武雄市図書館について話す井上一夫さん（左）＝鹿児島県指宿市 　図書館で働く人やボランティアらでつくる図書館問題研究会の第６０回全国大会が１６〜１８日、鹿児島県指宿市で開かれた。全国的に進む図書館の民営化の問題点を考える分科会では、「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」図書館として有名になった佐賀県の武雄市図書館を中心に議論が進んだ。館内に書店やレンタルのスペースがあり、スターバックスも入って武雄の図書館はおしゃれな空間に変わったが、こぼれ落ちてしまったものはないか、意見が交わされた。 　報告者の一人、「武雄市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」の井上一夫さんは、子ども用や職員用も含め４カ所あったトイレが１カ所になったこと、子どものための空間がはしに追いやられ、読み聞かせなどに集中しやすくするための仕切りもなくなってしまったことなどを指摘。雑誌コーナーが販売のみになったため、「売りもんは読まれん」と

凪論

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6月30 瀧井一博『明治国家をつくった人びと』（講談社現代新書）　８点 カテゴリ:歴史・宗教８点 サントリー学芸賞を受賞した『伊藤博文』（中公新書）の著者による、明治法制史の点描といえる本。 伊藤博文、山県有朋、井上毅といった有名人物の思想から、幕末の欧米への使節が見た「国のしくみ」についての観察、シュタイン、グナイスト、クルメツキといった外国人学者の日本の立憲制に対するアドバイスなど、さまざまな角度から明治国家の成り立ちを描き出しています。 内容的には清水唯一朗『近代日本の官僚』に似ている点もあって、「日本の近代国家建設の歩み」を描いている点は共通しています。ただ、あちらの本には「官僚たちの立身出世の物語」といった側面もありましたが、こちらは「日本の近代国家建設の歩み」に照準を絞っています。 この本の冒頭のエピソードは、シュタインについてのものです。シュタインが大日本帝国憲法制定において

アメリカで若い同性愛者がいじめを理由に自殺する事件が相次ぎ、大きな波紋を呼んでいる。 ニュージャージー州立ラトガース大学１年生のタイラー・クレメンティが、ニューヨークとニュージャージーを結ぶジョージ・ワシントン橋から飛び降りたのは９月22日。自室で恋人の男性とセックスしているところをルームメイトに盗撮され、その映像をインターネットに投稿された直後のことだった。加害者の学生２人は、プライバシー侵害容疑で逮捕された。 同じ週にはカリフォルニア州の男子学生（13）、テキサス州の男子学生（15）がやはり同性愛者であることを理由にいじめられ、自殺する事件も起きた。 これらの事件を受けて、多くの有名人がゲイの若者を支援する活動に協力し始めている。 先週、リズ・クレイボーン社のチーフ・クリエイティブ・オフィサーで、デザイナー発掘番組『プロジェクト・ランウェイ』のホストを務めるティム・ガン（57）はメッセ

今月発刊された『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』（阪急コミュニケーションズ）の著者で、当サイトでブログを連載中の冷泉彰彦さんと本誌の竹田圭吾編集長が対談しました。その内容の抜粋を２回に渡って掲載します。１回目のテーマは「異議あり！『貧困大国アメリカ』」です。 竹田）今回、様々なメディアで違うテーマで書いたものをまとめられていますが、その中で核に据えたテーマは何ですか？ 冷泉）就任後のオバマ政権について、日本での関心がとても薄れています。これは書かなければいけないなと感じ、いくつかのメディアに書いたものをまとめてみました。もう１つには、堤未果さんの『ルポ　貧困大国アメリカⅡ』（岩波新書）の中で、いくつか重要な指摘もあったのですが、オバマのアメリカもやはりダメだという断定がされていて、寂しく感じたことです。あれだけオバマの「チェンジ」が話題になったのだから、批判するにしてもオバマの業績を

2013-06-30 村一軒のコンビニをどう経営するか考えた http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130629-OYT1T00064.htm 読んだ。読んだ瞬間「うおーなんか書きてー」ってなったけど、よく考えたらなに書くんだよ俺。ヤマザキショップのこととかよく知らねえよ。切り口ぜんぜんねえよ。いったい俺はなにをもって書きたいなどと思ったというのか。 いや、理由ならあるんですけどもね、あまりにニッチすぎてこう……。 ひとくちで言いますと。 閉鎖商圏は男のロマン！！！！ ということです。 どうだ。わかりづらいだろう。 そもそも閉鎖商圏という言葉が通じるのかどうか。まあ言葉どおりなんですけど、要は「閉鎖された商圏」ということです。商圏が限られていて、外部の客が望めない状態。一般的には企業とか大学、あと病院の内部にあるみたいな店のことをいうのかな。 あ

全国唯一の県境を越えた飛び地の自治体・和歌山県北山村に弁当や総菜などを扱うコンビニ型の店舗「ヤマザキショップじゃばら屋」が、７月３日にオープンする。 信号機と横断歩道、“コンビニ”がないことが、これまで秘境とも呼ばれる村の魅力でもあったが、筏下りやキャンプなどで訪れる観光客からは「買い物ができず不便」との声も寄せられていた。村では「今後は手ぶらで気軽に来てもらえる。出店を誘客につなげたい」と期待している。 村によると、日用品などの小売店は村内に４軒あるが、弁当や総菜類は扱っていないという。生鮮品は村民らから注文を受けた店が買ってきたり、週２、３回やって来る移動販売車で購入したりしている。 食事を楽しめる店は、レストランを備えた村営の「おくとろ温泉」のみで、営業時間も限られていた。 人口４７９人（５月３１日現在）の村に年間５～６万人ほどの観光客が訪れるが、こうした事情を知らない人もおり、パン

児童虐待の一つで、親が病気の子どもに治療を受けさせない「医療ネグレクト」に対し、昨年４月施行の改正民法に基づき家庭裁判所が親権停止を認めた事案が少なくとも３件あることが２９日、全国の児童相談所を対象にした共同通信のアンケートで分かった。うち１件は子どもに必要な手術を親が拒否する深刻なケースだったが、親権停止後に手術が実施された。　子どもを入院させるため親権停止の申し立てを検討したが、最終的に親が入院に同意したため見送った事案も２件あった。　改正民法で創設された親権停止制度は最長２年間の期限付きで、親による親権行使が子どもの利益を害するときに適用できる。

真岡鉄道（社長・井田隆一真岡市長）は27日、定時株主総会を真岡市下籠谷の芳賀地区広域行政事務組合で開き、２０１２年度の経常損益が約11万７千円となり、開業初年度以来、24年ぶりに黒字化したことを報告した。鉄道事業は赤字だったが、沿線自治体からの受託事業と東京電力福島第１原発事故の賠償金が押し上げた。 12年度の全営業収益は前年度比約８・１％増の約５億５５００万円。経常損益は前年度のマイナス約７５０万円から黒字化した。 同社によると、要因の一つが沿線自治体などからの受託事業の増加。線路周辺の環境整備や鉄道施設に関わる工事が相次いだ。また同市から受託したデマンドタクシー事業が約１９１万円の収益を計上。原発事故の風評被害に対する賠償金約３千万円も押し上げた。 一方、本業の鉄道事業は約３７２万６千円の損失となり赤字は続いている。鉄道利用者の７割を通学客が占める中、12年度の輸送人員は約１０５万８千

旧臨時軍事特別会計のなかで、厚労省が引き継いだ国の債権の一覧表が出てきた。 １２４件、４３，４５１，８５９円の債権だ。 最も高額なものは　返納金　日本糖業聯合会　１７，２９０，６２７円。 ついで臨軍物件売払代　満州国軍事部軍政司長　１０，１１７，５７５円。 返納金　南方産業株式会社　特殊整理人　３，５００，０００円。 臨軍物件売払代　南満州鉄道株式会社　特殊精算人　１，８９５，６２３円。 返納金　海軍施設協力会　　　　　　　　１，５００，０００円。 返納金　大華鉱業株式会社　　　　　　　１，４９３，２３７円。 もっとも安いものは、臨軍弁償金　東部第２１０８部隊渡辺隊陸軍軍曹某　１円。 このほかに１円の債権として、 臨軍弁償金　東部第２１０８部隊第２中隊陸軍兵長　某 臨軍弁償金　東部第２１０８部隊第２中隊陸軍上等兵　某 陸軍物件売払代　中央通信調査部 陸軍物件売払代　鳳第８９４９

*ニュースにならない被災者の本音（その１）はこちら ある被災者が「ニュース」になるとき、そのニュースは彼らの日常的な素顔を置き去りにしたまま一人歩きすることが多い。ニュースというのは、被災者の体験で一番ドラマチックな部分だけを取り上げて報じることがほとんどだからだ。 宮城県名取市内の避難所で、「ニュース」になった被災者家族に出会った。避難所の近くには、津波をかぶって泥まみれになった小学校がある。この小学校に通う児童の家は、小学校より海側の地区に多い。津波が来たとき、小学校の児童はほぼ全員が校舎の３階に避難して無事だったが、仕事などで海側にいた親だけが死亡したり、行方不明になっているケースが複数ある。その日に訪れた避難所は、こうした家族が多いと教えられていた場所だった。 体育館に足を踏み入れ、受付にいた保育園の園長だという女性に話しかけると、「この避難所には親を亡くした子供が多い」と言う。そ

「ありがとうございます」「お疲れ様です」――先週末から５日間、仙台を拠点に被災地を取材した際、幾度となく言われた言葉だ。タクシーに乗ったとき、ホテルの受付で、県庁や市役所、そして避難所を訪れたとき。 話を聞いた被災者のなかには、家族を失った人、大切な人がまだ見つからない人、家も職場もすべて失った人もいる。自分が彼らの立場だったらと考えると、そんなときに東京からやって来たというその日初めて会う記者に、極めて個人的なことを話す気になど到底なれない。それなのに、今回の取材で出会った方々は「取材なんてお断り！」と罵倒するどころか、こちらの目をまっすぐに見据えて１つ１つの質問に真摯に答えてくれた。 彼らと話すうちに思い知ったのは、目の前にいる「被災者」が、３月11日のあの瞬間まではどこにでもある日常を送っていた、ごく普通の、一般的な人たちだという極めて当たり前の事実だ。テレビや新聞で繰り返し被災者の

週末だというのに繁華街には人っ子一人おらず、スーパーの棚という棚からは買占めでカップラーメンが消えた。幹線道路を警察が封鎖して住民の街への出入りを厳しく管理している――。 東日本大震災の被災地の光景ではない。今から８年前、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が中国を襲ったときの北京の街の様子だ。当時北京に住んでいた筆者はパニックになる人々の姿を間近で目撃した。中国人が恐怖に我を忘れたのは中国政府が流行当初、病気の情報を隠蔽している間に感染が広がったからだ。 中国政府は今でも国内メディアの報道を強く統制している。だがＳＡＲＳのときは感染の広がるスピードが情報規制を超え、ＷＨＯ（世界保健機関）を筆頭とする国際世論の要求もあって、不承不承ながら感染に関する情報を公開するようになった。軍病院の医師による患者数隠蔽の内部告発も、中国政府を動かすきっかけになった。 「御用学者、御用ジャーナリストが政府の嘘

福島第一原発の事故が起こってからずっと、消費電力の75％を国内58基の原発に頼っている、というフランスのことが気になっていた。なぜドイツやイタリアのように自国内の原発に反対する声が上がらないのだろう？　人口の大半が原発から半径３００キロ以内に住むというフランス人は、いかにして原発を受け入れたのだろう？ 福島原発の事故が一向に収束に向かわないのを見て、最近ではフランスでも反原発のデモが広がっているらしい。それでもその勢いはドイツやイタリアの比ではない。先週、ＮＨＫのニュース番組「ワールドＷａｖｅモーニング」が紹介していた米ギャラップ社の世界47カ国の「原発賛成率」調査によれば、ドイツ、イタリアの原発賛成度は福島の事故前と事故後ではそれぞれ34％→26％、28％→24％に下がったのに対し、フランスは事故前が66％で今も58％だ。この賛成率を上回るのは、番組で紹介していた９カ国中では中国の70％

統一地方選が終わったが、今回、日本で初めて同性愛者であることを公言する「ゲイ議員」が誕生した。東京・豊島区議の石川大我と中野区議の石坂わたるだ。 性的少数者であるＬＧＢＴ（レズビアンやゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）の政治家としては、世田谷区議の上川あや（今回３期目の当選）が有名だ。彼女は生物学的な性別と本人が自認する性別が一致しない性同一性障害で、戸籍の性別も男から女に変えている。 ニューズウィーク日本版は06年、「ゲイ in Japan」という特集を掲載した。「ゲイ人」レイザーラモンが「ふぉ～～」とやっていた頃である。その時に取材をさせてもらったのが石川で、当時は何人かの仲間と一緒に、ピアフレンズというゲイの若者向けの友達作りイベントを開催していた（ピアフレンズは今はＮＰＯ法人となり、その輪もずいぶん広がっている）。 その後、NＨＫの番組に出演したり、千葉県の人権関係の委員を

記憶と言うのは、あっという間に風化するものだ。あれほど忘れまいと目に焼き付けてきたはずの光景が、１年が経つ今、既に断片的にしか思い出せない。 取材メモを取り出すことはできる。だが、やめておくことにした。今、記憶として蘇ってくるシーンが、実は心に深く刻まれていることかもしれないからだ。思い出すまま、徒然に――。 宮城県沿岸部を訪れたのは、震災から約２週間後だった。仙台市内のホテルに宿泊するため、仙台に住んでいる友人に「何か東京から持ってきてほしいものはある？」と聞くと、返ってきたのは「酒」という答え。やっぱりな。被災しても、欲しいものはそうそう変わるもんじゃない。そう妙に納得したものだ。 仙台市内はガスが止まっていたため、ホテルにはお湯も暖房もなかった。夜は寒くて眠れなかった。避難所はどんなに寒いだろう、と思った。朝ロビーに行くと、「朝食、こんなものしか用意できず申し訳ありませんが」と案内さ

23年たった今もよく覚えているが、１９８９年６月４日は日曜日だった。４月からずっと北京で続いていた学生の民主化運動は、前日の土曜日深夜からこの日未明にかけて起きた中国当局の武力弾圧という最悪の形で幕引きされた。中国語を学ぶ大学３年生だった筆者は日曜の午後、大学のグラウンドの片隅で一人膝を抱えた。ぼんやりと考えるのは、中国（と自分）の不安な未来。「涙ポロこぼれます」と中国人教師が慣れない日本語で授業中に語っていたと、何日か後に学内の噂で聞いた。 天安門事件当時、北京大学の学生リーダーだった王丹と筆者は同じ69年２月生まれだ。ともに今年43歳。その王丹が先日、初めて来日し日本や海外のメディアとの会見に応じた。王丹自身も出演したドキュメンタリー映画『亡命』のＰＲと、中国の人権状況を改めて日本人に知らせるのが目的だ。 かつて民主化運動の中心を担った元学生リーダーのいいニュースは最近少ない。現在台湾

読売新聞のスクープで明らかになった中国大使館元一等書記官、李春光（リー・チュンコアン）のスパイ疑惑は、肝心の防衛情報へのアクセスが明らかにならないまま、オウム真理教手配犯逮捕とＡＫＢ総選挙に押し流され、あっという間に忘れ去られてしまった。読売は警視庁公安部が李を書類送検した日の紙面で「公安部は李書記官が在任中に接触した関係者から事情聴取を進めており、工作活動の全容解明を目指す」と書いたが、おそらく捜査は朝日新聞が同じ日に書いたように「ほぼ終結」したと見るのが正しい。スパイ事件は「ブツ」のやり取りを現場で抑える現行犯逮捕が原則だからだ。 明らかになっている範囲では、李元書記官は農水省に出入りして、コメの対中輸出事業に関わる農水高官と接触していたようだ。その過程でコメの需給・価格予測という「機密」に接触していた可能性がある――と読売新聞は報じたが、「人民解放軍出身」というおどろおどろしい経歴と

「お祭り騒ぎ」――これが先月、中２いじめ自殺事件の渦中にある大津市の中学校を訪れたときの印象だ。ただし騒いでいると感じたのは、大津市でも、問題の中学校でもない。現地を訪れて逆に「祭」に見えたのは、ネットやマスコミでの騒動だ。 大津市に取材に行ったのは、ネットで加害者生徒たちや担任教師の個人情報暴きが加速し、マスコミでも連日この問題がトップニュースで取り上げられていた最中のこと。そんな状況にあって、現地は驚くほど静まり返っていた。 朝、問題の中学校を訪れると、生徒たちがマスコミを警戒するような神妙な面持ちで登校してくる。広いグラウンドには部活動の朝練をする生徒の姿もなく、校門には「本校関係者以外の方（報道関係者や一般の方）の校地内への侵入・取材をお断りいたします。 学校長」という張り紙が。生徒たちはこちらを見るとマスコミだとすぐにわかるらしく、一瞥して、たいていは目を合わせない。逆に「おはよ