＜九州各県では大卒女性の未婚率が高く、女子の大学進学率が低い傾向が顕著に見られる＞ 未婚化が進んでいるが、その対策を図るうえでは、どういう人が未婚にとどまりがちかを知らなければならない。身も蓋もないが、男性の場合は低学歴・低収入といった属性の人だ。30〜40代男性を学歴別に分け、未婚者のパーセンテージを計算すると、中卒は34.4％、高卒は32.2％、大卒は27.5％、大学院卒は37.3％となる（総務省『就業構造基本調査』2017年）。大学院卒が大卒より比率が上がるのは、いわゆる高学歴ワーキングプアが多くなるためかもしれない。 だが女性にあっては傾向が反対で、学歴が上がるほど未婚率は高まる。高卒は21.2％、大卒は24.5％、大学院卒は37.3％と4割近くにもなる。学のある女性は敬遠される、相手の男性への要求水準が高くなる、結婚で失うものが多くなる、という事情が考えられるだろう。 高学歴女性

世界保健機関(WHO)は9日、新型コロナウイルス感染について新たなガイドラインを示し、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介した感染に関する報告を一部認めた。NIAID-RM提供(2020年　ロイター) 世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、新型コロナウイルス感染について新たなガイドラインを示し、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介した感染に関する報告を一部認めた。ただ、空気感染の可能性を確認するまでには至らなかった。 最新のガイドラインでは、人が密集している屋内での感染を巡る報告を踏まえると、新型ウイルスが飛沫感染に加え、エアロゾルを介して感染する可能性も示されていると指摘。医療施設のほか、合唱団の練習や飲食店、スポーツジムなどでのエアロゾル感染があり得るとした。 ただ、エアロゾルが感染に果たす役割について一段の研究が必要との認識を示した。血液を介した感染については、現時点ではよく分かっていないと

＜フィンランド政府は、2017年から2018年にかけてベーシックインカムの社会実験を行い、このほど一連の研究成果をまとめた最終報告書を公表した......＞ ベーシックインカム（UBI：基礎所得保障）とは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要となる金銭を定期的に支給するという政策である。 フィンランド政府は、2017年から2018年にかけてベーシックインカムの社会実験を行い、2020年5月6日、一連の研究成果をまとめた最終報告書を公表した。 失業手当受給者を対照群に心身の健康、幸福度などを分析 この実験では、2016年11月時点での失業手当受給者のうち、無作為に抽出した25歳から58歳までの2000名を対象に、2017年1月から2018年12月までの2年間にわたって毎月560ユーロ（約6万5520円）を支給した。なお、この期間中、就職や起業で収入を得ても、この支給額が減らさ

＜子供にはかなわない、というのも嘘。同じ勉強をすれば、年長者のほうが上達が速い。ネイティブ並みに流暢になることもできる＞ 5月2日に学術誌「コグニション」に第二外国語に関する新たな論文が掲載されると、BBCやデイリー・メール紙、ガーディアン紙などの英メディアは、こぞってこれを取り上げた。10歳を過ぎたら外国語を流暢に喋れるようになるのは不可能――こんな悲観的なメッセージが、大々的に報じられた。 だがこれらの報道はいずれも、論文の真意を伝えるものではなく、報道は全くの間違いだ。 まず、コグニション誌に発表された論文では、「流暢」という言葉は一度も使われていない。それにはちゃんとした理由がある。論文の筆者をはじめ、年齢が外国語の習得に及ぼす影響を研究している科学者たちは誰も「流暢さ」には関心がない。 母国語とは異なる言語が「流暢」という意味は、話す側にとっても聞く側にとっても負担にならず、比較

＜元外交官のコンサルタントが明かす、英語力が低い日本人の悲惨な実態＞ 「世界では英語ができないと相手にされない」「英語力不足は国難」と、元外交官で、グローバルリーダー開発を本業とするトレーナーの山中俊之氏は言う。グローバル化とAI（人工知能）化という時代の流れの中で、日本人は、日本は、どう生き残っていくのか。 山中氏は新刊『世界で通用する「地頭力」のつくり方――自分をグローバル化する5＋1の習慣』（CCCメディアハウス）の中で、現役世代のビジネスパーソンに向けて、世界に通用する人材になるために必要な6つの習慣を体系立てて説明している。6つの習慣とはすなわち、「情報」「知識」「ワークスタイル」「コミュニティ」「オフ」「英語」を"変える"ことだ。 これらを"変える"とは、どういうことか。ここでは本書から一部を抜粋し、3回に分けて掲載する。第3回は「第6の習慣　『英語』を変える」より。 ※第1回

＜カーリングのストーンはなぜあのように曲がるのか。他の物体と違うことはわかっているが、理由はまだわからない＞ ピョンチャン（平昌）冬季オリンピックのカーリング男子の表彰式では、優勝したアメリカ代表チームが表彰式で「女子カーリング」と書かれた金メダルを手渡される、という手違いがあった。だがカーリングにははるかに大きな驚きが秘められている。科学者さえ解明できない謎だ。 カーリングをよく知らない人のためにルールを簡単に説明すると、カーリングは1チーム4人で対戦し、両チームの選手が交互に長方形の氷上にストーン（石）を滑らせる。約40メートル先の「ハウス」と呼ばれる同心円の中心のより近くへ、より多く石を入れることができたチームが勝利する。カーリングという名称は、ストーンが氷上を滑る時、ボウリングの球がレーンを転がる時のように回転（カール）するのに由来する。 一体なぜ、大きさ直径約30センチ、重さ約2

チリのバチェレ大統領（左上）、ブラジルのルセフ前大統領（右上）、アルゼンチンのフェルナンデス前大統領（左下）、コスタリカのチンチージャ前大統領。それぞれ２０１７年１月、２０１６年８月、２０１５年４月、２０１４年５月撮影　（２０１８年　ロイター/Rodrigo Garrido/Adriano Machado/Sergei Karpukhin/Juan Carlos Ulate） チリのバチェレ大統領が３月に任期を満了するのに伴い、中南米における「女性指導者の時代」が終わりを迎える。政治的に右傾化する同地域で、女性の国家元首がいなくなる。 ２０１０年ごろには、マチズモ（男性優位主義）で知られる中南米地域において、アルゼンチン、ブラジル、コスタリカとチリの各国で女性がトップの座に就いていた。 だが１７日に行われたチリ大統領選の決選投票で、保守派のピニェラ前大統領が返り咲き、その時代に終止符を打っ

教育大国？　30歳以上の成人で通学している人の割合はOECD加盟国で日本が最も低かった　iStockphoto.com-vm 現代社会は変化のスピードが速い。学生時代に学校で学んだ知識や技術はすぐに時代遅れになってしまう。だから本来なら、学校を出た後も学習を継続する必要がある。まさに「生涯学習」が求められる時代だ。 図書館で自習したり、社会教育講座や技能講習を受講したりと、生涯学習の形式は様々だが、学校に通うという方法もある。学校は子どもや若者の占有物ではなく、制度上は成人にも門戸が開かれている。日本では成人学生は少ないが、世界に目を転じればそうでない国もある。 経済協力開発機構（OECD）が2012年に実施した「国際成人力調査（PIAAC 2012）」では、各国の成人に「現在、何らかの学位や卒業資格の取得のために学習しているか」と尋ねている。下の＜図1＞は、30歳以上の成人のうち「イエス

大雨による増水でパリを流れるセーヌ河の水位が２日、３０年以上ぶりとなる高水準に達し、右岸に位置するルーブル、オルセー両美術館は休館となった。また、パリ南部のヌムール市では洪水で市中心部の建物２階部分まで水が迫り、住民およそ３千人が避難した。 この洪水の影響で高齢者２人が死亡している。 仏国有鉄道は、セーヌ河の水嵩が５メートル以上増水したため、同河に沿って走るＲＥＲ（パリ高速鉄道）のＣ線の運行を中止した。同線は、エッフェル塔、ノートルダム寺院や、ベルサイユ宮殿を訪れる観光客が使用する。 オランド大統領は、被害の最も深刻な地域に対し非常事態を宣言し、地元当局に洪水被害対策費用として資金拠出を約束した。

家事はしない伝統？　子育て世帯の国際比較で日本の男性の家事分担率は断トツで世界最下位　TommL-iStock. 最近、国会議員の育休取得宣言が社会的な議論（とその後のスキャンダル）を呼んだが、日本は相変わらず「男は仕事、女は家庭」という性別の役割分業観が強い社会だ。それは各種の意識調査からもうかがえるが、では実際の行動時間の統計データではどうだろうか。 例えば夫婦間の家事・育児の分担率。国際社会調査プログラム（ISSP）が2012年に実施した「家族と性役割に関する意識調査」では、家事や家族ケア（育児・介護等）に男女がどれだけの時間をかけているかたずねている。 配偶者がいて18歳未満の子がいる男女が家事にかける週間平均時間は、日本の男性が12.0時間、女性は53.7時間となっている（個票データより独自に算出）。従って、男女の合算に占める男性の割合（家事分担率）は、12.0／65.7(h)＝

２月１日、ドラギＥＣＢ総裁は新興国に起因するリスクなどが存在すると警告した。 写真は１月撮影。（２０１６年　ロイター／Kai Pfaffenbach） ［フランクフルト　１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１日、新興国に起因するリスクなどが存在すると警告した。 ドラギ総裁は欧州議会で「ＥＣＢはユーロ圏の景気が確実に回復軌道にとどまるよう役割を果たしていく」と述べた。 ただ「先進国では成長見通しが緩やかながらも改善しているものの、新興国では見通しは抑制されている。全般的に見ると、成長は歴史的な水準と照らし合わせて低水準にある」と警告。景気を阻害する恐れがあるリスクとして、世界的な経済環境、金融システム状況、ユーロ加盟国の経済政策などを挙げた。 また、英国の欧州連合（ＥＵ）残留に向けた方策が必要になると指摘。ユーロ圏は信頼感向上に向け一段と融合を進める必要があるとの考えも

２月１日、世界保健機関（ＷＨＯ）は、蚊が媒介する感染症「ジカ熱」について、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態にあたると宣言した。 写真はジカ熱への注意を呼びかけるマッチ箱の広告。リマで撮影（２０１６年　ロイター/Mariana Bazo） ［ジュネーブ／ロンドン　１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、蚊が媒介する感染症「ジカ熱」について、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態にあたると宣言した。 ジカ熱は中南米を中心に感染が拡大しており、妊婦が感染すると先天的に頭部が小さい「小頭症」の新生児が生まれる疑いがあることが指摘されている。 ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は記者団に対し、国際的な協調体制が必要になると指摘。ただ、旅行や貿易の制限は必要ないと述べた。 ＷＨＯは前週、ジカ熱の感染は「爆発的に」拡大しており、米州だけで最大４００万人が感染する恐れがあるとしていた。

ゾンビ流行！　近年続発する世界的な感染パニックは、対策を疎かにする人類への警告なのか　Hannibal Hanschke-REUTERS もしゾンビの襲来が怖くて夜も眠れないなら、いざという時のための準備をしておくと安心だ。飲用水や食糧を備蓄して、非常箱や手回し式の自家発電ラジオ、懐中電灯などの必需品を買い揃える。自衛のための武器も入手したほういいかもしれない。 まだそんな準備をしていない人は注意した方がいい。ゾンビの恐怖はいつやって来てもおかしくない。今週、イギリスの医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に、ゾンビの感染と予防について歴史的、疫学的に検証した記事が掲載された。 筆者のタラ・スミスは、米オハイオ州・ケント州立大学の准教授で、専門は公共衛生学。ゾンビ（またの名を「ウォーキング・デッド」）の脅威への意識を高めることが記事の趣旨だという。ゾンビの歴史は、16世紀のハイチ