安倍首相、TOKIOと会食 2019年05月10日21時53分 安倍晋三首相は10日夜、アイドルグループ「TOKIO」のメンバー4人と東京都内のピザ店で会食した。首相は昨年12月、自民党の月刊女性誌の企画でTOKIOと対談している。会食後、メンバーの一人である松岡昌宏さんは「とても楽しかった。普通に食事だけを(共にした)」と記者団に語った。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
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視覚障害者10人死亡=駅ホームで転落・接触-10~17年度、負傷も5人・国交省 2019年04月28日07時15分 全国の駅で列車に接触して死亡した視覚障害者が2010~17年度に計10人に上ることが27日、国土交通省への取材で分かった。18年度も視覚障害者の死亡事故は発生しており、ホームドア整備など防止策の加速が求められそうだ。 目で指で「読める」点字=若手デザイナー発案、庁舎に採用 国交省によると、10~17年度に視覚障害者がホームから転落したトラブルは計605件、ホームで列車などと接触した事故は計15件。同期間中の負傷者も5人いた。 注目されるきっかけになったのは11年1月に起きた事故。JR山手線目白駅(東京都豊島区)でマッサージ師の男性=当時(42)=が線路に転落し、列車にはねられ死亡した。 視覚障害者の男性が死亡する事故が起きた下神明駅のホーム=25日午後、東京都品川区 国交省は
ペット「殺処分ゼロ」=東京都、1年早く目標達成 2019年04月05日16時40分 定例記者会見で報道陣の質問に答える東京都の小池百合子知事=5日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は5日の記者会見で、2016年7月の都知事選で公約の一つに掲げた「ペット殺処分ゼロ」について、都の目標より1年早い18年度末時点で達成したと発表した。過去殺処分が最も多かったのは猫で、15年度は193匹いたが、適正な飼育や飼い主のいないペットの譲渡を呼び掛けた結果、17年度には16匹に減り、18年度で初めてゼロを実現した。 【特集】動物を傷つけない実習へ 先進的な獣医大2校を訪ねて 殺処分は、保健所などに収容後死亡するケースや飼育が困難で安楽死させるケースなどを除く。小池知事は先の知事選で「待機児童ゼロ」「満員電車ゼロ」など計七つのゼロを公約としたが、達成したのは殺処分ゼロが初めて。知事は「引き続き人と動物との共
内閣支持減39%=拉致進展、現政権に期待せず半数-時事世論調査 2019年03月15日20時34分 時事通信が8~11日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.4ポイント減の39.0%、不支持率は1.9ポイント増の36.4%となった。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題や、沖縄県の県民投票で反対が多数を占めた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる政府対応が影響したとみられる。 【点描・永田町】米朝“決裂”で安堵の首相だが… 北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、安倍晋三首相は日朝首脳会談に意欲を示している。安倍政権に拉致問題の進展を期待するかを聞いたところ、「期待している」39.5%、「期待していない」48.0%だった。 相次ぐ児童虐待事件を受けて政府が検討する、親による子への体罰を禁じる法改正については、「賛成」58.0%、「反対」20.5%、「ど
初の障害者試験、省庁混乱=面接応募殺到、見直しも 2019年03月10日13時03分 障害者を対象とした国家公務員の統一選考試験を受けるため、会場に入る受験者ら=2月3日、東京・霞が関 中央省庁の雇用水増し問題を受けた障害者向けの初の国家公務員試験への対応で、各省庁が混乱している。省庁統一で行う1次選考の通過者発表直後から、予想を上回る2次の面接申し込みが殺到。複数の省庁が予約受け付けを一時中断した。 2302人が2次試験へ=初の障害者公務員試験-人事院 問題発覚を受けて急ピッチで試験準備を進めたことや、通常の国家公務員試験より選考期間が短いことが一因のようだ。人事院は各省庁から聞き取りを行い、来年度の試験形態を見直す方針。 政府は障害者の法定雇用率(2.5%)を早期に達成するため、今回の試験で676人を一斉に採用する。2月3日の1次選考の筆記試験は6997人が受験。2302人が省庁別に行
原発ゼロや多様性に力点=立憲が統一選政策発表 2019年03月07日19時40分 立憲民主党は7日、来月行われる統一地方選の公約を発表した。結党以来の基本理念である「草の根からの民主主義」の実現に向け、キャッチフレーズは「ボトムアップの春」。具体的な政策では、原発ゼロ、多様性の重視、格差是正を三本柱に掲げた。 公約では「地域から一日も早く原発ゼロ社会の実現を目指す」として、原発立地自治体や周辺で再生可能エネルギーへの転換を進めると明記。多様性については、性的少数者(LGBT)のカップルが夫婦と同じように扱われるよう各自治体による「パートナーシップ証明」の発行を促した。 格差是正に関しては、介護職、保育士、教職員らの雇用環境改善、地場産業の育成を盛り込んだ。「日本国憲法の価値の深化」もうたった。
安倍首相「政治で大切なのは雇用」=アベノミクスの成果強調-参院予算委 2019年03月04日17時32分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=4日午後、国会内 参院予算委員会は4日午後、2019年度予算案に関する基本的質疑を続行した。安倍晋三首相は、金融緩和を柱とするアベノミクスに関し「2%の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」と述べ、好調な雇用情勢を理由にアベノミクスの成果を強調した。自由党の森裕子幹事長への答弁。 参院予算委員会で質問する自由党の森裕子幹事長=4日午後、国会内 森氏は、物価上昇率目標の未達成などを引き合いに「アベノミクスは失敗だったのではないか」と指摘。首相は「大胆な金融政策を行わなければ、デフレが続いていた。金融政策によって雇用を改善できるというのが私たちの考え方だ。事実そうなっている」と反論した。
統計不正、支持率響かず=与党強気、野党戦術見直しも-時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は15日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比1.1ポイント減の42.4%だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第1次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。2007年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、
対人障害改善の薬開発=「幸せホルモン」鼻からスプレー-浜松医科大 2019年01月21日12時03分 「自閉症スペクトラム症」の治療薬を研究する浜松医科大の山末英典教授=10日、浜松市東区 他者の気持ちを読み取ることが苦手など、対人コミュニケーション障害から生きづらさを抱えるとされる「自閉症スペクトラム障害(ASD)」。「幸せホルモン」とも呼ばれる「オキシトシン」を鼻からスプレーする治療薬で症状の改善が見られたと、浜松医科大学などが実用化に向けた研究を進めている。これまでASDに有効な治療法はなく、全国の患者や家族らから注目を集めている。 研究代表者で同大の山末英典教授によると、ASDは自閉症やアスペルガー症候群などを総称する診断名で、100人に1人の割合で存在。2~3歳で特徴が表れるが、大人になるまで分からず、「職場で意図せず人を怒らせてしまうなど、トラブルにつながることもある」という。
藤井内閣参与が退職=「消費増税はリスク」-政府 2018年12月28日20時25分 政府は28日、藤井聡、佐々木勝両内閣官房参与が同日付で退職したと発表した。藤井氏は京大大学院教授で、第2次安倍内閣が発足した2012年12月から参与として国土強靱(きょうじん)化政策を担当。積極的な財政出動による経済成長を訴え、消費税増税には慎重な立場を取っていた。 藤井氏はフェイスブックで「デフレ下の消費増税が極めて深刻なリスクをもたらすことが懸念されている。一学者、一言論人として必要だと信ずる政策論を全力を賭して発言し続ける」と説明した。 佐々木氏は16年4月から務め、災害医療・危機管理を担当していた。内閣官房は2人の退職の理由を明らかにしなかった。安倍内閣の参与は計12人となった。
マクロン氏に「うんざり」=金持ち優遇への怒り収束せず-極右が受け皿に・仏デモ 2018年12月23日18時05分 フランスのマクロン大統領=22日、チャド・ヌジャメナ(AFP時事) 【パリ時事】フランスで続く反政権デモは、マクロン大統領から譲歩策を引き出した後も収束の兆しを見せていない。中間層に社会保障負担増を強いる一方で、大企業や富裕層を優遇するマクロン氏の経済改革に国民は怒りを爆発。デモ参加者は「もううんざりだ」とマクロン氏の辞任を求めるが、出口戦略は描けておらず、政府側も対応に苦慮している。 〔写真特集〕パリで大規模デモ 6週連続のデモの発端は、11月17日に地方で住民らが起こした燃料増税への抗議運動。次第に幅広い層に浸透し、労働条件改善や年金受給額増など要求も多岐にわたっていった。ただ、フランスの貧困率と所得格差は日本よりも小さいのが現実で、不満の根底にあるのは実際の生活の困窮より
国家公務員、障害者の勤務時間柔軟に=政府方針、安定雇用目指す 2018年12月05日14時53分 政府は、障害を持つ国家公務員が無理なく安定して働くことができるよう、勤務時間を柔軟化する方針を固めた。一定条件の下で勤務時間を変更できる「フレックスタイム制」や、勤務時間の長さは変えずに始業時間を繰り上げたり繰り下げたりする「早出遅出勤務」を、介護や子育て中の職員と同様に利用できるようにする。職員が希望すれば、公務上支障がない範囲で休憩時間の分割や延長も認める方向だ。 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府が10月に打ち出した基本方針は、障害者の働きやすさを考慮した勤務時間や休暇を検討すると明記。2019年末までに約4000人の障害者雇用を目指している。 フレックスタイム制は現在、原則全ての国家公務員が活用できる。1日の中で勤務しなければならない時間帯(コアタイム)や最短勤務時間などが定め
日銀資産、初のGDP超え=大規模緩和で548兆円 2018年08月14日17時57分 日銀が保有する国債などの総資産が548兆9408億円に達し、2017年の名目GDP(国内総生産、546兆円)を上回ったことが14日、分かった。異次元緩和で国債などを大量に購入したのが要因。総資産が通年ベースのGDPを上回るのは初めて。日銀は今後も2%の物価目標達成に向けて資産購入を続ける方針で、規模はさらに膨らむ見通しだ。 じわり浸透、貴金属投資=「守り」の資産、不測に備え 14日公表された日銀の営業報告によると、総資産は10日現在で7月末から約2兆6000億円増え、異次元緩和前の12年度末から3.3倍に拡大した。対GDPの割合は米欧の主要中央銀行が最大でも4割程度なのに比べて、日銀は突出。政策の正常化に向かう米欧との違いも際立っている。 日銀は13年3月に黒田東彦総裁が就任して以降、国債や上場投資信託(
20代の外出、70代下回る=スマホ普及、自宅で完結-6割が「引きこもり」自認 社会人の移動実態を民間企業が調べたところ、1カ月の外出回数は20代が最も少なく、70代を下回るとの結果が出た。「自分は引きこもり」と認識する人も20代は6割を超えた。担当者は「インターネットやスマートフォンが普及し、買い物など多くのことが自宅で完結できるようになったため」と分析している。 若者に「居場所」を=17年版「子ども・若者白書」-政府 調査は3月、広告代理店のジェイアール東日本企画が実施。ネットを通じたアンケートに、学生を除く20~79歳の2200人が回答した。 外出の回数は通勤、買い物、外食、美容、運動、娯楽、教養、通院など18項目の頻度を尋ねて算出した。全年代の平均は1カ月当たり43.6回で、居住地域や既・未婚による大差はなかった。 年代別では30代が最も多い49.1回で、年代が上がるにつれて減少。7
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