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コロナ禍の住宅上昇、原因の60%余りはリモートワーク-米連銀調査
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に見られた住宅価格と賃貸料の上昇の6割余りは在... 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に見られた住宅価格と賃貸料の上昇の6割余りは在宅勤務の普及がもたらしたもので、こうしたシフトの恒久化でコストやインフレ率は今後も押し上げられる公算が大きい。サンフランシスコ連銀の調査リポートがこう分析した。 26日に公表されたリポートは、同連銀エコノミストのオーガスタス・クメッツ、ジョン・モンドラゴン両氏が、カリフォルニア大学サンディエゴ校のジョハネス・ウィーランド氏と共同で執筆。「新型コロナのパンデミックによるリモートワークへの移行が、最近の住宅価格高騰の主要なけん引役だった」と指摘した。 リポートでは住宅価格が2021年11月までの2年間で24%上昇したと指摘。この上昇分の60%余りはコロナ禍での在宅勤務増加によるものだったとした。先月時点で仕事の30%が依然として在宅で行われるなど、このトレンドは続いている。 「住宅需要のファンダメン
2022/10/10 リンク