日本学術会議の会員に任命されず、任命拒否の理由の不開示について記者会見する岡田正則・早稲田大教授(右)と小沢隆一・東京慈恵会医科大教授=東京都千代田区霞が関の文部科学省で2021年7月8日午後1時23分、鳥井真平撮影 菅義偉首相に任命を拒否された日本学術会議の会員候補者6人が、政府に情報開示請求した自身の拒否理由に関する文書が不開示とされたことに対して、行政不服審査法に基づき審査請求する方針を決めた。6人は8日、「不開示決定は違法。開示できないなら、法に従って推薦された会員候補者の任命を理由も根拠も無く拒否したことを示す」などとする声明を出した。 6人は4月、内閣府と内閣官房に対して自身の個人情報について開示請求した。これに対して内閣府は「公正かつ円滑な人事に支障を及ぼす」と文書が存在するか否かも答えず、内閣官房は「個人情報を保有していない」と通知した。
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