韓国は新型コロナ第2波の渦中、5月初めの規制緩和きっかけ＝当局
６月２２日、韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）は、５月初めの連休明けから首都ソウルを起点にした新型コロナウイルスの感染第２波の渦中にあるとの認識を初めて示した。ソウルの劇場で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Daewoung Kim） ［ソウル ２２日 ロイター］ - 韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）は２２日、５月初めの連休明けから首都ソウルを起点にした新型コロナウイルスの感染第２波の渦中にあるとの認識を初めて示した。 これまでは、第１波は実質的に終焉することはないとの見解を示していたが、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）局長は２２日、５月初めの連休がソウルを中心とした新たな流行の始まりだったことが明らかになったと述べた。
コンゴのエボラ流行、最大17人が感染し11人が死亡＝保健当局
６月１６日、コンゴ民主共和国（旧ザイール）保健当局は１５日、同国西部エカトゥール州で発生しているエボラ出血熱の流行で、最大１７人が感染、このうち１１人が死亡したと報告した。写真はコンゴで昨年１０月撮影（２０２０年 ロイター／Zohra Bensemra） ［キンシャサ １５日 ロイター］ - コンゴ民主共和国（旧ザイール）保健当局は１５日、同国西部エカトゥール州で発生しているエボラ出血熱の流行で、最大１７人が感染、このうち１１人が死亡したと報告した。先週には、１２人の感染が報告されている。
焦点：「解除の日」遠い医療現場、聖マリアンナ病院の葛藤
アイテム 1 の 9 聖マリアンナ医科大学病院の救急救命センター。新型コロナが世界で猛威を振るう中、患者を次々と受け入れてきた。５月４日、神奈川県川崎市で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） [1/9]聖マリアンナ医科大学病院の救急救命センター。新型コロナが世界で猛威を振るう中、患者を次々と受け入れてきた。５月４日、神奈川県川崎市で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）
米通信大手、支払い困難な顧客へのサービス継続措置を延長
４月２７日、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ、ＡＴ＆Ｔ、ＴモバイルＵＳは、新型コロナウイルス流行の影響で支払いが困難な顧客に対しサービスを継続あるいは延滞料を免除する措置を６月３０日まで延長すると発表した。２０１９年２月、スペインのバルセロナで撮影（２０２０年 ロイター/Sergio Perez） ［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ、ＡＴ＆Ｔ、ＴモバイルＵＳは２７日、新型コロナウイルス流行の影響で支払いが困難な顧客に対しサービスを継続あるいは延滞料を免除する措置を６月３０日まで延長すると発表した。 連邦通信委員会（ＦＣＣ）は３月に同３社や米ケーブルＴＶ大手コムキャスト、アルファベット傘下のグーグルファイバーなどの無線通信およびインターネットサービスプロバイダーが、顧客からの支払いがない場合も６０日間はサービスを停止しないことに合意した
新型コロナ、日光・高温・多湿で威力弱まる＝米政府研究
A halo, an optical phenomena from sunlight and ice crystals, forms around the sun above Cernusco sul Naviglio, near Milan, Italy, April 16, 2020. REUTERS/Flavio Lo Scalzo ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米国土安全保障省の高官は２３日、新型コロナウイルスに関する政府の研究で、日光が当たる場所や高温・高湿度の環境下では、より短い時間で威力が弱まる傾向が示されたと明らかにした。 同省科学技術局のウィリアム・ブライアン局長代行によると、政府の研究者らは、新型コロナが最も生存しやすいのは屋内の空気が乾燥した環境で、気温と湿度が上がれば威力を失い、特に日光に弱いとの研究結果を報告した。
焦点：ヘッジファンド、そろりリスクオン 「極度の不安後退」
４月２１日、３月の市場の混乱で打撃を受けたヘッジファンドの一部が、そろりとリスクオンに動いている。ニューヨーク証券取引所で３月撮影（２０２０年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ３月の市場の混乱で打撃を受けたヘッジファンドの一部が、そろりとリスクオンに動いている。新型コロナウイルスの流行が米国の一部のホットスポット（一大感染地）で峠を越えたのではないかとの見方が支えになっているようだ。 ２月と３月は新型コロナに対する懸念でリスク資産が大きく売り込まれたが、ＨＦＲＸエクイティ・ヘッジ指数によると、ヘッジファンドの３月の運用成績はマイナス９．５８％と、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数のマイナス１２．５％を上回っている。 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ傘下のＫ２アドバイザーズで調査・投資運用の共同責任者を務めるロブ・クリスチャン氏は「ここ２週間、
アングル：ブラジルの街に新型コロナの波、ギャングが外出禁止令
アイテム 1 の 2 ３月２４日、ブラジル第２の都市、リオデジャネイロにいくつも存在するスラム街（ファベーラ）の人々が、新型コロナウイルスの襲来におびえながら暮らしている。写真はスラム街「シティ・オブ・ゴッド」の自宅ですごす男性。２２日撮影（２０２０年 ロイター/Ricardo Moraes） [1/2] ３月２４日、ブラジル第２の都市、リオデジャネイロにいくつも存在するスラム街（ファベーラ）の人々が、新型コロナウイルスの襲来におびえながら暮らしている。写真はスラム街「シティ・オブ・ゴッド」の自宅ですごす男性。２２日撮影（２０２０年 ロイター/Ricardo Moraes）
〔マーケットアイ〕外為：ドル101円台に急落、2016年11月以来の安値
目先の下値めどは、トランプ氏が大統領選に勝利した２０１６年１１月９日の安値１０１．１９円。同水準を割り込んだ場合は、心理的節目の１００円ちょうどが下値めどとなる。
アングル：次の1兆ドル企業はビザ、マスターか キャッシュレス化が追い風
２月３日、株式時価総額が１兆ドルを超える企業はハイテクやインターネット関連が多いが、次はクレジットカード会社の番かもしれない。写真はビザカード。モスクワで２０１６年６月撮影（２０２０年 ロイター／Maxim Zmeyev） ［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 株式時価総額が１兆ドルを超える企業はハイテクやインターネット関連が多いが、次はクレジットカード会社の番かもしれない。 クレジット・デビットカード大手ビザとマスターカードの株価は、いずれも過去１年間に約５０％も上昇。１月３０日時点の時価総額はビザが約４４９０億ドル、マスターが約３２４０億ドルで、米Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数の中でそれぞれ７位と１１位に付けている。
コラム：兵士に「スマホ禁止令」、進化する軍事情報戦の脅威
［ロンドン １４日 ロイター］ - イランとの対立が深まるなか、米陸軍第８２空挺師団第１旅団戦闘団は中東に向けて出発した。このとき、司令官は簡潔な命令を１つ下した。スマートフォンや個人用情報デバイスを米国に置いていくように──。 政府当局が、この種の機器に付きまとう軍事的な脆弱性に神経を尖らせている明白な兆候だ。スマホや個人用情報デバイスは、一般市民と同様、兵士にとっても疑いもなく日常的な存在になっている。しかし、米国政府は、潜在的な敵国が、その脆弱性を突いて、追跡や悪用、さらには標的選定に用いるのではないかと心配している。
コラム：消費者が「サブスク」に踊ってはいけない理由
１２月２３日、今や「サブスクリプション（サブスク）」サービスと呼ばれる定額で商品や各種サービスを利用できる仕組みがもてはやされているが、決して申し込んではいけない。写真は米カリフォルニア州クパチーノで、アップルのサブスクリプションサービスを説明するティム・クックCEO。９月１０日撮影（２０２０年 ロイター/Stephen Lam） ［ロンドン ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 今や「サブスクリプション（サブスク）」サービスと呼ばれる定額で商品や各種サービスを利用できる仕組みがもてはやされているが、決して申し込んではいけない。少なくとも「サブスクリプション経済」という考えに踊らされるのは禁物だ。単に動画ストリーミング配信会社が一定額を支払ってくれる利用者を追い求めているだけでない。ワイン販売から料理の宅配、さらにはスウェーデンの家具大手イケアまでもが顧客に取り込みたがっている
コラム：2020年導入か、中国デジタル人民元の前例なき威力
１２月２３日、中国は２０２０年のフィンテック・イノベーションでデビューを飾る可能性がある。写真は中国元紙幣。２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター/Thomas White） ［香港 ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国は２０２０年のフィンテック・イノベーションでデビューを飾る可能性がある。中国は国の通貨として世界初のデジタル通貨を発行する準備を進めている。当初は消費者の利用に焦点を絞った、慎重なスタートとなりそうだ。中国銀行システムでのより広範な使用は、混乱を伴う次のステップとなるだろう。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が２０１９年に実施した調査によると、世界主要金融当局の７０％がデジタル通貨発行について研究している。中国人民銀行（中央銀行）はフェイスブックが発行を計画するリブアやビットコインなどの民間の暗号資産が正規の通貨にとって代わることを懸念し、主要国のなかで一番乗り
米議員ら、年金基金の中国株投資に反対 法案を議会に提出
マルコ・ルビオ米上院議員（写真）を中心とする超党派議員団は６日、公務員年金の中国株投資を禁止する法案を議会に提出した。４月撮影（２０１９年 ロイター/Erin Scott） ［ワシントン ６日 ロイター］ - マルコ・ルビオ米上院議員を中心とする超党派議員団は６日、公務員年金の中国株投資を禁止する法案を議会に提出した。連邦職員の退職金が中国株投資に利用されることに反対するもので、こうした動きは米経済や国家安全保障を脅かす中国共産党への資金援助に相当し、容認できないと表明した。 連邦職員の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金（ＴＳＰ）を運用する政府機関の連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）は２０１７年１１月、外国株式投資ファンドの運用をＭＳＣＩ全世界市場（米国除く）株式指数に連動させる方針を決定した。来年夏の実施を目指す。指数における中国株のウエートは７．５％。一方、足元連動している指数
コラム：米で広がる富裕税支持、大統領選後の導入に現実味
１０月９日、米国の「富裕税」構想が初めて浮上したのは今から８カ月ほど前。写真はワシントンの内国歳入庁（IRS）。２０１５年５月撮影（２０１９年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ロンドン ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国の「富裕税」構想が初めて浮上したのは今から８カ月ほど前。構想に耳を傾けたのは主に民主党の傍流だった。それも今は様変わりした。富裕税の強力な提唱者の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員は来年の米大統領選の民主党候補者の中で今や先頭を走っている。やはり富裕税を支持するバーニー・サンダース上院議員も、民主党候補者指名争いにおける先頭集団の一人だ。 国民も負けてはいない。クイニピアック大学が４月に全米で実施した調査によると、５０００万ドル超の資産に年率２％の税を課す構想を有権者の約６０％が支持している。夏にニューヨーク・タイムズ紙の委託で実施された調
コラム：中国、トランプ氏はウォーレン氏より「まし」な相手か
１０月８日、トランプ米大統領の「米国第一」主義は結局、中国にとってさほど悪くない政策なのかもしれない。写真は６月１４日、ニューハンプシャー州マンチェスターでスピーチをするウォーレン氏（２０１９年 ロイター/Brian Snyder） ［サンフランシスコ ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領の「米国第一」主義は結局、中国にとってさほど悪くない政策なのかもしれない。中国によるイスラム教徒少数民族ウイグル族への弾圧を巡って米政権が態度を硬化させたことで、今週の米中貿易協議への期待はしぼんだ。しかし来年の米大統領選の民主党候補として支持率を伸ばしつつあるエリザベス・ウォーレン上院議員が大統領になれば、人権問題や米製造業による中国生産について、トランプ氏以上に厳格な態度で臨むだろう。 米中貿易交渉は１歩進んで２歩下がる状態が続いている。米国務省は８日、新疆ウイグル自治区
アングル：口座手数料、金融庁内に容認論 地銀は三菱・三井住友にらみ
９月３０日、日銀のマイナス金利深掘り観測で注目を集める銀行の口座維持・管理手数料を巡り、金融庁内に容認論が浮上している。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１９年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀のマイナス金利深掘り観測で注目を集める銀行の口座維持・管理手数料を巡り、金融庁内に容認論が浮上している。ある幹部は、サービスの対価として、銀行が預金口座ごとに手数料を徴収するのは自然なことだという。しかし、預金者の強い反発を警戒する地方銀行は手数料徴収には消極的。印紙税が不要な「無通帳口座」の普及に期待を寄せつつ、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行の動向を注視している。
新規上場企業の横顔：アンビスホールディングス（10月9日ジャスダック上場）
［東京 ４日 ロイター］ - １０月９日にジャスダック上場予定の「アンビスホー ルディングス」 の概要は以下のとおり。 ≪事業内容≫ 住宅型有料老人ホーム等「医心館」施設内における訪問看護、訪問介護 、居宅介護支援及び障害者支援等の各種サービスの提供と施設運営による「医療施設型ホ スピス」事業 ≪代表者≫ 代表取締役 柴原慶一 ≪発行済み株式数≫ 1000万株（2019年9月3日現在） ≪従業員数・連結≫ 529名（2019年7月31日現在） ≪業績・連結≫ 2018年9月期 2017年9月期 売上高（千円） 3,104,160 1,862,741 経常利益（千円） 411,684 199,759 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 287,328 126,934 １株当たり当期利益（円） 28.73 12.69 １株当たり純資産（円） 46.76 18.02 配当（円） - -
焦点：年金不安解消に政治の壁、低所得者や高齢者の負担増には限界も
８月２７日、厚生労働省が発表した「年金財政検証」は、年金支給額の抑制を食い止めるため、低所得者や働く高齢者も年金保険料の徴収対象に含めるオプションを示した。写真は２０１７年６月撮影（２０１９年 ロイター／Thomas White） ［東京 ２７日 ロイター］ - 厚生労働省が発表した「年金財政検証」は、年金支給額の抑制を食い止めるため、低所得者や働く高齢者も年金保険料の徴収対象に含めるオプションを示した。秋から始まる「給付と負担の見直し」の議論では、こうした社会保障の担い手拡大に軸足を置くことになるが、現在の高齢者への給付削減や、社会保障の原資となる消費増税などの抜本対策は政治的に見送られたかたちで、年金財政の安定化にはさらに時間がかかりそうだ。
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