高い電気代がさらに高騰? またも国民より「政商」を優先した“再生可能エネルギーの闇”（町田 徹） @moneygendai
火力発電の4倍前後の発電コスト 洋上風力発電の開発権を巡る入札について、経済産業省と国土交通省は6月23日、両省の審議会の合同会議を開き、反対意見を押し切る形で、低廉な電気を供給できる企業よりも、地元漁業者に接触するなど環境アセスメント手続きに早く着手した事業者を手厚く評価する「ルール見直し」に向けて一任を取り付けた。 だが、この見直しは、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機を受けて「洋上風力の早期稼働を促す」という触れ込みとは対照的に、長年、日本の再生可能エネルギー普及の最大のネックになっている発電コストの高止まりの打開の機会を台無しにしかねない問題がある。 両省の施策は、われわれ利用者に重い負担を押し付けてきた”再生可能エネルギーの闇“を温存させるものなのだ。 太陽光発電の発電コストを当初、火力発電の4倍前後の水準に高止まりさせ、電気料金の高騰を招いた固定価格買い取り制度（FI
統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5％相当 朝日新聞試算：朝日新聞デジタル
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建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に ｜ 共同通信
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
経産省、東芝の扱いは「当然」 持っている技術を根拠に：朝日新聞デジタル
東芝と経済産業省が一体となって株主総会に介入していたと指摘されていることについて、梶山弘志経産相は15日、問題はなかったとして調査しない方針を示した。東芝は外部の弁護士による指摘を事実上受け入れており、経産省の説明責任が改めて問われる。 梶山経産相はこの日の会見で、東芝は原発や防衛関連の技術もある重要な企業だとした。安全保障に関わる技術を持つ企業の事業が停滞してはならないとして、通常ではない対応をすることがあるとした。東芝側とどのようなやり取りをしたのかは説明しなかったが、「東芝が担っている重要な事業、技術の安定的な発達をはかるため、経産省の政策として当然のことを行ったまでだ」と述べた。 経産省は特別扱いしたことを正当化する理由として、東芝の重要性を挙げる。 東芝は原発関連の技術を持つ。東京電力福島第一原発の汚染水を処理する装置も手がけ、廃炉事業でも重要な役割を果たしている。 レーダーとい
短時間労働者の賃金統計 厚労省が調査法の変更申請せず 大学教授や医師らの追加で時給が急上昇 ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、２０２０年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比２３％上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。 （渥美龍太） この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を２０年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約３割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給３０００円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。
「キャッシュレス推進協議会」決算公告を一度も行わず | NHKニュース
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。 国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。 またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託しているということです。 立憲民主党などの野党側が行ったヒアリングの中で、経済産業省の担当者は「法令に定められた開示が行われていなかったことは大変遺憾に思う」と述べ、2つの社団法人に決算公告を速やかに行うよう要請したことを明らかにしました。
なぜアルコールが足りないのか？ アルコール危機の陰に垣間見える経産省の深刻な不作為 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、アルコールがどのような仕組みでコロナウィルスをノックアウトできるのかを示し、家庭用消毒薬としてはエタノール(エチルアルコール)と次亜塩素酸ナトリウム（キッチンハイター類）を使い分けることが最も妥当であることを示しました。 またメタノール（メチルアルコール）を使えない理由についても言及しました。 そして、年間供給量が81万キロリットル*と医薬用の20倍が国内流通しており、流通量、価格共に適切に対応できれば消毒向け需要が増えたところで一時的にはともかく長期的に市中からエタノールが消滅することはあり得ないことを示しました。 〈*但し化成品原料分はコンビナートを流れるために需給の調整がきかず、柔軟性があまりない〉 これだけ「こうかはばつぐん」なアルコール消毒剤が何故消えてしまったのか。何故高騰しているのか。 エタノールは輸入、国内生産合わせて81万キロリットルが2018年に流通しており、その
「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由 - 山下一仁｜論座アーカイブ
「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由 現在の農政劣化を象徴する前例なき政策提案。どうしてこんなことに…… 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 安倍首相は3月15日の記者会見で、コロナウイルス対策として「日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（いっきかせい）に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」、24日の参院財政金融委員会でも「前例にとらわれず一気呵成に思い切った措置を講じて強大な経済政策を実施する」と述べている。その政策の内容は十分に伝わってこないが、いつものように、威勢の良い言葉である。 自民党の「和牛商品券」提案 これに意を強くしたのだろう。自民党農林族議員から、“これまでにない発想で”、“前例にとらわれ” ない “思い切った措置” として、国産牛肉の商品券を交付することが提案された。 自民党
山形浩生氏が統計の捏造の困難性だけをもって経済指標の信頼性を絶対視していたことのメモ - 法華狼の日記 コメント欄 s3731127306973 2019/01/20 08:15
発端は、なぜ全幅の信頼をおけるのかとリフレ派への疑問をつぶやいた柳下毅一郎氏のツイートだった。それを山形氏が全否定するように反応した。 アベノミクスで経済がよくなってるとおっしゃるリフレ派の方々は、なぜ財務省の出す経済指標は捏造されてないと信じられるのだろうか。 呆れたよ、柳下。どの統計が捏造だと思ってるか知らないが、統計は多くの場合類似のものが複数あって、しかも相関するはずのものも多く、一部を操作したらつじつまあわなくなることが多いからだよ。自分の実感だの目の届く範囲がいかに小さくあてにならないかも忘れた、夜郎自大な全能感に陥るとはね。 困難性をもって捏造されていないことの根拠になるのであれば、たぶん日本の公文書が改竄されることもなかったろう。 その後、統計が疑わしいという報道と関連づけるツイートに対して、異論が出るのも当然だという反論をおこなっていた。 内閣府の統計の信憑性についてのニ
監視委幹部に「違法調査」と発言 山本創生相、異例呼び出し - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 山本幸三地方創生担当相が2012年5月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが9日、関係者への取材で分かった。調査への圧力とも取られかねず、詳しい説明を求められるのは必至だ。山本氏は共同通信の取材に「（そういう事実は）ありません」と否定した。 山本氏は12年3月5日の衆院予算委員会の分科会で、知人の証券会社元執行役員（55）が監視委の強制調査を受けたと明らかにし、調査が長期化していることなどを理由に「大問題だと思っている」などと批判した。
公然のようで公然でないリニア中央新幹線の赤字問題（１） ２０１０年代後半に需給逼迫のヘリウム(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
JR東海の山田佳臣前社長（現、代表取締役会長）が２０１３年９月にリニア中央新幹線について「絶対にペイしない」と会見の席で述べてから１年が経過する。実に不可思議な事業だが、２０１４年９月１２日になり、超電導リニアの運転に不可欠な液体ヘリウムの資源確保に問題があることが環境省、国交省が同席した会合で明らかになった。 ＪＲ東海は２０１３年８月に始めた環境影響評価法に基づく手続を異例のたった１年という短期間で終了しようとしている。補正した評価書の縦覧期間にありながらも、２０１４年８月２６日には全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画を太田昭宏国土交通大臣に提出するという超特急で事業に邁進、認可されれば用地買収が始まるという段階である。 それとは正反対に、研究開発は半世紀に渡るスローモーションぶりを呈し、今になって超電導リニアは資源枯渇という可能性に直面しているのである。 超電導に不可欠の「ヘリウム
日本の森のグランドデザインは……（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現在の日本の森林率は67％と言われて世界屈指である。そして、その4割が人工林だ。 この人工林の多くが伐期を迎えて、それらの木をいかに利用するかが大きな課題になっている。 事実、国産材の利用は増えている。これまで外材一辺倒だった合板や集成材にも国産材は使われるようになったし、大規模な製材工場が増えて、国産材流通の弱点だった安定供給体制の確立も進んできた。一時期18％まで落ち込んだ木材自給率は、21世紀に入って回復基調に入り、近年は26％程度までもどした。目標は50％だから、まだまだ途上ではあるが、今後もしばらくは伸び続けるだろう。 しかし、国産材の利用が増えたということは、各地で伐採が進んでいるということだ。間伐によって調達するケースも多いが、いつまでも間伐ばかりでは済まず、やがて残った木を全部伐る時がやってくる。そのとき、伐採跡地はどうするのか。 放置は言語道断だが、かといって今までと同じ
地下水利用と地盤沈下対策について−水資源に関する施策
ホーム ＞ 地下水利用と地盤沈下対策について ＞ 地下水利用と地盤沈下の現況 地下水利用と地盤沈下の現況 地下水利用の現況 地下水は、良質で水温の変化が少なく、井戸による取水のため大規模な貯水・取水・供給施設を必要としないといった特徴があります。日本の地下水使用量は年間合計で約 １２２億m³（約百 二十二億立方メートル）であり、都市用水及び農業用水使用量の約１２％を占めています。 地下水にかかわる問題 高度経済成長の過程で地下水採取量が急激に増大したため、地盤沈下や塩水化といった地下水障害が発生し、大きな問題となりました。このため、地 下水障害が顕在化した地域を中心に、法律や条例等による採取規制や河川水への水源転換などの地下水保全対策が実施された結果、近年では一時期のような著し い地盤沈下は収まってきています。しかし、渇水の影響による地下水採取の急激な増加は、大きな地盤沈下を発生させる こ
東京電力が「社長人事」を囮にして守った「金融機関の利益」と「電力事業の独占」（山崎 元） @gendai_biz
東京電力と原子力賠償支援機構が、当面の実質国有化、経営陣の一新、電気料金の値上げ（特に家庭向け10％値上げ）、経費削減、などを内容とする総合特別事業計画（以下「総合計画」）を策定し、枝野経産相に提出した。 この総合計画は、東電利用者、国民、原発事故被害者、株主、金融機関、政府、東電経営陣、東電社員、東電取引先、原子力関係者、など非常に多くの利害関係者に生々しく影響する。完全に公平な評価を行うことは難しいし、ある意味では怖くさえある。 総合計画がこのまま承認され実行に移されるのかどうかは、まだ分からない面があるが、この計画で生じる利害や、そのことによって影響される将来の問題などについては、今から出来るだけ目配りしておきたい。 総合計画で最大の問題は、東電の破綻処理を回避して、株主責任と金融機関の貸し手責任を問わない処理を前提とすることだ。これは、原子力賠償支援機構が前提とするスキームでもある
＜八ッ場ダム＞「建設が最良」に学者１０人反論 声明文 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
八ッ場ダムの建設予定地を視察する前田武志国交相（左）＝群馬県長野原町で２０１１年１０月８日、久保玲撮影 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が「コスト面などからダム建設が最良」との結果をまとめたことを受け、河川工学や防災地形学の学者１０人が近く、野田佳彦首相や前田武志国交相に検証の抜本的なやり直しを求める声明文を提出する。検証結果について「科学性・客観性が欠如したものと言わざるを得ない」として、公開の場で公正な検証を行うことを求める方針。 【クローズアップ２０１１】 八ッ場ダムは野田政権、試金石 国交省ＶＳ前原氏 声明を出すのは大熊孝・新潟大名誉教授（河川工学）、奥西一夫・京都大名誉教授（防災地形学）、今本博健・京都大名誉教授（河川工学）ら。 関東地整は利根川の治水対策にあたり、今後２０〜３０年で達成可能な毎秒１万７０００立方メー
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