ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
「若害」もあるのではと考える私の存在は老害なのだろうか
北京で冬季五輪を開催しているそうだが、今大会はコンマ1秒たりとも視聴していない。 自分の内部に興味が湧き上がってこないからだ。 元来、ウィンタースポーツは大好きだったはずなのだが、残念なことだ。 ジャン・クロード・キリーやアルベルト・トンバが活躍していた時代、私は、それこそテレビ画面に張り付いて競技を注視していた。それが、いつの頃からなのか、足を骨折したり何だりして、自分がゲレンデを滑ることのかなわぬカラダになってみると、雪上の競技全般に真剣なまなざしを向けることができなくなっている。 わがことながら、なんと了見の狭い態度だとは思うのだが、関心が持てないことばかりはどうしようもない。 人間は、どうやら、年齢を重ねるにつれて、了見が狭くなっていくものであるらしい。意外な発見でもあれば、悲しい気付きでもある。 トシを取ることで人格の幅と視野を広げていくタイプの人もいるらしいのだが、残念なことに
AI開発のシナモン平野社長「若いときは得意なことを突き詰めよう」
平野さんは大学在学中から起業の道を歩み始めました。自分の将来やキャリアについてどのように考えていたのでしょうか。 平野未来・シナモン社長CEO（以下、平野氏）：実は、私は「自分のキャリア」といったことは人生で一度も考えたことがありません。自分が好きなことや楽しいと思ったことを突き詰める道を進んできたという感じです。 高校時代を振り返ると完全にネット中毒の女子高生でした。当時はクラス内にインターネットをしている人は全くいなくて、私ぐらい。「Post Pet（ポストペット）」や、今思うと怪しげな匿名チャットなんかをやってみたり、デジカメを手に入れて写真を撮って編集したりしていました。 高校生の頃は消費者としてネットに夢中になっていましたが、大学に進むと今度は自分がつくる側に回れることに気がつきました。そこから大学時代はプログラムに熱中していったわけです。ただ、「何々をやりたい」という気持ちはな
組織の大黒柱はあえて引っこ抜き、起業を後押ししよう
続きを読む 社員に「そろそろ起業しない？」と持ちかける エコシステムが正しく機能しているならば、スタートアップは大半が失敗します。このリスクが起業に関心を持っても大企業に踏みとどまってしまう理由なわけですが、失敗したらまた出身企業に戻してあげたらよいと普通に思います。ずっと同じ会社に勤めている人よりも力量を付けている可能性は大きいし、下手をするとロイヤルティーも高まっていますよ。優秀社員なら辞めるときに出戻りチケットを渡してもよいと思います。本人が要らないと言ってもあげたらいい。甘いことを言うな、退路を断て。これは起業したことのない人がよく言いますが、私は普通の人が生活も守りながら起業したりスタートアップに参加できる世の中のほうが理想だと思います。 社員に「そろそろ起業しない？」と持ちかける 辞める人は今でも勝手に辞めているのだから、特段大企業がすべきことはないと論ずる人もいるかもしれませ
「ショー・マスト・ゴー・オン」という悪夢
大型連休は一段落したが、それでも日常は続いている。 「ショー・マスト・ゴー・オン」 という感じだろうか。 いや、ちょっと違うな。われわれの日常はショーではない。 調べてみると、 “The show must go on” なるフレーズは、英語では慣用句らしい。ちなみに『ランダムハウス英和大辞典第2版』（小学館）は 《((俗)) ショーは続けなくてはならない（いまさら後へ引けない，人々は私たちがこれをすることを当然だと期待している）》 という訳文を載せている。 なるほど。含意は 「一度始めたことはなにがなんでも中止できないぞ」 といったあたりにあるようだ。 してみると、昨今話題のオリンピックゲームズは、ショービジネスだったのかもしれない。そう考えると色々と腑に落ちる。 ところが、このたびの緊急事態宣言にともなって、マスト・ゴー・オンたるショービジネスの本場の劇場や映画館には、お国からの休業要
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
39歳で認知症と診断されたトップ営業マン
仙台市に住む丹野智文さんは2013年、39歳のときに若年性アルツハイマー型認知症と診断された。当時、大手系列の自動車販売会社の営業職で、成績はトップクラスだった。「これでクビになるのではないか」。そんな不安が襲ったが、会社の理解のもと、事務職に移り、今も勤務を続けている。 丹野：一度お医者さんに診てもらおうと近くの脳神経外科クリニックに行ったのは、3年前のクリスマス、2012年12月25日のことでした。実は、その3年ぐらい前から、仕事をしていて人よりも物覚えが悪いなと感じ始めていました。 そのころはフォルクスワーゲンを販売されていたんですよね。 丹野：ええ。大学卒業後、ネッツトヨタ仙台に就職して、3年目から系列のフォルクスワーゲンの販売店に異動になっていました。 トップ営業マンだったと伺っています。 丹野：そうですね。店内トップの販売成績を挙げ続け、東北で一番にもなりました。 でも、200
森氏が五輪組織委トップに祭り上げられる理由
「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」 と、森喜朗・ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長は言ったのだそうだ。 この発言の第一報が伝えられた日の夜、ツイッターのタイムライン上には、記事を読んだ人々が、それぞれ、五輪の幕引きの手順や、尻拭いの方法について、思い思いの感慨を書きこんでいた。 なんというのか、第一報が伝わった時点で、すでに 「女性蔑視」 というのは、主要な論点ですらなくなっていたわけだ。 当然といえば当然だろう。森さんの発言がドンピシャリの女性蔑視であることは、いまさら誰が検証するまでもなく、隅々まではっきりしている。そんな論点について、ことあらためて議論をするのは時間の無駄というものだ。 とすると、次の問題は、森さんの言葉が、JOCの臨時評議員会という公の場所で五輪組織委のトップが発信する内容として適切であったのかどうかなのだが、これについても
子どもたちに誇れるか？ 米国民の胸を締め付けたワシントンの暴動
1月6日、首都ワシントンにドナルド・トランプ米大統領の支持者が集結し、連邦議会議事堂を一時占拠する暴動が起きた。以前から懸念されていたことが現実になった格好だが、全米に生中継されたその様子は米大統領選の混乱と新型コロナウイルス感染拡大に長く苦しんできた米国民に追い打ちをかける。 さまよえる米国の民主主義はどこへ向かうのか。 「もしトランプが負けたら？ 暴動が起きるだけだ」──。 カリフォルニア州でドナルド・トランプ氏支持の若手グループをまとめていた30代後半の知人男性が、こんな話をしていたのは2020年初夏のことだった。 「えーっ、本当に？」と筆者が口走ると、「この選挙は社会主義者によって操られているんだ。トランプは、はめられているんだよ。暴動を起こさなければ民主主義が崩壊してしまう」と彼は言っていた。 新型コロナウイルスについても、こんな話を披露した。 「CDC（米疾病対策センター）が発
「改革は待ってくれない」というのはウソ
この週末の日曜日（11月1日）に、大阪市を廃止して4特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が実施される。 この大阪市廃止＆再編の計画について「大阪都という自治体ができるわけでもないのに大阪都の名称を掲げてその賛否を問うのは欺瞞だ」という声があることは承知しているのだが、当稿では、簡明さと一般への浸透度を重視してカギカッコつきで「大阪都構想」と呼ぶことにする。 今回は、その「大阪都構想」について書く。 結果がいずれに落着するのであれ、現時点で自分がどんなことを考えていたのかを書き留めておくことには意味があると思うからだ。 大阪市在住の読者の中には、オダジマが当欄でこの話題をとりあげることについて 「他府県の人間が口を出さないでくれ」 「部外者が興味本位であれこれ言わないでほしい」 というふうに感じている人がいるかもしれない。 実際、私がツイッター上で、大阪の話題に触れ
日本人は「学力」によって分断されている
前回に引き続き、日本学術会議の会員任命の話をする。 第一報から一週間が経過して、この問題の中心的な論点は、任命権の実質的な意味であるとか、法律的な根拠の有無といった当初注目されたところから、少しずつ別のポイントに重心を移しつつある。そして、この論点のズレっぷりは、結果として、新政権の中枢メンバーが学術会議の人事に介入したことの真意を明らかにしつつある。さらに、私の目には、この間に次々とあらわれた新しい視点が、わが国の社会に広がりつつある分断を反映しているように見える。今回は、その「分断」に注目してみようと思っている。 菅義偉総理大臣は、日本学術会議の推薦名簿に記載されていたメンバーのうちの6人を任命しなかった理由を、いまだに説明していない。 加藤勝信官房長官も、同様だ。 「人事のことなので（説明を）差し控えさせていただきます」 という不可解な発言を繰り返すばかりで、その回答のひとつ先にある
言葉をこん棒として使う人たち
今回は、本当は「炎上」について書きたいと思っている。 しかしながら、まだ気力が戻っていない。 炎上を語るためには、炎上を覚悟しなければならない。 ところが、いまの自分には、炎上を引き受けながら、炎上の本質をえぐる原稿を書くための精神の準備が整っていない。 こんなふうにして、炎上は、ものを言う人間から気力を奪っていく……と、今回はこの結論だけをお伝えして、別の話題について書くことにする。 ものを書く人間に限らず、スポーツ選手であれミュージシャンであれ、何らかの形で社会に向けて発言する人間は、誰もが炎上のリスクをかかえている。 もっとも、炎上を避けること自体は、そんなにむずかしいタスクではない。 ものの言い方を手加減すればそれで済む。 ただ、私がこの場を借りて強く言っておきたいのは、 「この世界の中には、ものの言い方を手加減した瞬間に価値を喪失してしまうタイプの言論があるのだぞ」 という事実だ
「マルチアンチ」な彼らの正体
前回更新分の当欄コラムで、『13th －憲法修正第13条－』というNetflix制作の無料配信動画をご紹介したところ、その動画を見たという人々から様々な反響が寄せられた。 大部分は、 「見る価値のある映画だった」 「合衆国の歴史を見る目が変わった」 という感じのポジティブな反応だったのだが、一部には 「内容が一方的だ」 「プロパガンダ臭が強すぎる」 といった見方を伝えてきた人々もいる。 私個人としては、あの動画を「プロパガンダ」と断定してしまう評価には共感できないのだが、それはそれとして、自分の中に無い視点から作品を読み解く解釈を知ることができたのは収穫だった。ひとつの作品を、ネット上に散在する不特定多数の人々とともに同時視聴する経験の貴重さに、感銘を受けた。 ただ、作品の評価とは別に、先日来アメリカで吹き荒れているBLM（Black Lives Matter）の運動について、 「ここ10
死ぬこと以外かすりキス？
なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ノーベル賞ディートン教授「誰が米国の民主主義を壊したのか？」
ウクライナ避難民は行けるのに……ミャンマーで広がる日本への失望 