「正社員として20年以上働いてきて、こんな状況は考えられませんでした」 給与明細を手に、50代の男性は肩を落としました。 正社員・マイホーム・妻と子ども2人の一家4人での暮らし。 手に入れた理想の生活が崩れた原因は、残業代の激減でした。 「基本給だけでは、生活できない」 社会の“中流”だと考えられてきた正社員の暮らしが、今、厳しい現実に直面しています。 (社会部記者 黒川あゆみ 宮崎良太/おはよう日本ディレクター 中村幸代)
最低賃金(最賃)に近い低賃金で働く人の割合が最近10年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の1.1倍以下で働く人の割合は2020年に14.2%となり、09年の7.5%から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の1つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。(山田晃史) 最低賃金 パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は10月ごろ。東京が1041円で最も高く、沖縄など最も低い県と221円の差がある。
(CNN) 米ニューヨーク市警は11日までに、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けず、最近の検査での陰性証明を提示しない職員には職務停止や給料を支払わない処分を課す方針を明らかにした。 同市のデブラシオ市長は今年7月、接種の義務化を市警を含め市職員全体に広め、9月13日までにワクチン投与や週1回の検査を求める施策を発表。 これ以前には、市の全ての関係機関が新規職員の募集を実施する際、ワクチンの接種完了を雇用条件にするともしていた。 市警のシェイ本部長は先月、職員3人が1週間内に相次いで新型コロナで死去した事態を踏まえ、全職員にワクチン投与を強く求めるメッセージを発表してもいた。 市警職員のワクチン接種の状況を見ると、先月段階で47%が少なくとも1回受け、完了していたのは44%だった。 ただ、CNNは以前、市警職員の接種率は市警が管理した投与の機会のみに応じた人数を反映しているだけで、他の
提訴後に記者会見する男性の代理人弁護士ら=大阪市内で2021年3月31日午前10時31分、松本紫帆撮影 職場でマスク着用を拒んだのを理由に雇用を打ち切られたのは違法だとして、近畿地方の40代男性が31日、KDDIの子会社「KDDIエボルバ」(東京都)に雇用継続と未払い賃金の支払いなどを求める訴訟を大阪地裁に起こした。男性はアトピー性皮膚炎で、マスクを着けると症状が悪化する恐れがあったと主張している。 男性の代理人弁護士によると、マスク着用を巡る雇用トラブルが訴訟に発展するのは異例だ。 訴状によると、男性は2015年10月に契約社員として採用された。大阪市内のコールセンターで勤務し、3~6カ月ごとに雇用契約を更新していた。
職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。 東京にある労働組合「総合サポートユニオン」には、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日からおよそ1か月間で派遣社員からテレワークに関する相談が33件、寄せられたということです。 「派遣だからという理由でテレワークが認められず、無給の休みにされる」とか「派遣は時短にもならない。差別を感じる」などと、派遣社員がテレワークをさせてもらえないという相談が多いということです。 相談を受けている総合サポートユニオンの池田一慶さんは「企業はまず直接雇用の社員を守ろうとするため、派遣社員は後回しになっていると感じる」と話しています。 テレワークをめぐって派遣社員と、派遣先の会社との間で、トラブルになり、裁判にまで発展
新型コロナの治療にもあたっている東京女子医科大学が職員に向けて、コロナに感染して仕事を休んだ場合、原因によっては「無給とする」などとした文書を出していたことが分かりました。 これは、先月29日付で東京女子医大の経営統括部人事課が病院の職員らに対して出した文書です。コロナに感染して休業する場合の運用を見直すと書かれています。 「法人内の施設において新型コロナウイルスに感染したりして休業するに当たり、その感染原因等が法人からの自粛要請に反した行為にある場合には、休業中の給与は無給とする」 Q.(勤務中に)ゴーグルがずれてしまうなど感染するリスクもあるのでは 「(何が無給になるのか)分からないんですよね。仕事でかかる可能性もあるじゃないですか。どうなったら無給なのかとか、そういうのは一切ないので、説明が」(東京女子医大の病院で働く看護師) 取材に応じた看護師によりますと、勤務中にマスク・ゴーグル
「誰かお願いします。すごく困っています」。食事や光熱費がつきた女性たちが、生きるために体を売らなければならなくなっていることが調査から明らかになっています
「#竹中平蔵つまみ出せ」がTwitterでトレンド入りパソナグループ会長の竹中平蔵氏への批判と非難がTwitterで連日続いている。 「#竹中平蔵つまみ出せ」というTwitterにおけるタグはトレンド入りし、11月29日16時時点でも拡散の勢いは止まるところを知らない。 Twitter上には感情的な意見から冷静に竹中氏の過去の発言を批判するものまであり、今後の政策を検討する上でも参考になるものだ。 政府関係者、大手メディアが竹中氏を論客、専門家として招聘して意見を求めている一方、インターネットの世論は竹中平蔵氏に極めて厳しい視線を寄せている。 政策の中枢や影響力があるポジションに登用していては危険だという認識がこれまでにないほど高まっている。 このような世論の動向は当然であり、竹中氏の過去の言動、その政策への影響力、市民生活への打撃を考慮すれば、批判や非難は仕方がないことだ。 竹中平蔵氏は
国内の女性の自殺者が増加し、8月は前年より4割増えたことが20日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。(大渡美咲) 日本国内では、1~6月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが7、8月になり増加。8月の自殺者数(速報値)は全国で前年同月比15・3%増の1849人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、6月は前年同月比1・2%増の501人、7月は同14・6%増の645人、8月は同40・1%増の650人だった。 韓国では日本より先に同様の傾向が現れた。今年1~6月の女性の自殺は前年比7・1%増の19
新型コロナウイルス感染拡大を巡り、県が休業を要請したインターネットカフェの利用客向けに開放したシンコースポーツ県立武道館(横浜市港北区)に13日、自衛隊神奈川地方協力本部(同市中区)の男性広報官が避難者に対する採用活動のために訪れた。県職員が立ち入りを拒否して広報官は立ち去ったが、生活拠点を失った避難者を狙った勧誘は倫理的な議論を呼びそうだ。 【動画】ネットカフェ休業、利用者を県立武道館で受け入れ 県職員(右)に立ち入り許可を求める自衛隊神奈川地方協力本部の男性広報官=13日午後0時20分ごろ、シンコースポーツ県立武道館 男性広報官は午後0時20分ごろ、スーツ姿で県立武道館を訪れた。出入り口で受け付け担当の県スポーツ局の男性職員に対し、「自衛隊の採用活動のために来ました。避難されている方一人一人に直接お声掛けさせていただきたい」と申し出た。 県職員が「私どもでは対応できません」と拒んだが、
普段、従業員の方が普通に働いているときは、会社は「時間あたりいくら」「月あたりいくら」といった形で、雇用契約で取り決めた賃金を支払います。働いた分を支払えばよいということで、特に問題になることはありません。 ただし、新型コロナウイルスの影響による休業手当等ある一定の事由が生じた場合に、過去に支払った賃金額をもとにして目安となる賃金を決めておかなければならないことがあります。その際に、計算の根拠となるものが「平均賃金」です。 本稿では、目安となる賃金が必要となる5つの場面と平均賃金の計算方法をご説明します。該当する事由が生じた際に正しく計算しましょう。 目安となる賃金が必要となる5つの場面 「平均賃金」の計算が必要になる事由を「算定事由」といいます。具体的には、次の5つの場面が想定されています。 解雇予告手当を計算する場面 休業手当を計算する場面 年次有給休暇中の賃金を計算する場面 災害補償
看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する
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明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、自治体から休業を求められるパチンコ店。全国で要請に従わない店舗が問題視される中、現在も営業を続ける福岡県内のパチンコ店の男性経営者(44)が28日、西日本新聞の取材に応じた。同県は29日、要請に従わない店名を公表する方針。男性は「やり方が乱暴すぎる。社会全体が『パチンコ店を悪』とする風潮に恐怖を感じる」と訴える。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に 男性が経営する店は、政府の緊急事態宣言に伴い県がパチンコ店などに休業要請した今月14日以降も、午前10時~午後11時の通常営業を続けている。 男性によると、感染防止策として使用するパチンコ台を半分にし、使用済みの台の殺菌作業や店内の換気を徹底。従業員と客にマスク着用を義務づけ、マスクを持っていない客には無料配布する。多数の客が来店しないよう宣伝用ののぼり旗も撤去した。「お客さんは台と向
歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って
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