農林水産省は「みどりの食料システム戦略」で掲げたグリーンな栽培体系へ転換するため、今年度中に生産者団体向けのキャラバンを実施し、栽培暦の見直しを促す。 みどり戦略では、温室効果ガス削減と環境保全などで2050年までに14の目標を掲げている。農水省はこのほど当面の取り組み目標を決めた。 化学農薬の使用量（リスク換算）は50％低減、化学肥料の使用量は30％低減を掲げているが、2022年度～24年度を重点推進期間として、化学農薬・化学肥料の低減等の取り組みを一体的に推進する。 22年度末までに全都道府県（600地区）で栽培暦の点検を行う。また、新たな技術導入を促すため22年度は「グリーンな栽培体系への転換サポート事業」で200地区を支援し、2024年度までに全都道府県の主要品目の栽培暦の見直しを実施する。 そのために今年度中に生産者団体向けキャラバンを始める。 農薬では指定有害動植物（111種）

「霞が関のDX＝デジタル変革の実情を知りたいなら、あの官僚に聞くといい」 取材先にそう言われて私が訪ねたのは、農林水産省の若手官僚でした。 農林水産省は、霞が関の役所の中でも、いち早く本格的なデジタル改革に乗り出したと言われています。 農業、林業、水産業。幅広い産業政策を担う巨大組織はいま、どのように変わろうとしているのでしょうか。 奮闘する若手官僚の取り組みを追いました。（経済番組ディレクター 三ッ橋雅行） 私が訪ねたのは、農林水産省の畠山暖央課長補佐。 34歳の若手官僚です。 農林水産省に3年前に発足した「デジタル戦略グループ」の中心メンバーの１人です。 取材の開口一番、畠山さんが口にしたのは、いま役所がデジタル変革に踏み出さなければ、日本の食を支える現場が衰退の一途をたどってしまうという強い危機感でした。 畠山 課長補佐 「農業では相当な面積が耕作放棄地になり、林業も漁業も担い手がど

決算書100本ノック！ 2021冬 2022年3月期中間決算から「最速」のタイミングで、大人気の決算書特集をお届けする。今回の決算の重要ポイントは、“来期の見通し”だ。コロナ禍からの経済復活を睨んで、企業がどのようなストーリーを携えて成長戦略を描いているのかが如実に分かる。ビジネスパーソンや投資家にとって、決算書は最大の情報源だといえるのだ。ダイヤモンド編集部の会計特集はシリーズ累計126万部。中でもこの『決算書100本ノック！』は人気企画である。日々流れる経済ニュースが、決算書ではどのように反映されているのか。本特集では、簿記や仕訳など難しい予備知識ゼロでも理解できるように、「財務3表」を大きな図で分かりやすく解説。おのずと決算書の勘所が身に付く設計になっている。決算書をマスターできれば、あなたのキャリアが豊かになること間違いなしだ。 バックナンバー一覧 JAグループには農業商社の役割を

農業法人にとって、従業員の確保と定着は大きな課題だ。その一つの解決法として株式会社カワカミ蓮根（熊本市）が導入したのは、「作業を分解する」という考え方だ。 同社は熊本市と玉名市にある44haの田でレンコンを作っている。玉名市には収穫物を一元的に調製や予冷して、配送の手配までする施設「センター」を2021年から稼働させている。 参考記事：グローバルGAPの取得は農業経営をどう変えたのか https://smartagri-jp.com/management/3575 “働ける人”を限定しないための作業の分解 この施設を訪れると、壁の各所にマニュアルが貼ってある。そのうちの1枚に10月のカレンダーがある。これには、今回主題にしたい“分解された作業の中身”が載っていた。センターで1日に行う作業は大きく8つに分解できる。カレンダーにはその分解された作業の名前と、それぞれの作業を担当する人の名前とそ

草刈り、農薬散布、運搬、全てリモコンひとつで－。ブドウ栽培が盛んな大阪府太子町で、農作業へのロボット導入や機械化が進んでいる。山の斜面を利用した農園では一年中、重労働を強いられるが、導入により作業時間の７割削減という効果も表れた。国もロボットやAI（人工知能）を活用したスマート農業の導入を進める中、太子町の取り組みも注目を集めている。 重労働から解放、危険回避にも大阪府南東部に位置する、大阪市の中心部から３０キロほど離れた郊外の太子町。晴れた日に奈良県と接する金剛・葛城の山々を仰ぎ見ると、斜面は太陽光を反射し銀色に輝いている。一帯が、ぶどうを育てるビニールハウスで覆われているためだ。 除草ロボットを使った草刈り作業の様子８月、急勾配の山道沿いにあるハウスの中では、すでに来シーズンに向けた農園の手入れが始まっていた。ハウスの片隅に立って、リモコンで除草ロボットを操作していたブドウ農家の山本佳

デジタル農業プラットフォーム「SoraNavi® （ソラナビ）」をリニューアルオープンバイエル クロップサイエンス デジタル農業へのアクセスをよりスムーズに 東京、2021 年9 月8 日 ― バイエル クロップサイエンス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ハーラルト・プリンツ、以下バイエル クロップサイエンス）は、デジタル農業の情報発信プラットフォーム「SoraNavi®  （ソラナビ）」（https://www.soranavi-drone.com/soranavi/index.php）を9 月8 日リニューアルオープンしました。 「SoraNavi®（ソラナビ）」トップページ 「SoraNavi® （ソラナビ）」はバイエル クロップサイエンスが提供する独自プラットフォームで、デジタル農業の情報やソリューションを発信しています。これまでおもに、XAG JAPAN株式会社と共

農業の第三者承継を後押し 農業経営体の価値評価モデルの構築へ ～農業経営の円滑承継実現に向けた共同研究の連携協定を締結～ 株式会社事業性評価研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田井政晴、以下 事業性評価研究所)は、宮崎県(河野俊嗣知事)、株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎孝、以下 三菱総合研究所)と、2021年8月30日、「農業経営資源の第三者承継に関する連携協定書」を締結し、農業経営を円滑に承継させるための価値評価モデルの構築にむけて、お互いに協力していくことに合意いたしました。 1. 背景・目的 農業経営体は近年、大きく減少してきており、農業生産基盤の維持、事業承継が大きな社会課題になっています。事業性評価研究所、宮崎県、三菱総合研究所の3者は、農業経営体の事業価値を見える化し、農業経営の円滑な承継に資する価値評価モデルを構築する共同研究を実施

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持続可能な農業の実現に向け、三井物産アグロビジネス株式会社と連携し、バイオスティミュラント資材評価に関する共同研究を開始食品産業における未利用資源を活用した資材に着目 IT技術と研究開発により産地とともに持続可能な農業をつくる株式会社AGRI SMILE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中道 貴也、以下AGRI SMILE）は、独自のバイオスティミュラント資材評価系を用いて、食品産業における未利用資源を活用したバイオスティミュラント資材の研究開発及び評価事業を推進しています。今年度より、三井物産アグロビジネス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小島　洋之、以下三井物産アグロビジネス）と共同研究契約を締結し、三井物産アグロビジネスが販売を進めるバイオスティミュラント資材に関して、作用機序の解明に向けた研究を開始しました。AGRI SMILEの評価系を用いて作用機序を明らかにし、

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水稲栽培に「ビール酵母細胞壁」由来の農業資材(肥料原料)(※1)を活用、“稲作の天敵”ジャンボタニシ(※2)による稲の食害が低減～食品由来の安全･安心な肥料原料で、農業の課題解決に貢献～ アサヒバイオサイクル株式会社（本社 東京、社長 千林紀子）は、JAぎふ（所在 岐阜県岐阜市）と共同で、2020年に、水稲栽培に「ビール酵母細胞壁」由来の農業資材(肥料原料)を使用することで、ジャンボタニシによる食害を低減できるかを確認する評価試験を行いその効果を確認しました。 ジャンボタニシは、九州・四国・本州の太平洋側など温暖な地域で多く生息しており、水稲など水田作物を食害することで知られている外来種の貝の一種です。水稲の場合、田植え後2～3週間の生育初期の柔らかい苗が被害にあいやすく、苗がほとんどなくなってしまう事例も多く報告されています。 さらに温暖化の影響で生息範囲が広がっている傾向にあり、農業に

今年度からＮＨＫ帯広放送局では「十勝農業放送局」という新たなプロジェクトをスタートしました。日本の食を支える十勝の農業を多角的に取材し、農業の未来図を考えていきます。２回目のテーマは「新規就農」です。 十勝には新規就農を希望する人を積極的に受け入れている町があります。 その町とは本別町。 そこに、少し変わった経歴を持つ新規就農者の男性がいます。 男性が畑作農家になる前に務めていたのは、なんと医師。 文字通り“畑違い”の世界に飛び込んだ男性の挑戦を追いました。 （ＮＨＫ帯広　原祢秀平記者） 外科医が畑作農家に！？本別町の畑作農家、荒井陽介さん（４２）。 取材に伺ったのは４月下旬、ビートの苗の植え付けのため昼夜問わずに作業を行っていました。 慣れた手つきで農作業をこなしているように見えますが、３年前に本別町に移住してきた新規就農者です。 畑作農家になる前の職業は、なんと「医師」。 岡山県で生ま

生産者の高齢化や耕地面積の減少が止まらず、なかなか将来の見通しが見えてこないニッポンの農業。このまま衰退が続けば将来の食料安全保障すら心配になるが、この状況に一筋の光が差すかもしれない。4月22日に国立研究開発法人「農研機構」が、国としての農業技術開発を強力に推進する第5期中長期計画（5カ年）を発表したのだ。大きなターゲットはスマート農業の実用化と浸透。同機構では既に第４期までにAI（人工知能）、遺伝資源活用、高度分析技術に関する3つの先端研究センターの整備を済ませている。第5期にはさらに農業ロボティクス研究センターを設置、全機構で活用するAIスパコン・統合データベースなど先進の情報システムを構築し、これらを核に、農業技術開発の高度化とスピードアップを図る。 最近でこそ世間の目が農業に集まり、若い世代や民間企業が農業に参入し様々な成果を挙げている。しかし、そうした活況は一部のこと、一時（い

芸人「ガンバレルーヤ」起用　青果販売　元気に！　売上目標１００億円超　ＪＡ鳥取中央 ＪＡ鳥取中央は２０２１年の販売戦略として吉本興業のお笑い芸人「ガンバレルーヤ」を起用し、新型コロナウイルス下の青果物販売を乗り切る。中旬に出荷が始まったラッキョウを皮切りに、主要特産物の店内広告（ＰＯＰ）を店頭に掲げてアピール。生産者の店頭販売や試食宣伝などが難しい中、青果販売で１７年度以来４年ぶりの１００億円突破を目指す。 ガンバレルーヤのまひるさんは同県大山町出身。ふるさとの味をＰＲしてもらおうと幅広い年代に人気があるコンビを起用した。ＪＡの主要特産物のラッキョウ、スイカ、ブロッコリー、県オリジナル品種のナガイモ「ねばりっこ」を、明るいイメージで販売することで地域を活性化させ、生産者支援につなげる。 ラッキョウでは、ＰＯＰと簡単浅漬けレシピの２種類を作成。巣ごもり需要を掘り起こそうと「鳥取らっきょうで『

ＪＡ全農が、米の物流改善を広げている。取り組み２年目となる２０２１年産では、全国統一規格のフレキシブルコンテナバッグ（統一フレコン）を前年産の５０倍近い１２万枚以上、配布する計画だ。紙袋流通では、産地の農業倉庫から取引先までパレットに載せた輸送を広げる。 トラックドライバー不足が課題となる中、米は輸送時の手作業による荷役（手荷役）の負担が大きく、産地のコスト上昇要因にもなる。そこで全農は米穀部や耕種資材部、子会社の全農物流などグループを挙げ、２０年度から米の物流改善に着手。手荷役をなくした効率的な仕組みで輸送力を確保し、米の安定供給を図る。 進展が目立つのは統一フレコン。初年の２０年産の配布は２５００枚だったが、２１年産は１２万２８００枚に急拡大し、３０府県以上が導入する計画だ。全農が新規調達するフレコンの半分を占めるようになり、「飛躍的に伸びた」（米穀部）。 統一フレコンは容量１０８０キ

双日、米国の農業ITスタートアップ企業Ricult社に出資参画～既存・新規事業領域でのシナジーを発揮し、農業全体の効率化を目指す～ 双日株式会社（以下「双日」）は、このたび、AI・機械学習を用いた農業プラットフォーム事業を展開し、農家および農業関連企業向けにサービスを提供している米国の農業ITスタートアップ企業、Ricult Inc.（以下「Ricult社」）に出資しました。 【Ricult社のサービス(イメージ)】 Ricult社は、米マサチューセッツ工科大学卒業生らが立ち上げた米国スタートアップ企業です。創業者の出身地であるタイ、パキスタンにおいて、収集した情報を分析・加工し、農家、農業関連事業者(農作物加工メーカー、金融機関など)にとって価値のあるサービスを提供しています。 Ricult社は、以下サービスを基に営農サイクルを一貫してサポートするデジタルソリューションを農家向けに提供す

農研機構などは、収穫後のブドウとリンゴの着色を改善する発色促進装置を開発した。１５～２０度の温度下で青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を照射すると、果皮に色素のアントシアニンが蓄積される仕組み。温暖化の影響で着色しづらくなっているリンゴや赤系ブドウの商品価値向上に役立てる。 温暖化による高温は、果皮の着色不良を引き起こす要因。糖度は十分でも着色不足だと販売価格が低下するため、産地で課題となっている。これまでは栽培技術で対応してきたが、収穫後も改善する技術を開発した。 装置は箱型で、青色ＬＥＤの基盤を内部に設置した。３部屋に分かれ、仕切りの基盤は移動できる。１度の貯蔵庫内で使用し、ＬＥＤの発光で装置内は約１５度に保たれる。 リンゴは１回当たり１２個を処理できる。装置内に入れ、５日間照射すると着色が向上した。糖度１３以上で効果がある。照射期間を５日より長くすると、果肉が柔らかくなるため注意する。 ブ