[パリ五輪]17日間の熱戦が閉幕 閉会式旗手は新潟ゆかりの陸上やり投げ金メダリスト・北口榛花!日本の獲得メダル数は歴代2位
今日は長崎に原爆が投下された日です。6日に菅直人総理が記者会見で「国際社会では大規模な軍事力が存在し、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散もある。不確実な要素が存在する中では、核抑止力は引き続き必要と考えている」と発言し、反核団体から抗議が行われました。 記者会見の内容は今のところ、総理官邸のホームページに載っておらず、どのような質疑の中で出たのか、私は確認していません。しかし、「唯一の被爆国」日本の総理大臣ならば、これはすべきではない発言でした。 「核抑止力」。あるいは単に「抑止力」とも書かれますが、通常兵器の場合も含めて、武装することで敵の攻撃を思い止まらせることを指す言葉として使われています。核抑止力と書いた場合は、核兵器のそれを指します。しかし、日本では常に安直に用いられることが多く、核抑止力に関する議論の多くは無意味です。今回の菅総理の発言も極めて不十分で、意図がつかめない内容
【サンパウロ=平山亜理】南米コロンビア南部で、巨大な穴に約2千体の遺体が埋められているのが7月下旬に見つかり、同国軍が「ゲリラ」に仕立て殺害した一般市民の遺体である可能性があると波紋を呼んでいる。野党議員や人権団体は、7日に任期を終えるウリベ大統領の責任を追及する構えだ。 地元報道やAFP通信などによると、遺体が見つかったのは首都ボゴタの南方にある町マカレナ。穴の中には2004年から10年までの年を記した板が散らばっていたという。近くの住民は以前から黒い袋に入れられた遺体が軍のヘリコプターで運ばれてくるのを目撃していたという。 コロンビア人権擁護常任委員会の事務局長ハイロ・ラミレス氏は「軍の司令官は、遺体は戦闘で死んだゲリラのものだと説明したが、行方不明になっていた農民や社会的な活動家だった」としている。 2002年に就任したウリベ大統領は、左翼ゲリラの武力制圧を進め、治安を回復した
現在の防衛計画の大綱(平成16年12月10日閣議決定)の見直しについては、国家の安全保障にかかわる重要課題であり、政権交代という歴史的転換を経て、新しい政府として十分な検討を行うことが必要です。 この検討に資するため、内閣総理大臣が、安全保障と防衛力の在り方に関係する分野等の有識者を委員として、これに加え同分野に関する行政実務上の知験を有する者を専門委員として参集を求め、御意見をいただくこととしました。 本懇談会の委員は8名、専門委員は3名で構成されています。 座 長:佐藤 茂雄 京阪電気鉄道株式会社代表取締役CEO取締役会議長 座長代理:白石 隆 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所所長
引越はまだ? 本当に辺野古に移設できるのか(5月3日、普天間飛行場) Toru Hanai-Reuters 参議院選挙での敗北を受け、菅政権は米軍普天間飛行場の移設問題の決着を、11月の沖縄県知事選の後に先送りする方針を固めた。5月に発表された日米共同声明では、代替施設の工法などの決定期限は8月末とされているが、管政権は改めて辺野古湾でのV字型滑走路の建設計画について代替案を検討している模様だ。 一方、ウォールストリート・ジャーナルが報じているように、アメリカの国内政治もまた、在日米軍再編計画の新たな障害になっている。06年に日米で合意した「再編実施のための日米ロードマップ」では普天間飛行場の移設とともに、沖縄に駐留する米海兵隊を2014年までにグアムに移すことが明記された。しかし米議会は海兵隊員8000人のとその家族を受け入れるために必要なグアムの基地建設にかかわる予算の削減案を可決した
ひとさまのブクマ経由でみた記事ですが。 Stars and Stripes, July 8, 2010, "Futenma issue not focus of Sunday’s Japan elections" TOKYO ― The controversial relocation of a U.S. Marine Corps air station on Okinawa is not expected to be a major factor in this weekend’s elections throughout Japan, government and political experts have said in recent days. (...) Despite Futenma’s role in Hatoyama’s demise, most who vote Sun
19日で新日米安保条約が自然承認されて50年となることを受け、クリントン米政権の国防次官補などを務めた知日派のジョセフ・ナイ米ハーバード大教授が毎日新聞と単独会見し、日米同盟の将来像などについて語った。ナイ氏は、「米軍地上部隊の日本駐留が拡大抑止に不可欠」と、海兵隊などの在日米軍が日本防衛に果たす意義を強調。一方で、将来、東アジアの安全保障環境が激変した場合、米軍駐留については日本国民が決めるべきだとの認識を示した。【ワシントン古本陽荘】 有事にのみ米軍が駐留する「常時駐留なき安保」論に対しては、「駐留抜きでも同盟関係を維持することはできるが、部隊が日本にいない状態で攻撃され、米国が日本を守るとの保障をどうやって担保できるのか」と疑問を呈した。 さらに「アフガニスタンなどに派遣され、在日米軍は海外で多くの時間を過ごしているが、それでも日本で訓練をしていることが米国による日本防衛を保障してい
ようこそゲストさん ブログトップ 記事一覧 ログイン無料ブログ開設 反戦と抵抗のフェスタ2009
米軍普天間飛行場(沖縄県)移設問題で、鳩山由紀夫前首相が米海兵隊訓練の県外移転案として、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」(基準排水量1万3950トン、全長197メートル、横須賀基地所属)を活用する洋上訓練案を検討していたことが分かった。前首相が毎日新聞に明らかにした。沖縄の負担軽減策として日米両政府が合意した全国への訓練分散移転の一環。ただ、防衛省が難色を示し、実現のめどはたっていない。 5月28日に発表された日米共同声明では、移設先を沖縄県の「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区・水域」とし、訓練移転について(1)県外移転の拡充(2)日本本土の自衛隊施設・区域の活用(3)国外移転の検討--を明記した。 「ひゅうが」は海自最大の護衛艦で「ヘリ空母」型。ヘリ3機を同時運用でき、約10機を搭載できる。日米合同演習にも参加している。鳩山氏は「3艦から4艦あれば(ヘリが)40機くらい積める
環境情報誌Eco Frontが「対艦ミサイルで鯨が爆殺された!」と豪快な馬鹿ニュースを報じる| Main | リディア・リトヴァク英雄称号誤記載問題は全て解決>> 今回はかなり驚きました。 普天間問題:「ヘリ空母」に訓練移転案…鳩山前首相明かす - 毎日新聞米軍普天間飛行場(沖縄県)移設問題で、鳩山由紀夫前首相が米海兵隊訓練の県外移転案として、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」(基準排水量1万3950トン、全長197メートル、横須賀基地所属)を活用する洋上訓練案を検討していたことが分かった。前首相が毎日新聞に明らかにした。沖縄の負担軽減策として日米両政府が合意した全国への訓練分散移転の一環。ただ、防衛省が難色を示し、実現のめどはたっていない。 5月28日に発表された日米共同声明では、移設先を沖縄県の「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区・水域」とし、訓練移転について(1)県外移転の拡
そのものが手元にないので記憶に頼った文章になるが、遙洋子さんがエッセイ本の「母の日」に関する文章で、「お父さん」や子ども達が、母の日に(だけとってつけたように)「お母さんありがとう」と言うぐらいなら普段から苦労させるなと怒っていたものである。 以下のニュースを見て、真っ先に↑が思い起こされた。 時事ドットコムの2010/06/23-12:40で、「沖縄県民に謝意表明=安保50年で決議案-米下院」 「慰霊の日」にあわせたのかと思ったらそうではなかったようだ。23日は日米安全保障条約の発効50周年なので、下院に共和党のロスレーティネン外交委員会筆頭理事ら超党派議員団が提出し、23日に採択予定なんだそうだが。決議案は「在日米軍の駐留には日本国民の幅広い支持と理解が不可欠」と指摘した上で、「特に沖縄県民の駐留受け入れに感謝を表明する」と強調。日本との同盟関係深化も求めている。 …むか。 在日米軍が
(11/11)シビリアンコントロールの強化に向けて@ (11/10)「アリスのパーティパーティ」 (11/09)武士の風景J「清々しく勇ましく」 (11/08)父娘家庭妄想 (11/07)うさぎドロップ (11/05)空幕長問題はほどほどに (11/04)レインツリーの国 (11/03)外車ビンボー (11/02)由緒正しき開拓民 (11/01)大盤振る舞いの末に来るもの うさぎドロップ by ケン (11/08) 空幕長問題はほどほどに by ケン (11/08) 空幕長問題はほどほどに by ニート(政治浪人) (11/07) うさぎドロップ by ぎんこ (11/07) うさぎドロップ by 猫の田中 (11/07) 空幕長問題はほどほどに by o-tsuka (11/07) 空幕長問題はほどほどに by ケン (11/07) 空幕長問題はほどほどに
この国のマスコミというのは、個人的資質によるものなのか、業界体質なのか分からないが、色々と謎が多い。 官房機密費の話題でかわすことを思いついたのかもしれないが、本質はそっちじゃない。政府与党寄りの活動というものだけではなく、反国家的活動を行う人間―例えば「合田一人」みたいなヤツ(他に適当な例を思いつかなかったので、アニメでゴメンなさい)―は存在してきたはずである。 それは、米国への協力という形で、だ。機密費程度のよいしょ記事とか提灯記事なんてレベルの問題なんかじゃない、ということさ。 外務省は、密約文書等の破棄と詳細不明ということで、永遠に闇に葬り去ることを選んだわけだが、その無責任主義と汚い習性は解体に値するくらいの組織であるのかもしれない。たとえそうであっても、最近の「閲覧禁止措置」についてはやった人間とか責任所在を解明することは不可能じゃないぞ。何故なら、みんな多分生きているからだ。
【ワシントン=小川聡】米国の日本問題専門家らの間で、沖縄の普天間飛行場移設問題を巡るオバマ政権の厳しすぎる対応が、鳩山首相を辞任に追い込んだとする論評が相次いでいる。 スティーブ・クレモンス新アメリカ財団戦略問題部長は1日、自身のブログに「ハトヤマを引きずり下ろすオバマ」と題する論文を掲載し、「オバマ大統領は、会談に応じないといった氷のように冷たい対応を維持して、鳩山首相に強烈な圧力をかけた。首相はその圧力に耐えることができなかった」と分析した。 外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員も2日、「(日本の)民主党は米軍基地の駐留に関して従来とは異なる対応をしたいと願っており、米側はこの問題の繊細さにより深い配慮が必要だ」と指摘した。 米政府筋は、「オバマ政権は十分に辛抱強く対応したし、辞任は国内問題が原因だ」と反論している。
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