事（手前）ら四国新幹線整備促進期

（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな　黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏

浜田聡参院議員（無所属）は６日の参院総務委員会で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを問題視した。公選法は告示前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、浜田氏は「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘。さらに、一部の民放が演説を放送したことも問題視した。 枝野氏は今月２日、東京・有楽町で街頭演説した際、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと訴えた。 総務省の担当者は同委で「個別の事案について実質的な調査権を有さず、事実関係を承知する立場にない」と述べるにとどめた。 事前運動を巡っては、昨年１０月の埼玉県所沢市長選で告示前に投票を呼びかけたとして、県警が今年５月、小野塚勝俊市長を公選法違反の疑いで書類送検している。浜田氏は「小野塚氏は選挙前に『市長

立憲民主党の蓮舫参院議員（右）の応援演説を行う枝野幸男前代表（中央）＝２日午後、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬を表明した蓮舫参院議員への支援を呼びかけた演説が、告示前の選挙運動を禁じた公選法に抵触する可能性が指摘されている。枝野氏は２日の街頭演説で蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」と発言。枝野氏側は選挙運動には当たらないとの認識を示しているが、専門家からは「黒に近いグレー」との見解も示されている。 「みんなで勝たせましょう」「まっとうな都政を作るために立ち上がった蓮舫さんを、皆さんの力で押し上げていただきたい」 枝野氏は２日、土砂降りの中で蓮舫氏に先立ってマイクを握ると、約１５分にわたり蓮舫氏の政治家としての手腕や人柄に言及し、こう呼びかけた。 ３選出馬が有力視される小池百合子知事を念

コンビニ大手のローソンは４日、悪質なクレーム（カスタマーハラスメント）対策の一環として、店舗従業員が着用する名札の表記や規定を見直すと発表した。これまで名札は実名（名字）の記載を基本としていたが、今後はアルファベットによる任意の文字や、イニシャルでの表記も可能となる。従業員のプライバシーを保護することで、人格や尊厳を侵害する顧客からのカスハラを防止する。 同社によると、名札については、役職と任意のアルファベットかイニシャルでの表記を可能とする。例えば、「たなか」としていた従業員の場合、「クルー　ＴＫ」という表記でも認められる。 近年はカスハラ対策の一環として、名札の表記を見直す動きが企業や自治体でも広がっている。大手コンビニでは、ファミリーマートも５月下旬から従業員の名札の表記について、実名以外の名前を表記することを可能にした。セブン－イレブンは令和４年７月から顔写真が入っていない名札に変

ＪＲ東日本水戸支社の運転士と車掌が所属する土浦運輸区（茨城県土浦市）管内で起きた人身事故を巡り、男性運転士が「歴史に残る最年少記録を作れた（笑）」などとコメントしたインタビュー記事を社内報に掲示していたことが３１日、同支社などへの取材で分かった。 記事は職場向けの区報に掲載され、同運輸区の管理者も「社員同士の誹謗中傷ではない」として掲示を許可していたという。同支社は事実と認めた上で、「あまりに配慮に欠けた表現で不適切」として今後、社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、問題の記事は、職場内にある広報委員会が作成。区報のデジタル版として今月２０日から２３日まで掲示され、人身事故を起こした当該電車の男性運転士がインタビュー形式で答える内容だった。 記事には「率直な感想は？」と聞かれ、運転士が「やってもうた」と回答。続く質問では「最年少記録の気持ちは？」とも聞かれ、「歴史に残る記録を作っ

静岡市で演説する上川外相「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」。平成１９年１月、当時の柳沢伯夫厚生労働相の発言が総すかんを食った。確かに少子化問題を解説するのに女性を機械にたとえたとあっては弁護のしようもなかった。 同じ静岡県出身の上川陽子外相が自身の発言を撤回する事態に追い込まれている。「うまずして何が女性か」。小欄は新聞の見出しを見て「産む機械」騒動を思い出した。 問題の発言は静岡県知事選の応援のために静岡市内で行った演説の中で出た。とはいえＹｏｕＴｕｂｅで実際に演説を聞いてみるとなんのことはない。あくまで自民党推薦候補を県知事に押し上げ、新しい静岡県を誕生させるという趣旨である。女性が大半を占める聴衆は拍手を送ったという。

山梨県富士河口湖町は２１日、コンビニの屋根の上にのっているような富士山を撮影できると訪日客らが多く集まる写真スポットに、マナー違反対策で富士山を見えなくする巨大な黒い幕を設置した。ＳＮＳでは、設置に賛意が寄せられる一方、「かえって車道に人が出てきて写真撮りそう」「穴とか開けられたりしなければ良いけど…」などと懸念も相次いだ。 設置場所は、「ローソン河口湖駅前店」前の道路を挟んだ歩道。コンビニの建物や屋上に直接幕を張ったわけではないので、建物前の車道に出れば、従前と同じような構図で撮影できる。 目隠し幕が完成したとの報道が流れると、X（旧ツイッター）などで多くの反応があった。「いいね！マナーよくなるかな？」と前向きに受け止める意見もあったが、「今度は道路に出て写真撮るに決まってる」「黒い幕に勝手に穴を開ける輩が出ると思う」「隠す前に、そういう（撮影）場所を作ればよい」などという冷ややかな声が

谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。

自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。

４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「

中国の国旗「世界最強の海軍」は、１１隻の原子力空母を擁する米海軍であることに疑いはない。ただし「世界最大の海軍」の座はすでに中国海軍が奪取している。その規模拡大を支えるのが、世界市場で覇権を握りつつある中国の造船業界だ。中国の造船能力は今や米国の「２３０倍超」とされる。生産力の格差により、台湾有事などの戦時には艦艇の新造・修復のペースで中国が米国を圧倒するとの危機感が米国内で高まっている。 中国の国有造船最大手「中国船舶集団」は４月２９日、国営カタールエナジーから超大型液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船１８隻の建造を受注したと発表した。契約総額は約６０億ドル（約９３００億円）。単独では世界最大の造船契約という。高度な技術が要求されるＬＮＧ輸送船の建造において「わが国は国際的な影響力をさらに高めるだろう」（共産党機関紙・人民日報）と中国側は胸を張る。 国連貿易開発会議によると、世界の造船市場シェア

先の衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が７日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて１０年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成１９年の参院選で国民新党で初当選し、２９年の衆院選は立憲民主党で島根１区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和３年１０月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては４年８月にＸ（旧ツイッター）の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、

第９５回メーデー中央大会であいさつする岸田首相。左は連合の芳野友子会長＝２７日午前、東京都渋谷区の代々木公園 連合が２７日に東京都内で開催した第９５回メーデー中央大会の式典で、政府代表として岸田文雄首相があいさつする際、一部の参加者から「帰れ」などのやじが飛んだ。 式典後、連合の芳野友子会長は記者団に「来賓に組織内からやじが飛んだということは、非常に申し訳ないと思う」と述べた。一方で「国民としてさまざまな思いが政府に対してあるというのは理解できる」とも指摘した。