ヘッジファンドはボラティリティー低下予想－ＶＩＸショート過去最大
米国株が過去最高値を更新する中で、ボラティリティーはほぼ消滅した。ヘッジファンドはこうした市場の静けさが続くと予想し、シカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数（ＶＩＸ）のショートポジションを少なくとも15年で最大に積み上げている。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新データによると、ヘッジファンドを中心とした投機筋のＶＩＸのショートポポジションは４月23日に約17万8000枚と、2004年までさかのぼるＣＦＴＣデータで過去最大だった。 ＶＩＸは26日終了週に上昇したが、依然13を下回り、過去20年の平均を30％余り下回っている。
Spotify、有料会員が１億人突破
音楽ストリーミングサービス、スポティファイ・テクノロジーの有料会員が１億人を突破した。オンライン音楽サービスで有料プランの利用者数が１億人を突破したのは初めて。１－３月（第１四半期）はアナリスト予想を上回るユーザーを獲得した。 スポティファイの利用者は１－３月期に400万人増と、アナリスト予想の330万人増を上回った。しかし同四半期決算で１株当たり損失が79セントと、アナリスト予想の41セントを上回る赤字となった。29日の米国株式市場でスポティファイの株価は下落、一時２％安となった。 原題：Spotify Eclipses 100 Million Paid Subscribers but Loss Grows（抜粋）
再生医療のシリコンバレー､日本で世界リーダーに－サンバイオ社長
同社が18年間にわたって開発している再生細胞薬「SB623」は、健常者の骨髄液から採取した間葉系幹細胞を大量培養して患者の脳に注射し、患者自身の細胞を刺激することで神経回路の再生を促す。健常者の細胞を培養し患者に投与する「他家移植」であるため量産化が可能だ。 現時点で主な対象となるのは慢性期外傷性脳損傷（ＴＢＩ）と慢性期脳梗塞で、自動車やスポーツなどでの事故によるＴＢＩの患者数は米国で約530万人、日本で約４万人、脳の血管が詰まって運動や言語の障害につながる慢性期脳梗塞の患者数は米国で約574万人、日本で約78万人に上るという。 目標は「ブロックバスター」 「対象となる患者数と患者に与えるベネフィットを考えれば、SB623だけでグローバルリーダーに十二分になれると思っている。戦略としてはこの薬の価値の最大化だ」。SB623は、日本、米国、欧州、アジアでの実用化を目指しているが、日本では自
バフェット氏は銀行株買い増しも、ＦＲＢ規則変更なら－バークレイズ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が提案する銀行投資に関する規則変更が実現すれば、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは銀行株の保有を増やす可能性があると、英銀バークレイズのジェイ・ゲルブ、ジェーソン・ゴールドバーグ両氏がリポートで指摘した。 リポートによれば、ＦＲＢの提案は一定の条件を満たす投資家が当局の監視を引き起こすことなく保有できる銀行株の比率の上限を25％と、現在の約10％から引き上げる内容。バークシャーは現在ウェルズ・ファーゴやＢＮＹメロン、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ＵＳバンコープ株を10％近く保有、銀行株への投資は2018年末現在で1730億ドル（約19兆3000億円）の同社の株式投資ポートフォリオで40％強を占めた。 両氏によると、「バフェット氏はバークシャーへのＦＲＢの監視を避けるため銀行株の保有を意識的に10％未満に抑えている」。 バークシャーが
バイトダンス：世界を制覇するのか
00:00BNV JP April 2019 (Subs & Meta) 面白くてかわいい ときに妙な 動画を視聴できるティックトックは 世界で最も人気のある ソーシャルビデオアプリの一つです ユーザー数は５億人を超え 主に10代とミレニアル世代です ティックトックと 中国版アプリの抖音で 動画を作りシェアしています このアプリを運営する企業 バイトダンスは 中国の企業で 評価額は750億米ドルを超えます 世界で最も評価額の高い スタートアップです 同社が中国でどのように大成功を収め 巨大企業への道を進んでいるのか 見ていきましょう 張一鳴氏がバイトダンスを創設した時 29歳だった彼のアイデアに 投資家は懐疑的でした 彼は予想を覆しました たった７年間で同社は150の市場と 75の言語での利用を可能にし 事業を拡大しました ニュースや動画 オンライン講座など 多岐にわたります 他の中国企業
【コラム】大型投資の醍醐味、味わいたいなら中国より日本－ゴパラン
【コラム】大型投資の醍醐味、味わいたいなら中国より日本－ゴパラン コラムニスト：Nisha Gopalan 中国が日本を抜き世界２位の経済大国となって久しいが、日本はまだ少なくとも１つの領域で中国に勝る。プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資だ。米ＫＫＲの創業者は最近、米国外での「最優先」は日本だと宣言した。ＰＥ投資各社は業界再編の機を捉えて稼ぐなら、中国より日本の方がずっと魅力的だとみている。金融環境と同様、政策もその理由だ。 中国市場の圧倒的大きさからすれば、驚きかもしれない（ここ５年平均で大中華圏のＰＥ投資は本土の人民元ファンドも含め年720億ドル＝約８兆円＝だが、日本はわずか90億ドル）。中国本土には成長企業があふれ、香港や米市場での中国企業による新規株式公開（ＩＰＯ）で利益を狙うこともできる。 世界中のＰＥ投資会社が巨額の資金を集め、中国の消費ブームやテクノロジーを巡る熱
ナトリウム過剰摂取が起因の病死、アメリカで増加
米国ではナトリウムの過剰摂取に起因する病気が2017年時点で人口10万人当たり33人の死につながったとの推計が、健康への食事の影響を科学的に分析した最新調査で明らかになった。 赤身肉の摂取が多い食事に起因する病気が死につながったとされるのは10万人当たり２人弱で、ナトリウムに比べるとはるかにリスクが小さい。しかし、加工肉の高摂取に伴うマイナス面がかなり大きい点を踏まえると、ホットドッグの食べ過ぎには気を付けた方がよさそうだ。 調査対象のうち５項目は不健康な食品・成分の過剰摂取、10項目は健康的な食品・成分の摂取不足に着目している。17年の米国における食生活で、全15項目のうち1990年に比べて年齢調整死亡率が悪化したのはナトリウムの過剰摂取を要因とするものだけだった。 Too Much U.S. diets high in red meat consumption play a negli
「フラッシュ・ボーイズ」のようなボットが仮想通貨で横行か－専門家
「フラッシュ・ボーイズ」のようなボットが仮想通貨で横行か－専門家 Olga Kharif、Vildana Hajric 「フラッシュ・ボーイズ」と呼ばれるハイフリークエンシートレーディング（ＨＦＴ、高頻度取引）業者が駆使したような取引操作が、一部の仮想通貨交換所で横行しているとコーネルテックと他の大学の研究者らが論文で指摘した。 先週発表された論文によれば、特殊なアービトラージボット（裁定取引の自動プログラム）が、分散型取引所（ＤＥＸ）で一般ユーザーの取引を予測し、そこから利益を得ている。ボットを使う業者は、投資家の注文情報をいち早く知り、先回りして利益を得る「フロントランニング」のような慣行のために利用しているという。 ＤＥＸはまだ取引量全体のごく一部を占めるにすぎないが、世界最大の集中型仮想通貨取引所バイナンスのような企業が独自のＤＥＸ設置に動き、他の多くも追随する中で、利用拡大が期待
【コラム】中国のミレニアル問題、投資するか餓死するか
A women wears a bright red hat, covered with yellow stars in the style of the People's Republic of China's national flag, also known as the Five-star Red flag as she visits the Forbidden City in Beijing, China, on Thursday, July 28, 2016. Photographer: Luke MacGregor/Bloomberg 中国のミレニアル世代問題がやって来る。３億5000万人もの若者たちがデイトレーダーになろうとしているのだ。 中国のミレニアル世代はここ数年、資産を増やそうと目新しい金融商品に手を出している。馬雲（ジャック・マー）氏の螞蟻金融服務集団（アント・フ
「社長やらない？」とカリスマからバトン、マネックス証に女性社長
また、１月に金融庁から仮想通貨交換業者として認定されたマネックスＧ傘下のコインチェックとの連携を本格化させる。コインチェックの顧客層は20ー30代が中心と、40－50代のマネックス証と重ならない。マネックス顧客に仮想通貨を売り込むなど相互に商品を紹介して顧客の選択肢を広げる戦略だという。数値目標などは今後検討するとした。 カリスマ依存を軽減 清明氏がマネックスＧの傘下の投資銀行マネックス・ハンブレクト（当時）に入社したのは09年。リーマン危機を受けて勤務先のプライベート・エクイティファンドが運用ファンドを解散することになり、偶然見つけた転職先だった。33歳で同社の社長となり、グループ内の出世街道を駆け上がった。 マネックスＧには役員の個室がない。松本大・マネックス証会長とは席が隣同士。社長就任の打診も特に重々しいものではなく「ちょっと社長やらない？」とサラッと言われたという。荷が重いと思
フリーランチはない－現代金融理論巡りＩＭＦチーフエコノミスト指摘
ＭＭＴはこうした限界に関する議論の転換を図るものだが、ゴピナート氏は有力エコノミストの１人としてＭＭＴを巡る論争に新たに加わった形となる。米国や日本などのように、中央銀行を持ち、自国通貨で借金する国は破産することはなく、高インフレを招かない限り、支出のし過ぎを心配する必要はないというのがＭＭＴの趣旨だ。 ウォール街や学界の重鎮はＭＭＴを相次ぎ批判。ハーバード大学教授のサマーズ元財務長官は「重層的な誤り」を指摘し、米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「くず」だと一蹴した。 ＭＭＴが活発に議論されている背景には、先進国が景気悪化の際にどのように対応するかや、中銀による利下げ余地が限られる中で財政政策が主導的な役割を果たす必要があるかどうかについて、関心が広がっている事情がある。 ゴピナート氏は、多くの国が貨幣発行によって財政赤字の穴埋めに努めてきた経緯に言及
所得伸び悩みに危機感、米国のアッパーミドルクラス
米国では所得上位10％の層を除き、「取り残された」感じが国民全体に広がっていることが、連邦準備制度の個人資産データで示された。 アッパーミドルクラスも所得の伸び悩みに危機感を抱いている。この「中の上」の所得の伸び率は、社会経済的地位で上と下にランクされるクラスに後れを取っている。 乗用車や教育といったアッパーミドルクラスが購入する多くの製品やサービスのコストは、全体のインフレを上回るペースで上昇し、割高な借り入れ形態を利用する世帯も増えている。 家計債務を構成する主要項目は、過去10年で住宅ローンから調達コストが高めの借り入れにおおむねシフトした。 Change in Debt Composition Households shift to generally higher interest rate consumer debt categories
日本はＭＭＴの実験場、財政破綻で誤り証明へ－藤巻議員
日本維新の会の藤巻健史参院議員は、アベノミクスの下で異次元金融緩和を続ける日本は財政赤字を容認する「現代金融理論（ＭＭＴ）」の実験場になっており、やがて財政破綻して同理論の誤りを「証明することになる」と警鐘を鳴らした。 藤巻氏は９日のインタビューで、自国通貨建てで国債を発行する国は、財政破綻に陥ることはないとするＭＭＴの理論は、論理的根拠が乏しい「ブードゥー（呪術）経済学だ」と批判。無制限に財政赤字を膨らませてもいいのであれば、「税金はいらない」のであり「そんなばかな話はない」と一蹴した。その上で、アベノミクスを後押ししたリフレ派の主張とＭＭＴは「全く同じであり、今日本がやっていることそのままである」との認識も示した。 ＭＭＴは米国の政策当局者や経済学者の間で論争となっている。アレクサンドリア・オカシオコルテス氏ら当選１回の民主党議員らが、グリーン・ニューディールなど社会政策の原資の一つと
ディズニー株急伸、上場来高値を更新－動画配信サービスに期待高まる
ディズニー株急伸、上場来高値を更新－動画配信サービスに期待高まる Christopher Palmeri 12日の米株式市場でウォルト・ディズニーが急伸し、上場来高値を更新。同社の新しいストリーミングサービス「ディズニー＋（プラス）」への期待が高まった。 今年11月12日に開始する同サービスの料金は月額７ドル（約780円）。多くの企業が参入する同分野で、競合最大手のネットフリックスなどに積極攻勢をかける。 こうした戦略が好感され、12日の市場でディズニーは一時12％高。日中ベースで2009年５月以来の大幅上昇となった。一方、ネットフリックスは一時５％安。 ディズニーは11日、映画「メリー・ポピンズ」を撮影したスタジオでアップルのようなプレゼンテーションを展開してサービス内容を説明した。ディズニー＋の料金はネットフリックスの主力プラン（月額11ドル）より数ドル安く、ディズニーの財務を圧迫する
ＩＭＦが世界経済見通し引き下げ、金融危機以来の低成長を予想
国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日公表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、2019年の世界成長率見通しを金融危機以降で最低の水準に下方修正した。先進国の大半で見通しに陰りが出ていることや、関税引き上げが貿易を圧迫する兆候が背景にある。 ＩＭＦは今年の世界経済成長率を3.3％とし、１月に予測した3.5％から引き下げた。予測通りなら19年は世界経済が縮小した09年以来の低成長となる。ＩＭＦが見通しを下方修正するのは過去６カ月で３回目。 ＩＭＦによると、世界の成長率は今年後半に回復後、来年から3.6％で横ばいとなる見込み。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ停止決定や中国の製造業セクターや米雇用市場での勇気付けられるデータなど、世界経済への楽観を強める動きがこのところ続いているが、ＩＭＦはリスクは下向きだと警告。米中貿易協議の決裂の恐れや英国が欧州連合（ＥＵ）を合意なく離脱する可能性など、世界経済
新紙幣の発表に市場が反応、日金銭などに買い
紙幣のデザインが一新されれば実際に関連銘柄の収益面に影響する－－。新元号公表に続く注目イベントの一つとして、９日の株式市場は新紙幣発行の情報に素直に反応した。 麻生太郎財務相は９日の閣議後の会見で紙幣刷新を正式に発表、新１万円札などの新しいデザインを公表した。紙幣刷新は2024年度上期をめどとする。この日は日本金銭機械やグローリー、オーイズミ、東芝テックなど紙幣関連株が軒並み急伸した。 あかつき証券の藤井知明投資調査部長は「現金自動出入機（ＡＴＭ）や貨幣識別機、自動販売機、券売機などは新紙幣への対応を迫られる」とした上で、「単純にプログラム変更や一部交換で対応できるものもあるだろうが、紙幣の偽造技術が高まっていることからこの機会に古い機械が新しいものに置き換えられる可能性がある」と語る。 改元に伴うイベントでは「令和」公表に伴って関連株がにぎわった経緯を挙げ、「一過性で終わった新元号関連と
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