【読売新聞】岡山地裁で5日に行われた刑事裁判の法廷内の音声が、ツイッターの音声会話機能「スペース」を使って、無許可でネット中継されていたことが、地裁への取材でわかった。裁判所の許可を得ずに法廷内のやり取りを放送することは刑事訴訟規則
実験室で作られる培養肉は着実に進歩を遂げているが、その一方で価格の高さがネックとされている。 これを解決するために英国の新興企業「Moolec(ムーレック)」社が考案した戦略は、安価な大豆を利用するというものだ。 もちろん普通の大豆ではない。分子農業技術で、大豆にはブタの遺伝子が組み込まれており、植物であるというのにブタのタンパク質が豊富に含まれているのだ。
ホワイトカラーの9割がいまの職を失う 2035年前後に日本の労働人口の49%にあたる職業がAI(人工知能)に代替される─―。いまから10年近く前、野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究でそんな指摘がなされた。それが見事に的中しそうだ。 現在、知的労働や事務作業を職業にするホワイトカラーは日本の全労働者の半数以上を占めている。今後、そのホワイトカラーの9割がAIによっていまの職を失うだろう。徐々にではない。一気に失っていく。 文章、画像、音声といったコンテンツの自動生成能力を持つAIを「生成AI」という。ChatGPTがその代表格だ。この生成AI以前のAIも人間を大きくしのぐ情報処理能力を持っていた。しかし応用力に欠け、新たなコンテンツを創出できるわけではなかった。実際、いまも資料作成などはあくまで人間の手作業で仕上げている。 しかしChatGPTをはじめとする対話型の生成AIの進
ごりへい(上海⇒ワノ国) @gorihei_sh そういえば昔、上海に単身赴任で来てたオジサンが、早朝に心筋梗塞になったけど、すぐに救急車が駆け付け一命をとりとめた。 ただ家族は日本から一切お見舞いに来なかったみたいな話を聞いて、薄情ですねえ、なんて話してたら、そんな早朝に救急車を呼べたのは誰だと思う?って言われてなるほど、と。 2023-07-04 17:16:05 ごりへい(中国22年生⇒日本2年生) @gorihei_sh 中国生活22年。上海人の妻に楽しく尻に引かれる日々。上海で旅行会社経営✈️中国旅行にお得なブログ書いてます。 2023年から日本拠点に。日本で不動産業も兼務。宅建、賃管、管業🈴 dz-blog.com
米Metaの新SNS「Threads」は、Twitterの対抗馬として急速にユーザーを集めているが、TwitterにあってThreadsにない機能は多い。 例えばハッシュタグや、フォローしているアカウント限定のフィード機能など。これらの機能に「取り組んでいる」と、Metaのアダム・モッセリ氏が述べた。 モッセリ氏は、Threadsに欠けている機能として、ハッシュタグや本文検索、フォローしている人限定のフィード、ソーシャルグラフの同期、fedeverse(他のオープンなSNSとの連携機能)のサポート、メッセージングなどを挙げ、「(開発に)取り組んでいる」と述べた。ただ、「完全な情報開示には時間がかかる」としている。 Threadsの登録ユーザー数はサービス開始から1日で3000万人を超えるなど急激に増加。Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは、Threadsの収益化と広告配信について「製品
(CNN) 米国務省は6日までに、米国人向けの中国への渡航の勧告を更新し、不当に拘束される恐れがあるとして渡航を再考すべきであると警告した。 これ以前の勧告では、中国大陸への渡航を「地元の法律の恣意(しい)的な執行」のリスクがあるとの理由で「渡航再考」が必要とするレベル3に指定していた。また、今年3月に出した勧告では、不当な拘束の恐れがあるとして米国人旅行者に「警戒を一段と強める」ことを促してもいた。 国務省の報道担当者は渡航再考をより強い調子で求めた今回の勧告更新について、中国政府による「不当な拘束の実行が続いているため」との理由に触れた。 米中関係のきしみが深まる中で米国のブリンケン国務長官は先月訪中し、二国間関係のさらなる悪化を防ぐ手立てを試みた。長官は訪中を締めくくる記者会見で、双方が両国関係を落ち着かせる必要性で意見が一致したとも述べていた。 ブリンケン氏はまた、中国側との会談で
いよいよメタ社が提供するツイッター対抗アプリの「Threads(スレッズ)」がリリースされ、7時間で1000万人という驚異的なスピードでユーザーを増やし話題を集めています。 参考:「Threads」、開始7時間で1000万人に しかも、そのペースはその後も衰えるどころか加速しているようで、この記事を執筆している時点でなんと3000万登録を超えているようです。 (出典:マーク・ザッカーバーグ氏のスレッズアカウント) もちろん、スレッズはある意味ではユーザーが世界に20億人いるインスタグラムのオプション機能的な位置づけになりますので、ユーザー数が増えるのが早くて当然という見方もできます。 またウェブサービスにおいて最も重要なのは、何人が登録したかではなく、何人がその後使いつづけるか、になりますので、スレッズの本領が試されるのはこれからです。 ただ、7時間で1000万登録というのは、インターネッ
日本人は義務教育で金儲けのやり方を教わらないので、金儲けの方法が分からない人が多い。 つまり、日本の義務教育は、個人が豊かになるためにはあまり役に立たないということ。 売春婦がもっと他の方法で稼げないのは、本人のせいだけでなく、根本的には義務教育が使えないポンコツであることに由来している。 だから、貴方は自分を責めるのではなく、今から金儲けのやり方を調べて、売春以外の方法で稼げばいい。 自分を安売りすることをやめれば、自己肯定感が高まり、メンタルが改善されるだろう。 義務教育で教えるべき金儲けのやり方て、何なの? SWOT分析して、マーケティングして、価格交渉する方法を教えるの? 優秀な売春婦ができるだけなのでは? 相手の言い分を聞いているような顔をして、あなたは自分の言いたいことを牽強付会しているだけだよ。
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(54)が6日、自身のツイッターを更新。公明党の山口那津男代表が4日の記者会見で、従来の健康保険証の廃止後に「マイナ保険証」を持たない人向けに発行される「資格確認書」に関し「健康保険の利用に隙間が生じないように、積極的に届けることも検討してほしい」と述べたことに言及した。 珍しいショット!知事時代に大阪府庁を訪れた横綱・白鵬と組み合う橋下徹氏 山口氏は、申請がなくても医療機関の受診などで必要な人に発行するべきだとの考えを示した。資格確認書はマイナンバーカード未取得者らの保険証の代わりとなる。政府の現在の方針は、原則として本人の申請に基づき自治体などが資格確認書を発行する。 橋下氏は、山口氏の発言を報じた記事を貼り付けたうえで、「現在の申請主義を止めればいいだけ。社会保険料は強制徴収なので、行政にも義務を課すべき。マイナカードは全国民に出生時に配布すべき」と自身
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米国フロリダ州のクリアーウォータービーチで、海面からジャンプするハンドウイルカの親子。イルカが発するシグネチャーホイッスルは、個体によって異なり、名札のような役割を果たしている。(PHOTOGRAPH BY LYNN M. STONE, NATURE PICTURE LIBRARY) どんなに気難しい人間でも、赤ちゃんに話しかけるときには、そのふっくらした頬を見て、思わず顔が緩んでしまうものだ。 そして、短い文で、言葉を強調して、全体的に歌を歌っているようなリズムで話しかけてしまう。「赤ちゃん言葉」と言われることもあるが、研究者たちはこれを「マザリーズ(motherese、母親語)」、またはより専門的な言葉で「対乳児発話」などと呼ぶ。 人間以外で子どもに対して鳴き声を変化させる動物は、キンカンチョウ、アカゲザル、リスザルなどわずかしか確認されていない。ところが、米マサチューセッツ州にあるウ
電動モビリティの製造販売を手がけるglafit(和歌山県和歌山市)は7月6日、電動キックボードなどと同じ新しい車両区分「特定小型原動機付自転車」(以下、特定原付)に分類される「電動サイクル」を2024年に一般販売すると発表した。 7月1日の法改正で16歳以上なら免許不要で乗れるようになった特定原付の条件を満たす自転車型モビリティ。ソフトバンク系列のOpenStreetが展開するモビリティシェアサービス「HELLO CYCLING」に導入予定の新型車両をベースに一般販売向けの車両を開発するとしている。 一般的な自転車と大きく異なるのはペダルの部分だ。特定原付は最高時速20km以下という条件があり、ペダルをこいでスピードが出てはいけない。このためペダルやチェーンは設けず、棒状の“足置き”を設置する。 自転車型のため、電動キックボードと比べると、1)多くの人が慣れている自転車に近い乗車姿勢を保て
中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会(委員長・青沼隆之弁護士)が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ
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