池田信夫 blog 新聞社サイトの変身
「毎日jp発表会のご案内」というメールが来た。毎日新聞はマイクロソフトと縁を切り、ヤフーと提携して10月から新サイトを立ち上げるそうだ。他方、マイクロソフトは産経と組み、こっちも日刊工業などを統合して新メディアに育てようという方向らしい。そして『週刊ダイヤモンド』（来週月曜発売）によれば、朝日・日経・読売は共同で「ANY」というポータル・サイトを立ち上げるという。 しかし世界的にみても、新聞の斜陽化と、新しい収益モデルが見えていない点は共通だ。特に日本の場合、販売経費が40％を超えるという異常なコスト構造が、その寿命をさらに縮めている。世界でもっとも高い日本の世帯あたり新聞購読率も、ここ10年で1.2から1を切る直前まで落ちている。これが欧米なみの0.7になると、現在のような宅配制度は成り立たなくなるという。 だからまずメスを入れるべきなのは、ウェブサイトではなく販売店なのだ。特に毎日
池田信夫 blog グーグルの最大のリスク
私がどういう人間か、あるいは何をしているかを知ろうと思えば、私のグーグルとGmailの履歴を見るのが一番だろう。そこには、私の1日の活動の半分ぐらいが記録されている。しかし私がそれを意に介さないのは、私が銀行預金をいつもチェックしないのと同じだ。こうした個人情報はすべて機械によって処理され、人間が操作したり盗用したりすることはないと信じているからだ。 しかし、この信頼には何の根拠もない。ある日、グーグルの社員が私の銀行口座のパスワードを盗んで私の全財産を持ち去らないという保証は何もない。今のところパスワードはグーグルに知られていないと思うが、クレジットカード番号は知られているかもしれない。もちろん今まで世界中でその種の事件が報じられたことはないが、それは事件が起きていないということを必ずしも意味しない。 今週のEconomist誌は、ニック・リーソンという一人のトレーダーの不正取引がベ
フラット革命 - 池田信夫 blog
毎日新聞が、今年の正月から始めた「ネット君臨」という連載は、インターネットを既存メディアの立場から一方的に断罪するものだった。著者（佐々木俊尚氏）は毎日新聞の記者出身だが、こうした姿勢に疑問をもち、取材の過程を取材する。そこから浮かび上がってくるのは、インターネットの登場におびえ、「格上」のメディアとしての新聞の地位を何とかして正当化しようとする姿勢だ。 社会の中心に政府や大企業やマスメディアがあり、そこで管理された画一的な情報が社会に大量に流通する、というのが20世紀型の大衆社会だった。しかしインターネットでは、こうした階層秩序は崩壊し、政治家も新聞記者も匿名のネットイナゴも同格になる「フラット化」が進行している。この変化は、おそらく不可逆だろう。 マックス・ヴェーバーの言葉でいえば、政府も企業も含めた「官僚制」による合理的支配の時代が終わろうとしているのだろう。官僚制を必要としたの
三田誠広氏との噛みあわない問答 - 池田信夫 blog
きのうのICPFセミナーのスピーカーは、三田誠広氏だった。もう少し率直な意見交換を期待していたのだが、自分で信じていないことを長々としゃべるので、議論も噛みあわなかった。そのちぐはぐな質疑応答の一部を紹介しておこう：問「これまで文芸家協会は、著作権の期限を死後50年から70年に延長する根拠として、著作権料が創作のインセンティブになると主張してきたが、今日のあなたの20年延ばしても大した金にはならないという発言は、それを撤回するものと解釈していいのか？」 三田「私は以前から、金銭的なインセンティブは本質的な問題ではないと言っている。作家にとって大事なのは、本として出版してもらえるというリスペクトだ。」 問「しかし出版してもらうことが重要なら、死後50年でパブリックドメインになったほうが出版のチャンスは増えるだろう。」 三田「しかしパブリックドメインになったら、版元がもうからない。」
週刊誌だけがテロと闘う日本 - 池田信夫 blog
JR東日本が、松崎明をリーダーとする革マル（JR東労組）に乗っ取られている実態を明らかにした『週刊現代』の連載をまとめた本。関係者には周知の事実だが、それがようやく講談社という大手出版社から出たことが画期的だ。 私の学生時代にも、私が部長だったサークル（社会科学研究会）で、革マルのメンバーが内ゲバで4人も殺された。念のためいっておくと、社研は（東大教授の）吉川洋氏も部長をつとめたアカデミックなサークルで、私自身も党派と無関係だったが、当時は革マルが駒場を拠点にしていたため、中核と革労協にねらわれたのだ。 この事実からもわかるように、革マルは内ゲバの被害者になることが多く、武闘集団としては大して強くない。その組織実態も数百人であり、資金的にも朝鮮総連といい勝負だろう。それなのにJR東日本のような大企業が彼らのリンチを放置し、松崎が会社や組合の金を横領してハワイに別荘を建てるのを黙認し、そ
国会は「原爆投下非難決議」を出せ - 池田信夫 blog
久間防衛相の「原爆はしょうがない」発言が大きな波紋を呼んでいるが、その内容は目新しいものではない。原爆投下の理由が、ソ連の参戦前に日本全土を米軍が占領しようとしたためだというのは、ほぼ通説とされている。これによって日本がソ連の参戦直後に降伏したため、北海道がソ連領にされずにすんだというのもよくいわれる話だ。 しかし最近では、こうした説は疑問とされている。たとえばトルーマンは回顧録に、ソ連が8月8日、駐ソ米大使に対日参戦を通告したとき、「米国が日本に原爆を投下したために、ソ連は極東における自己の位置を考え直した」と書いている。ソ連参戦は、ヤルタ会談（1945年2月）で決まっていた方針であり、原爆投下はむしろそれを早めた可能性が高い。 また原爆開発にあたっていたグローブス少将の陸軍長官あて書簡（1945年4月）には「目標は一貫して日本だ」と明記され、もともと広島（ウラン）型と長崎（プルトニ
清く貧しく美しく？ - 池田信夫 blog
渡辺千賀さんの「日本は世界のブラックホールか桃源郷か」という記事を読んで、また小姑モードでコメントしたくなった。「外貨をそれほど稼がずとも、自立して清く貧しく美しく、割と幸せに生きる」 マクロ経済素人が考えることなので、まぁダメダメかもしれないが、本当にシュミレーションしてみたら面白いんじゃないかなぁ、と思うんですよね。幸か不幸か、日本のIT産業は、今そういうシミュレーションをやっている最中だ。特にひどいのは、渡辺さんおすすめのように世界から完全に孤立した携帯電話業界で、日本メーカーの世界市場シェアは、全部あわせても（外資と合弁のソニー・エリクソンを除くと）5％ほどしかない。おかげで各社とも青息吐息で、さすがに総務省も見かねてSIMロックの規制に腰を上げた。 携帯以外の通信機器も、ながく「NTT規格」で鎖国してきたおかげで、インターネット機器は壊滅状態。今ではNTTのNGNエッジルータ
電波の官製談合は崩れるか - 池田信夫 blog
無線インターネット用の帯域とされている2.5GHz帯に、イーモバイルとソフトバンクが名乗りを上げた。アッカとウィルコムに割り当てるという総務省の方針が内々に示されたことに対抗するものだろう。 こんなロビイングが行なわれるのは、後進国の現象だ。欧米の主要国では周波数オークションで割り当てるので、こんな政治運動は必要ない。だれがもっとも有効に電波を利用するかについて情報の非対称性があるとき、その利用価値を自分で申告させ、市場で決めるのがオークションである。アメリカでは、グーグルが「動的オークション」を提案して話題になっている。 ところが日本では、これまで「官製談合」で申請枠＝申請者となるように「事前調整」されてきたので、美人投票（書類審査）さえ必要なかった。それに比べれば申請者（3社）が枠（2社）を超えたのは一歩前進だが、そこから2社を選ぶのは役所の美人投票だ。かつては「既存業者に限る」と
はてなの逆淘汰 - 池田信夫 blog
梅田望夫氏によれば、はてなの取締役会で「ネットイナゴ問題」が話し合われているそうだ。私の問題提起を受け止めていただいたようなので、参考までにこういう問題について経済学ではどう考えているかを説明しておく。 小飼弾氏のように、この種の問題を個人の「鈍感力」に帰するのはナンセンスである。それは不潔な食堂が「食中毒に免疫のある客だけが来ればよい」と開き直っているようなものだ。問題は個人の性格ではなく、平均的なユーザーにとってどういうことが起き、それがシステム全体にどういう影響を及ぼすのかということだ。 こういう現象は、ネットワークでは珍しくない。1970年代には、市民バンドが「誰でも参加できる無線コミュニケーション」として大流行したが、２ちゃんねるのような状態になって自壊した。TVゲーム業界で有名なのは、1980年代の「アタリ・ショック」と呼ばれる現象だ。質の悪いゲームが大量に出回ったため、消
池田信夫 blog はてなに集まるネットイナゴ
２ちゃんねるなどで、韓国や中国を差別する連中を「ネット右翼」と呼ぶが、前にも書いたように、これは正確ではない。当ブログの記事についての反応を見ると、「慰安婦」のような話題については、たしかに賛同する意見が圧倒的だが、デジタル放送や著作権法などの話題では、むしろ反政府的な意見が共感を集める。彼らが朝日新聞を攻撃する理由は、政治的な保守主義ではなく、知的エスタブリッシュメントへの反発なのだ。 その意味で、政治的に中立な「ネットイナゴ」という言葉のほうがいい。ウィキペディアによれば、この言葉を定着させたのは産経新聞の記事だそうだ。たしかにこれはうまいネーミングで、1匹ずつは取るに足りない虫けらが、付和雷同して巨大な群れをなし、作物を食い散らかす様子によく似ている。 ネット右翼のメッカが２ちゃんねるだったとすれば、ネットイナゴが集まるのは「はてなブックマーク」だ。たとえば今日の当ブログの記事に
IPアドレスは枯渇していない - 池田信夫 blog
コメントで教えてもらったが、総務省はIPアドレスの「枯渇対策会議」を今月中に立ち上げるそうだ。アドレスの配分を検討するのはいいが、それが枯渇するという事実認識は間違いである。IPv4のアドレスは約43億個、全世界のユーザー（約11億人）ひとり当たり4個もある。これに対して、現在のホスト数は約4億3000万なので、アドレスはまだ1割しか使われていないのだ。 また、IPv6は「枯渇」の対策にはならない。v6サイトはv4サイトからは見えないので、v6は実際には携帯電話などの（v4サイトから直接アクセスする必要のない）ローカルなアドレスとしてしか使えない。総務省の委託調査でも、v6のトラフィックはインターネット全体の0.1％以下で、最近は減少している。またIPv6普及・高度化推進協議会の調べでも、v6を商用サービスで提供するISPは、200社中わずか1社という状態だ。 本質的な問題は、なぜ全ア
封建的特権としての著作権 - 池田信夫 blog
5/31の記事について、問題を理解しないでごちゃごちゃコメントしてくる人がいるので、著作権について「法と経済学」の立場からあらためて整理しておこう。 第一に、著作権によって社会全体の利益が増加するという根拠はない。著作権の本質は、複製を禁止して独占を作り出すことなので、ほんらい経済的には好ましくない。それが許されるのは、独占によって情報生産のインセンティブを作り出す社会的利益が独占の弊害（消費者の損害と再利用の阻害）を上回る場合に限られるが、そういう結論は、理論的にも実証的にも証明されていない。知的財産権（独占権）の経済効果は負であるという研究もある。 またオープンソースをみれば明らかなように、複製を禁止することはインセンティブを高める必要条件ではない。特許の認められなかった初期の金融工学において爆発的なイノベーションが生まれたことは、よく知られた反例である。最近では、金融技術に「ビジ
著作権がイノベーションを阻害する - 池田信夫 blog
きのうの話はかなり込み入っているので、少し問題を整理して補足しておく。今回の判決は、日本の判例の流れの中では、それほど異例ではない。しかし問題は、法律を普通に（判例に沿って）解釈すると、こういう常識はずれの結論が出るということだ。こういうときは法律論ではなく、政策目標に立ち返って考える必要がある。 著作権を与える理由は、松本零士氏や三田誠広氏が錯覚しているように、芸術家に特権を与えるためではない。工芸品や宝石などにも「名匠」とよばれる人がいるが、彼らの芸術的価値は著作権で守られない。その価値は、作品を売ることで回収できるからだ。著作物についてだけ、買った後も複製を禁止する排他的ライセンス権を与えるのは、買い手が情報を自由に複製すると、競争的な価格が複製の限界費用(≒0)に均等化し、著作者が情報生産に投資するインセンティブがなくなるからだ。 他方、対価を払って買った商品（私有財産）を複製
池田信夫 blog - NHKを「著作権特区」に
NHKが、視聴者に契約を強制しようとしている。受信料支払いの義務化が「2割値下げ」とともに葬られてしまったため、なりふり構わず取り立ての強化をはかっているようだ。しかし受信契約を強制する放送法の規定は、民法の「契約自由の原則」に反するのではないかという批判は以前からある。こんなことをしても視聴者の反発を強め、徴収コストがかかるだけで、増収になるとは思えない。 他方、NHKの手本であるBBCは、YouTubeに3つのチャンネルを持って番組を提供し始めた。彼らは、以前からCreative Commons Licenseによるアーカイブの公開を進めており、今回の動きは「BBCはもはや放送局ではない」というトンプソン会長のビジョンに沿うものだ。この背景には、「肥大化」への批判や民営化の圧力が強まる中で、BBCが「準国営」の経営形態を続けるための戦略がある。 BBCやNHKのように税金に準じる形
異議申し立てとしてのブログ - 池田信夫 blog
きのうのシンポジウムの第2セッションでは、ブログと既存メディアの対立が話題になった。よくネット上の言論が「保守的」だとか「ネット右翼」が多いとかいうが、これは違うと思う。佐々木さんが私とまったく同じ意見だったが、これは左右対立ではなく、世代間対立なのだ。 当ブログの慰安婦をめぐるコメントをみてもわかるように、この問題を「大東亜戦争肯定論」のような立場で考えている人はほとんどなく、多くの人はイデオロギー的にはナイーブだ。また、２ちゃんねるで盛り上がった「奥谷禮子祭り」では、格差社会を批判する左翼的な意見が圧倒的だった。問題はイデオロギーではないのだ。 こうしたanonymous majorityに共通しているのは、私の印象では、既存メディアへの不信感である。たとえば臓器移植の募金や検察の「国策捜査」を批判することは、既存メディアにはできない。そういう建て前論の嘘っぽさや、取材先との関係で
学生反乱はなぜ消えたのか - 池田信夫 blog
かつて「学生運動10年周期説」というのがあった。1950年前後に共産党が指導した山村工作隊などの武装闘争の時代、1960年の安保闘争、そして1970年ごろの学園闘争である。この法則からいうと、1980年にも同じような事件が起こって不思議ではなかったが、何も起こらなかった。 世界的にも「1968年反乱」以降、大きな学生運動は起こっていない。特にイラク戦争は、ベトナム戦争と同じぐらい不人気なのに、かつてのような暴力的な抗議行動は起こっていない。この原因をベッカーは、1973年に徴兵制がなくなったことに求めている。徴兵制の廃止を提案したのはミルトン・フリードマンで、彼はこれを「自分の人生でもっとも有意義な仕事だった」と回顧している。 これに対してポズナーは、他にもいろいろな原因をあげているが、おもしろいのはインターネットなどの電子メディアが暴力に訴える前の「ガス抜き」になったという点と、学生
左翼の最後の砦 - 池田信夫 blog
今日は、大阪のよみうりテレビで「たかじんのそこまで言って委員会」という番組に出演した（放送は日曜）。例の「あるある」をめぐって「テレビの何が問題か」というテーマだったが、ちょっと驚いたのは、司会者が拙著『電波利権』を紹介し、ゲストが新聞社とテレビ局の系列化などを批判していたことだ。これまでCSやラジオではこの本の話をしたが、ようやく関西ローカルまで来たか。いや、実は関西以外でも19局ネットしていて、「見えないのは首都圏だけ」だそうだが。 本題とは関係ないところでおもしろかったのは、なぜか田嶋陽子氏が「この番組は保守派ばっかりだ」とキレたことだ。彼女によると「海外経験者が少ない」のが問題だという。これに三宅久之氏が「あんたのような欧米崇拝はもう古い」と茶々を入れると、田嶋氏が本気で腹を立てていた。 「日本は遅れている」「欧米では＊＊だ」というのが、戦後の左翼（および近代主義者）のマントラ
村井純氏を個人攻撃する毎日新聞 - 池田信夫 blog
朝日新聞が、少しずつ左翼的なカラーを払拭しようとしているのに対して、毎日新聞はむしろ左翼色を強めることでニッチ市場をねらおうとしているようにみえる。貸金業規制のときも、突出して過激な規制強化論を主張していた。今年は、「ネット君臨」というインターネットを敵視するトンチンカンな連載を始めている。 攻撃のターゲットが２ちゃんねるならまだしも、今度は村井純氏だ。「富生んだＩＴ戦略」という思わせぶりな見出しなので、何かスキャンダルでもつかんだのかと思ったら、中身はIPv6を提唱して、その関連企業の株に投資してもうけたというだけの話だ。 この記者は、IPv6というものを誤解している。政府がIPv6にコミットすることを決めたのは森内閣のときであり、それはすでに政府調達の条件になっている。村井氏だけが知りうる事実ではないし、彼がIT戦略本部委員の地位を利用して利益を上げる余地はない。彼が「インサイダー
ウィキペディアとの闘い - 池田信夫 blog
ウィキペディアの"Comfort women"の項目が、韓国人（と思われる匿名の人物）に荒らされてめちゃくちゃになっている。こういう政治的にセンシティヴな問題が大幅に改竄されているのは、重大な問題だ。私も修正を試みたが、10日足らずで500回も書き換えられるすさまじい編集合戦で、あきらめた。管理者にも通報したが、対応してくれない。だれか闘ってください。これに対抗できるエネルギー（と暇）があるのは、２ちゃんねらーぐらいかな。だれかスレを立てて「祭り」にしてよ。 「強制連行20万人」という過大評価を修正するとすぐ元に戻され、吉田清治や金子安次などの嘘つきの「証言」の信憑性に疑問があると注記をつけると、それさえ削除される。朝日新聞が宣伝した嘘を河野談話が裏書きしたため、「慰安婦の強制連行」という歴史学界では否定された（吉見氏のような日共系の学者でさえ否定している）妄説が「世界の常識」になってし
２ちゃんねる化するウィキペディア - 池田信夫 blog
ウィキペディアの私に関する項目が、何度も削除されているらしい。いま残っているのは数行の経歴だけだが、これすら間違っている。私は「経済評論家」などと呼ばれたこともないし、名乗ったこともない。私が博士課程を中退したのは、1997年である。 前の記事でも書いたように、私は日本のウィキペディアの品質には疑問をもっているので、このブログでもほとんどリンクを張らない。大部分は英語版の質の悪いダイジェストで、日本語版オリジナルの項目には事実誤認や個人への中傷が多い。西和彦さんの項目などは、学歴や職歴まで間違いだらけで、本人が怒って編集し、大バトルが繰り広げられた末、大部分は削除されて保護されてしまった。 このようにウィキペディア日本版の質が悪い原因は、ウェブで匿名が当たり前になっていることが影響していると思われる。歌田明弘氏によれば、アメリカのブログの8割は実名だが、日本の9割は匿名だという。日本で
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