双日株式会社（以下「双日」）は、このたび、AI・機械学習を用いた農業プラットフォーム事業を展開し、農家および農業関連企業向けにサービスを提供している米国の農業ITスタートアップ企業、Ricult Inc.（以下「Ricult社」）に出資しました。 【Ricult社のサービス(イメージ)】 Ricult社は、米マサチューセッツ工科大学卒業生らが立ち上げた米国スタートアップ企業です。創業者の出身地であるタイ、パキスタンにおいて、収集した情報を分析・加工し、農家、農業関連事業者(農作物加工メーカー、金融機関など)にとって価値のあるサービスを提供しています。 Ricult社は、以下サービスを基に営農サイクルを一貫してサポートするデジタルソリューションを農家向けに提供することにより、農業リスク低減と収穫量最大化、農業の効率化を促すことで多くのユーザーを獲得しています。 ●衛星画像、農学モデル、気象デ

ヤマハ発動機株式会社は、株式会社リュードヴァン(長野県東御市祢津)のブドウ畑において、開発中のUGV※（無人走行車両）を使った収穫および運搬作業の自動化を想定した試験を実施し、その様子をyoutube公式チャンネルにて公開しました。 ※UGV：Unmanned Ground Vehicle 農業の担い手の労働人口不足は、先進国全体の課題となっており、 省力化・自動化が切望される分野です。当社はロボティクス技術を応用した農業分野における自動化ソリューション提供を目指しています。多彩な動きを得意とする垂直多関節ロボットと農業用UGVの組み合わせにより、現在は人の手で行っているブドウの収穫作業の自動化実証を進めています。 当社はこれまでに静岡県浜松市でも、農業用UGVの走行試験を行っており、他の都道府県の圃場においても走行試験、収穫のための実証実験を重ねてきました。この度の動画は、高品質にこだわ

独バイエルの子会社で日本で農薬事業を展開するバイエルクロップサイエンス（東京・千代田）は日本で農業のデジタル化を推進する。農薬の散布を自動化するほか、各農地に最適な農薬の内容や散布時期を人工知能（AI）で予測し、提案することを目指す。担い手が減少する日本の農業を支えるサービスを展開し、農薬事業の強化を目指す。同社は農薬散布用のドローンを販売している。2021年には、農地観測用のドローンや農薬散

中国で農業分野へのドローンの活用が急速に広がっている。大手DJIのドローンが今年、種をまいたり、農薬を散布したりした農地は中国を中心に拡大し、世界で約33万平方キロメートルに達した。世界のなかでも突出したスピードのドローン普及の背景には、自動航行など性能の向上に加えて、現在の技術と現場のニーズの溝を埋めるパイロットの存在がある。稲作など農業が盛んな中国南部の広東省開平市。ギラついた日照りのなか

農業は転換点に立たされている。深刻な労働力不足と不安定な環境に直面している同業界にとって、積極的なテクノロジーの導入は、もはや特殊な選択肢ではなくなり、農場経営の成功に欠かせない重要な要素になってきた。 そうした転換を推し進めている多くは新進の開発企業だが、農業に深く根をおろした古くからの企業も例外ではない。例えば、農業機械ブランドのJohn Deere（ジョンディア）を手掛けるDeere & Companyなどの企業が提供するスマートテクノロジーは、土地や環境への影響を抑えながら、農場の効率化と生産性向上、より確実な収穫高の確保に貢献しつつある。「老犬に新しい芸は仕込めない」という常識的な格言とは逆に、Deere & Companyは、人間の能力を超えた範囲とスピードで必要な作業を判断し実行できるように、同社の機器に人工知能（AI）と機械学習を搭載している。スマートロボティクスを通じて農

高知県内の農業分野が抱える課題を最新の技術を活用して解決につなげようと情報交換会が行われました。 「高知の農業の未来をテクノロジーで創る」をテーマに、分野を超えて開かれた情報交換会。県内外の20社以上の企業が、農業に応用できる人工知能＝AIなどの先進的な技術を参加者に披露しました。最新技術と連携を図り、今、農家が抱える人手不足などの課題解決の糸口にしてもらいたいと、県が開きました。新型コロナウイルスの影響で、一部オンラインでの情報交換会となりましたが、200人以上が参加しました。 AI機能を持つカメラで農作物を認識し自動で収穫をするロボットや、病気や害虫の被害を受けた農作物の写真を送ると、原因となる病害虫の名前と対処方法を教えてくれるアプリなどが紹介されました。参加者らは、メモを取りながら熱心に聞いていました。 「昔からの園芸王国高知の経験、技術にさらに新しい世界の最新技術を組み合わせて、

ヤマハ発動機株式会社は、スマート農業支援プラットフォーム「Yamaha Motor Smart Agriculture Platform」（以下、「YSAP」）と、国際航業株式会社（以下、国際航業）が提供する”空から診る精密農業”営農支援サービス「天晴れ（あっぱれ）」（以下、「天晴れ」）とのサービス連携を開始します。 本サービスの連携では、「YSAP」に登録された、ほ場データをもとにして、人工衛星画像解析による生育診断レポートを取得することができます。「天晴れ」の得意とする農作物の人工衛星画像解析と、「YSAP」上に蓄積された、産業用マルチローター「YMR-08」や産業用無人ヘリコプターによる農薬散布・施肥作業のデータを掛け合わせる ことで、生育状況に合わせた肥料散布など適切な営農作業に繋げることができます 。 「YSAP」を通じて利用者に送られる生育診断レポートはスマートフォンやタブレッ

～アグリノート上でスマートな農薬散布や施肥の管理を実現！～ 「アグリノート」 と ヤマハ発動機 「YSAP」 の連携サービス開始 農林水産 農業に関するITサービスを開発・運営するウォーターセルとヤマハ発動機株式会社は、ウォーターセルが提供する農業ICTツール「アグリノート」において、ヤマハ発動機が提供するYamaha Motor Smart Agriculture Platform（＝「YSAP」）との機能連携オプションの提供を、2020年7月29日より開始しました。連携オプションを利用することで、YSAPで管理されるドローン情報が自動でアグリノートに作業記録として登録され、日々の営農記録と共にアグリノート上で照合することが可能になります。複数の管理ツールを使用した煩雑な管理体制が整理され、農作業の状況管理の一元化と作物の栽培経過のより正確・詳細な管理が実現します。 ウォーターセル株式会

農水省は、農家が使うことを想定したスマートフォン用無料アプリ「ＭＡＦＦ（マフ）アプリ」の提供を始めた。国の農業政策などの情報を得やすくするのが目的で、現在の登録者数は約８０００人。将来的にはアプリを通じて農家や自治体、関係団体・事業者など多様な関係者が交流できるようにすることも想定。農業に関わっていたり、興味を持っていたりする人の情報交換の場としたい考えだ。 利用者はインターネット上でアプリを入手し、品目や地域、「スマート農業」「輸出促進」などの関心事項を登録すると、関連情報を見ることができる。ネット上での無料提供が始まったのは５月で、約８０００人の登録者のうち４割が農家。災害が発生する恐れがある際、施設栽培や畜産など、分野ごとにまとめた情報をスマホに直接届ける仕組みも取り入れた。 将来はアプリ上で補助金の申請ができるようにして、現地確認のためにスマホで撮影した写真を提出することも検討。情

自動野菜収穫ロボットを開発するinaho株式会社（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：菱木豊／大山宗哉）は「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」「イノベーション創出強化研究推進事業」「ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業」に採択されたことをお知らせします。自動野菜収穫ロボットを通じて、日本の農業が抱える人手不足と経営課題を解決します。 採択事業 ■採択事業① 労働力不足の解消に向けたスマート農業実証 http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/naro/135274.html 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 http://www.naro.affrc.go.jp/ ■採択事業② イノベーション創出強化研究推進事業 http://www.naro.affrc.go.jp/labora