ガザに原爆投下を 米下院議員が発言：時事ドットコム
ガザに原爆投下を 米下院議員が発言 2024年03月31日22時50分配信 ティム・ウォルバーグ米下院議員（共和党）＝２０１８年６月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ティム・ウォルバーグ米下院議員（共和党）が最近の集会で、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで、ハマス打倒のため原爆を投下するべきだとの見解を示唆したことが分かった。米メディアが３１日までに報じた。 原爆開発の拠点、観光客急増 映画「オッペンハイマー」人気で―米 ＳＮＳに投稿された音声によると、ウォルバーグ氏は「（ガザへの）人道支援にびた一文も使うべきではない」と強調。「長崎や広島のようにすべきだ。速やかに済ませよう」と語った。 米地方紙デトロイト・ニュースによれば、ウォルバーグ氏の事務所は発言について、イスラエルによるハマスの排除を支援することを訴えた例えだと説明した。 ウォルバーグ氏は
安倍氏「空想にとどまり思考停止」 志位氏発言を批判
自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実
【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
トランプ氏、イラン核施設への攻撃可能性を側近らに質問 米紙
米国のドナルド・トランプ大統領。ホワイトハウスで（2020年11月5日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【11月17日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は16日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が先週、イランの核施設への攻撃の可能性について側近らに質問していたと報じた。 トランプ大統領は12日に開かれた会合で、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官、米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長ら政権幹部に対し、「今後数週間のうちにイランの主要核施設に対して行動を起こす選択肢が自分にあるかどうか」を尋ねたと、同紙は伝えている。 幹部らは、そのような攻撃を行えばより大規模な紛争に発展しかねないと警告し、「大統領が軍事行動に踏み
東京新聞:長崎市長平和宣言を自民議員批判 「集団的自衛権言及なら国政で」:政治(TOKYO Web)
長崎市の田上富久（たうえとみひさ）市長が９日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、集団的自衛権の行使容認に対する被爆者らの懸念に言及したことについて、自民党の土屋正忠（つちやまさただ）衆院議員＝東京１８区、２期、写真＝が自身のブログで「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判していたことが分かった。 ブログは９日付。土屋氏は、世界各地での紛争を踏まえ「抑止力を組み立てることが政治の責任」として、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定について「現実政治の選択肢の一つだ」と強調した。その上で「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」と田上氏を批判した。 田上氏は９日の平和宣言で「『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないか、
首相はフクシマ触れず 配布原稿には明記、広島市での式典あいさつ - 西日本新聞
首相はフクシマ触れず 配布原稿には明記、広島市での式典あいさつ 2013年08月07日（最終更新 2013年08月07日 00時11分） 安倍晋三首相は６日、広島市で行われた平和記念式典のあいさつで、２０１１年３月の東日本大震災の発生以来、歴代首相が言及してきた東京電力福島第１原発事故に触れなかった。首相側は特別な意図はないとしているが、野党は「原発の海外輸出や再稼働に前のめりな首相が意図的に外した」と指摘している。 原爆と原発事故は放射能被害という共通点があることなどから、１１年の記念式典で民主党の菅直人首相（当時）は「原発に依存しない社会を目指す」とあいさつ。昨年も同党の野田佳彦首相（同）が「脱原発依存の基本方針の下、安心できるエネルギー構成の確立を目指す」と触れた。 今回、報道機関に配られたあいさつ文書には「一昨年、原子力災害を経た者として、原子力の最も安全な利用を世界に先駆けていく
東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更 :社会(TOKYO Web)
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。
朝日新聞デジタル：「黒い雨」の援護地域、拡大認めず 厚労省検討会 - 社会
広島の原爆投下後、放射性物質とともに降った「黒い雨」による健康被害をめぐり、厚生労働省の検討会は２９日、援護地域外では原爆による放射性降下物は確認できず、降雨地域の確定も困難とする国への報告書案をまとめた。広島市と県が求めた援護地域の拡大は認めない結論となった。 黒い雨の被害を訴える人たちの要求実現にとって極めて厳しいものとなった。 報告書案は、広島市・県が拡大を求める根拠とした援護地域外の黒い雨体験者の調査について、「黒い雨の体験率が５０％を超える地域が一部で、しかも６０年以上前の記憶のため、正確性を十分に明らかにできていない」と指摘した。 そのうえで、援護対象地域の外の原爆による放射線について、「実質上ゼロ」と言及。「内部・外部いずれの被ばくによる身体的影響もあったとは考えられない」と判断した。今後の調査について「改めて行う意義は低い」とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みい
東京新聞:黒い雨「科学的に拡大困難」 厚労省検討会:社会(TOKYO Web)
広島の原爆で降った「黒い雨」で放射線被害を受けたと訴える人の救済範囲について、厚生労働省の有識者検討会が設置したワーキンググループ（ＷＧ）は２０日、データが少ないことなどを理由に「黒い雨が降ったとする地域を拡大することは科学的に難しい」とする報告書を検討会に提出した。 検討会の佐々木康人座長（日本アイソトープ協会常務理事）は取材に「２０１１年度中に報告書をまとめたい」と述べた。 国が「健康診断特例区域」に指定している爆心地から北西方向の長さ約１９キロ、幅約１１キロの範囲を、広島市などは約５倍に拡大するよう国に求めている。
アパグループ第4回「真の近現代史観」懸賞論文、受賞作決定 - Apeman’s diary
ロムえもんさんのツイートで受賞作決定を知る。 http://www.apa.co.jp/book_ronbun/vol4/index.html 今回から優秀賞（社会人部門、学生部門）もPDFで公開されるようになったのですが、サー中松義郎博士の「日本は負けてない」は第1回の最優秀賞受賞作にも匹敵する、あるいはそれを凌駕するほどの高出力です。まあ元空自のトップのケースとは違ってこの人の場合はネタとして笑ってすますという誘惑にもかられるのですが、その元空自のトップや国会議員、右派論壇人がこれに「優秀賞」を与えるという役割を引き受けている、という事実は笑いごとではすまないでしょう。日本の原爆開発についてはちょうど先日、ジョン・ダワーが書いた論文（『昭和 戦争と平和の日本』所収）を読んだところなのですが、“昭和天皇が原爆開発を止めさせた”という伝説を唱える人びとがいることは初めて知りました。ちょっと
原発があれば日米戦争はなく、核抑止力があれば広島・長崎はなかった：イザ！
昭和初期、わが国は石油の約90％をアメリカからの輸入に頼っていた。米国による石油禁輸はまさに死活問題であり、無理をしてでも南方インドネシアの油田と輸送ルートの制海権を確保、という発想につながっていく。 仮に当時、日本が原発、原子力空母、原潜をかなりの程度有していたとするなら、はるかに余裕をもって戦略を立てられたはずだ。 一日のうちでも、季節的にも、変動著しい太陽光や風力は、日本が大きな人口を有した経済大国である限り、補完的な電源にしかなり得ない。 脱原発を脱兎の如く進めるなら、予見しうる将来、政治不安を抱える中東からの原油やロシアＫＧＢ政権からの天然ガスに依存することになる。菅直人氏が非難する原発「安全神話」以上の中東・ロシア「安全神話」を信奉しない限り、到底取り得る道ではない。 なお、昭和20年当時、日本が独自の核抑止力を備えていれば、すなわちアメリカの核攻撃に報復できる能力を持っていれ
【東日本大震災】菅首相は郷土愛が分からない？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相（６４）と評論家の松本健一内閣官房参与（６５）の会談で福島第１原子力発電所周辺に「１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる」と話し合われ、「エコタウンへの移住」が合意された問題への波紋が収まらない。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）飯舘で１０２歳男性自殺 そんな中、「計画的避難区域」として村民全員の避難が求められることになった福島県飯舘村に住む１０２歳の男性が１２日に自殺していたことが分かった。村によると、男性は家族と避難計画について話し合っていたといい、村外へ避難することを悲観した可能性もあるとみている。男性は村内の最高齢者だった。 「１０年、２０年住めない」となると、お年寄りはますます希望を持てなくなる。 原爆が投下された広島では３日後に路面電車が走り始めた。長崎では６日後に精霊（しょうろう）流しが行われている。「１０年、２０年住めない」の根拠は不明だ。
池田信夫 on Twitter: "原爆は核物質が完全燃焼するので「きれい」な核燃料。原発は大量の核廃棄物が残るので、長期的な影響は原発の方が大きい。 RT @gaudinsai: これは問題発言。広島と長崎の戦後の復興なんだとおもってるんだ。"
原爆は核物質が完全燃焼するので「きれい」な核燃料。原発は大量の核廃棄物が残るので、長期的な影響は原発の方が大きい。 RT @gaudinsai: これは問題発言。広島と長崎の戦後の復興なんだとおもってるんだ。
「【佐藤優の地球を斬る】エジプト政変が生む核ドミノ」：イザ！
２月１日、エジプトのムバラク大統領が９月の大統領選挙に立候補しないと声明した。ただし、即時辞任は拒否した。カイロでは反政府勢力と親大統領派の衝突が繰り返され、死者が発生している。 ■軍が国家を支配 エジプトは、イスラエルと外交関係をもち、親米を外交の基本政策としている。この主体となっているのが軍だ。エジプト軍は米軍や日本の自衛隊のような軍事専門家集団にとどまらない。現在のエジプト国家を支配するエリート集団が軍なのである。エジプトは、そもそも王国だった。１９５２年７月の軍による革命（クーデター）によって共和制になったが、その後の大統領は全員軍出身だ。エジプトの場合、大統領が民意による選挙で替わったことは一度もない。クーデター、病死、暗殺で大統領の交代がなされた。関連記事“アラブの盟主”の騒乱に世界が戸惑いフェースブックで非難合戦 エジプトと…記事本文の続き 軍は軍産複合体のみならず不動産業や
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
広島とパールハーバー｢姉妹公園協定｣の甘い罠【The Burning Issues Vol.39】