人を金銭などによって売買する「人身取引」を身近な問題として考えてもらおうと、NPO法人の代表を講師に招いた授業がさいたま市の高校で行われました。 この授業は、「人身取引」を日本でも起きている身近な問題として考えてもらおうと県立浦和高校が行いました。 3年生およそ370人が参加し、人身取引の被害防止に取り組んでいるNPO法人の代表の藤原志帆子さんが講師を務めました。 藤原さんは、海外の少女が家族の借金を返すために日本に連れて来られて売春をさせられたり、日本の子どもが児童ポルノの被害者になったりするケースが相次いでいると説明しました。 そのうえで、日本は人身取引を防ぐための対策が先進国の中でも遅れていると指摘し、法律の整備などを急ぐべきだと訴えました。 また、未成年者がホテルに出入りしているなど、人身取引が疑われる場合は、NPOや警察に相談してほしいと呼びかけました。 授業に参加した生徒は「日