フロッピーディスク（FD）、CD-ROMなどの記録媒体が、民間企業からの申請手続きを煩雑にしているとして、デジタル庁は8月30日、行政手続き時に使用媒体を指定する法令について、撤廃する方針を示した。早ければ秋の臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。 提出時の記録媒体の指定、1900ケース 規制改革と行政改革を議論する「デジタル臨時行政調査会」（デジタル臨調）の作業部会で提案された内容で、対象としたのは「光ディスク」「CD-ROM」「磁気ディスク」「光磁器ディスク」「フレキシブルディスク」「磁器テープ」。同庁が公開した資料によると、行政手続きにおいて、FDなど記録媒体の名称を含む規定が計1894条項あることが調査で分かったという。 このうち、「光ディスク」「磁気ディスク」「磁気テープ」など媒体を指定する法律の規定は157条項、政令では148条項、府省令では1589条項それぞれ見つかった。官公

OCWが立ち上がったのは2005年で、世界中の学生や教員、研究者に向けて教育をオープン化していくムーブメントの一つとして取り組んできた。2019年には、ユネスコでオープン教育資源に関する勧告が採択されていた背景もあり、同センターは「京都大学のOCWがこのような形で失われることは残念でなりません」とコメントしている。 関連記事 京大大学院のPCがEmotetに感染　不審メールを大量送信 京都大学は、同学大学院の工学研究科に所属する教職員のPC1台がEmotetに感染し、不審なメールを大量送信したとして謝罪した。メール内の添付ファイルやURLを開かないよう注意喚起している。 チンパンジーは夜に勃起する、ヒト以外の霊長類で初確認　京大が別の研究中に偶然発見 チンパンジーは夜に勃起する──京都大学がこんな事実を発見した。ヒト以外の霊長類が夜間に勃起することが分かったのは初で、他の哺乳類も夜間に勃起

ロボットベンチャーのGROOVE Xは7月29日、家庭用ロボット「LOVOT」（らぼっと）を現在の36万9600円から49万8800円に値上げすると発表した。同社は11日に41万9600円への値上げを発表したばかりだが、価格改定の内容を変更する。 GROOVE Xの林要社長によるとLOVOTはこれまでは普及のために戦略的な値付けをして、大幅な逆ざやになっていたという。11日の発表では「原価高騰の一部を反映したものに留める想定をしていた」が、改めて長期的な目線で本事業の収益計画を見直した。 林社長は「急峻な事業の拡大よりも永続的なサービス提供を優先する方向に経営方針を見直す」と説明。今回の価格改定により逆ざやは大幅に縮小するとしている。 新価格は9月1日から適用する予定。月額サービス料などは変更しない。 GROOVE Xは、Pepperの開発リーダーだった林氏が2015年に立ち上げたロボット

キングジムは7月12日、テキスト打ち込み専用デバイス「ポメラ」シリーズの新モデル「DM250」を発表した。2016年に登場したDM200の後継モデルで、スマートフォンとの連携機能を搭載。価格は6万280円、発売は7月29日を予定している。キングジムの公式オンラインストアで、ホワイトカラーを250台限定で用意する。 キーボードはキーピッチ17mmを確保したJIS配列。旧モデルよりタイプ音を低減したという。英字を中央に配置しており、可読性が高くモダンな雰囲気を与えるAXISフォントを採用している。ボディはダークグレーと旧モデルよりやや明るい色を採用したことで、キーの形を把握しやすくなったという。US配列、親指シフトに対応するシートを付属。親指シフトは、親指が自然な配置になるよう右手を横に1列ずらしたレイアウトを追加している。

兵庫県尼崎市で発生した個人情報入りUSBメモリの紛失事件について、同市から業務委託を受けていたBIPROGY（本社：東京都江東区）は6月23日、「お預かりした大切な情報を紛失した」として謝罪した。 BIPROGY（旧：日本ユニシス）は警察とともに紛失したUSBメモリを捜索中。今後は「管理体制及び運用の徹底、見直し、改善並びに全役職員および委託先協力会社に対する教育、指導の再徹底を行う」としている。 同社の株価は23日午前10時30分ごろから下落。午後1時ごろには100円近く落ち込んで2682円になった。 日本ユニシスから4月1日に商号を変更した同社は、尼崎市から臨時特別給付事務を受託。臨時特別給付金コールセンターで行われたデータ移管作業の際に、担当者がUSBメモリを無断で持ち出し、作業後もデータを消さないまま飲食店で飲酒。帰宅後に紛失に気付いたという。 関連記事 尼崎市、全市民46万人分の

6月17日の深夜から翌朝にかけて、Twitterを中心にLenovoのノートPC「ThinkPad」がひそかに話題となった。レノボ・ジャパンの直販サイトでとあるクーポンを利用すると、本来20万円を超える定価のノートPCが5万円前後で買えることが分かったからだ。ただし、夜が明けて一転し、同社は注文をキャンセルすると主張している。 このクーポンは、同社がアフィリエイトプログラム参加者に配布したもの。併せて楽天のEC仲介サービス「楽天リーベイツ」を経由することで購入額の20％相当の楽天ポイントを付与するキャンペーンも開催されており、一部のユーザーで“お祭り状態”となっていた。18日午前には「ThinkPad」がTwitterの日本のトレンドに入った。 クーポンの対象は、エントリーモデルの「ThinkPad E14 Gen3」と「ThinkPad E15 Gen3」。例えば、8コア16スレッドのR

ピクシブは6月16日、社員へのセクハラ報道を巡り、今後の改善策を発表した。「外部専門家を交え、経営によるダイバーシティー・インクルージョンの理解と促進」（同社）などに取り組むという。しかし、同社の対応に対するTwitterの反応は冷たい。イラスト投稿サービス「pixiv」などのユーザーからは、加害者の処分を求める声も出ている。 ピクシブは今後、経営層向けの取り組みに加え、社内マニュアルの定期的な改訂や、教育体制の強化・見直し、再発防止策の策定などを進める方針だ。ハラスメント防止に関する施策を取りまとめ、社外に公開する方針も示している。 発表した文面の中では、被害者の社員に改めて謝罪。「ハラスメントに関して、企業としてあるべき防止策を講じていた。しかし、今回の事態を受けて、被害者に対する心情理解や対応が不十分であったと受け止めるべきと考えている」（ピクシブ）などとしている。 ただ、この声明に

ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるとして波紋を呼んでいる「キャシュふる」がサービスを終了した。運営会社のDEPARTURE（東京都新宿区）が6月10日に発表した。サービス発表後2日での幕引きとなる。 金子恭之総務大臣は10日開いた会見で、キャシュふるのサービスについて「ふるさと納税は、故郷やお世話になった自治体に感謝し、応援する気持ちを伝える、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とする制度。返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる。担当部局に対応の検討を依頼した」と話していた。 これを受けてDEPARTUREは「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と説明。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆

ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE（東京都新宿区）が提供を始めたサービスで、寄付金額の20％を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。

楽天モバイルが5月13日に発表した新プラン、「Rakuten UN-LIMT VII（7）」が波紋を呼んでいる。これまでは月間1Gバイト未満の利用ならば基本料金が無料だった。ところが、新プランでは最低額が1078円となってしまう。 「データ1Gバイトまでタダ」を広告に大きくうたった旧プランを開始したのは、2021年4月1日。そこからわずか1年少々で有料化するのは、意図的な不利益変更ではないかという声も聞く。 ライトユーザーの中には、利用が少なければ基本料金が無料だということを魅力として契約した人もいた。基本的に通話にしか使わないつもりで、子どもに楽天モバイルを持たせている人もいる。 旧プラン利用者は強制移行される 今回の問題は、旧プランのユーザーも強制的に新プランに移行となることだ。旧プラン利用者は、7月の新プランスタート後も2カ月間は1Gバイト未満無料。またさらに2カ月間は1Gバイト未満

タレントの厚切りジェイソンさんが、運営するツイッターの投稿をすべて消したことが話題になっている。22万人あまりのフォロワーを持つ人気アカウントであり、影響力は大きかった。削除の理由は明かされていないが、同氏が推奨してきた米国株投資に逆風が吹いているためではないかと見られる。 厚切りジェイソンさんは2021年末に書籍『ジェイソン流お金の増やし方』を上梓。累計38万部を超えるベストセラーとなっている。書籍内では、「投資先は米国株がおすすめ！」「米国株を推しにするには訳がある」など、米国株投資を推奨している。 一方で、激しいインフレとそれに対峙する米中央銀行に当たるFRBの利上げを背景に、米国株式は激しい下落に見舞われている。直近1カ月で、厚切りジェイソンさんが推奨する米国ETF VTIが12.6%下落（ドル建て）した一方で、日経平均は2.2%の下落にとどまった。 もっとも全米株式に分散して投資

正確にはiPod touchの現行機種である第7世代が、在庫を限りに売り切ったらおしまいということだが、実質的にiPodそのものの終焉（えん）を意味する。こうなることを予想していなかった人はさすがにいないのではないか。 iPod touchはiPhoneからセルラー機能を抜いただけのものであり、第1世代こそ日本で発売されなかった初代iPhoneの代替開発機として重用されたものの、現在では価格以外での存在意義はない。 そんな状況なので、最後の第7世代のiPod touchを記念購入するかというと、そういう気にはならない。2万3980円も出して32GBの容量しかないというのはバランスが悪い。iPodとしての機能も併せ持つApple Watchも、Series 3なら2万2800円で買える。容量は8GBだが。Apple Watch SEであれば32GBで3万2800円だ。セルラーモデルは3万88

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米University of Wisconsin-Madisonと米Loyola University Chicagoの研究チームが発表した「Are You Really Muted？: A Privacy Analysis of Mute Buttons in Video Conferencing Apps」は、一般的なビデオ会議アプリにおいて、マイクをミュートにしている状態であっても音を取得できる可能性を指摘した論文だ。 結果は、全ての主要なビデオ会議アプリに対し、ミュート時でもやろうと思えば音を取得できる状態であることが示された。さらにWebexに関しては、マイクのミュートのオン／オ

謝罪文原稿の初稿を作成したのが不適切発言をした伊東氏本人と推測されることから、Twitter上では「まるで人ごとみたいな書き方」や「本人が書いたなら主語は私にしてほしい」などと指摘する声の他、「本人が謝罪文書く事の何が悪いのか全く分からない」「会社として公開する前にチェックされてるんだろうし本人が書いてても構わなくね？」など問題はないとする意見なども見られた。 この件について、同社の広報部に問い合わせたところ「謝罪文書は伊東に事実経緯を確認した上で広報で作成しました。元書面が伊東であったため、誤解を生じ申し訳ございませんでした」と作成者が伊東氏名義になっていた理由を説明。 差し替えた理由については「掲出後に関係者より伊東の名前がファイルに残っていると指摘があり、無記名に差し替えました」（同）とコメントした。 謝罪文のプロパティをみると、文章作成に用いたアプリは「Microsoft Word

テレビ東京は4月10日、一部経済新聞に「全国放送っぽくふるまっていた件に関してのお詫び」を掲載した。一部地域では放送していないにもかかわらず、他の全国放送と同じような雰囲気を醸し出すなど「背伸びをしていた」。 お詫び文の周囲には「なーんで長崎はテレ東映らないかなあ」「テレ東？どこそれ（映らない）」「テレ東映らない地方民、手を取り合おう」など過去にTwitterに投稿された一般ユーザーの声を並べた。「テレ東は全国で放送していません。今さらですが、すみません」と謝罪している。 しかし11日に始まる「TVer」のリアルタイム配信では、全国どこにいてもテレビ東京のプライム帯の番組をリアルタイムで視聴できるようになる。テレビ東京は「もう背伸びをしなくていいんだ」と喜びを隠さない。 これまでの「お詫びの品」として、7万円相当の「純金ナナナ像」や「Amazonギフト券1000円」が当たるTwitterキ

自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ

過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した（場外チケット売り場は現金可）。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというとPayPayなど最近登場したコード決済を思い浮かべる方も多いと思いますが、東

IntelやAMDなど半導体大手、Google、Meta、Microsoftなどは3月2日（米国時間）、半導体設計でチップレットエコシステムを確立するための新たな技術「Universal Chiplet Interconnect Express」（UCIe）を発表した。 参加するのは、Advanced Semiconductor Engineering（ASE）、AMD、Arm、Google Cloud、Intel、Meta、Microsoft、Qualcomm、Samsung、TSMC（アルファベット順）。 チップレットは、2018年ごろから注目されているSoC作成方法。従来の統合モノリシックチップは、SoCのすべてのパーツを単一のシリコンに統合する。それに対し、チップレットはCPUやGPUなどのパーツを小さなコンポーネントに分割し、それを組み合わせてSoCにする。メリットは、多様な組み

「給与や待遇で会社を選ぶ人と働きたくない」――ある民間企業の人事担当者のツイートが物議を醸している。このツイートは、この企業が募集中の中途採用案件の待遇条件も相まって、賛否両論の声が上がっている。 投稿したのは、ITコンサルティングなどを手掛けるノースサンド（東京都中央区）の人事担当社員。社員は1月31日、自身の公式Twitterアカウントに「新卒採用担当を採用したいと思い、沢山の方にご応募いただいているのですが、給与や待遇にこだわりのある人とは働きたくないのです。。。私は、会社の顏となる人事だからこそ、待遇／給与で会社を選ぶ方と働きたいとは思わない」（原文ママ）と投稿した。 投稿内容について、Twitterでは「Twitterの投稿は切り取られやすいと思うが頑張って！」といった応援のコメントもあった一方、「サラリーマンなら自分の仕事内容と報酬は絶対に天秤にかけるべき」「ブラック企業のテン

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 韓国のKAISTの研究チームが発表した「Green Flexible Graphene–Inorganic-Hybrid Micro-Supercapacitors Made of Fallen Leaves Enabled by Ultrafast Laser Pulses」は、自然の落ち葉を蓄電デバイスに変える手法だ。レーザーを葉っぱに照射する方法で蓄電デバイスを作成する。 さまざまな蓄電デバイスの中でも、マイクロスーパーキャパシター（MSC）は、小型でありながら蓄えられるエネルギー量が高く、短時間での充電が可能であることなどから注目を集めている。 MSCである電気二重層キャパシター（