国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会は、8月4日に公表した声明で、ジャニーズ事務所を巡る性加害問題など日本の人権課題について、日本政府に改善を迫った。
Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会(B規約人権委員会)は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017~21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。
国連人権理事会の「恣意(しい)的拘禁に関する作業部会」は23日までに、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の日本での勾留について、「4度にわたる逮捕と勾留は根本的に不当だ」などとする意見書を公表した。「適切な救済策」として、日本政府はゴーン氏に賠償すべきだとしている。 作業部会は、一連の勾留により、ゴーン氏は自由を取り戻すことや、弁護士との自由なコミュニケーションなど公正な裁判を受ける権利を享受することが妨げられたと指摘。「国際法の下では法的根拠のないもので、手続きの乱用だった」としている。(ロンドン=下司佳代子) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","
国連少数者(マイノリティー)問題特別報告者を務めるリタ・イザックさんが初来日し、24日に東京・新宿のコリアンタウンなどで在日外国人らから、日本国内の少数者に対する差別やヘイトスピーチデモの現状などについて話を聞いた。イザックさんは「差別をなくすための法整備や指導者の取り組みが必要だ」との考えを明らかにした。 イザックさんはハンガリー出身の弁護士で2011年に国連の特別報告者に就任した。人権問題の専門家として各国で調査し、各国の人権状況や政府の責任について国連総会や人権理事会に報告書を提出する。今回は非公式で訪日したが、年内にも日本政府が受け入れる形での公式訪問を希望している。 この日は在日コリアンや在日外国人のイスラム教徒、被差別部落出身者らから話を聞き、ヘイトスピーチデモのビデオを見て、ヘイトスピーチに反対する市民らから話を聞いた。 日本の現状については、差別やヘイトスピーチに対する法整
いまここで重要なのは、「実際に人権侵害があるかどうか」【ではなく】(というのはそれは定義によりいくらでも論争可能だから)、「日本が人権侵害をしていると多くの国が思っている」という事実だと思います。後者は否定しようのない現実でこれはさすがになんとかしなくてはならない。
太平洋戦争末期、敵艦を目指して知覧基地を飛び立った特攻隊員の遺書は、世界記憶遺産の国内候補から漏れた。「特攻を美化している」との批判もあるなか、地元は「平和の大切さを世界に発信したい」と訴えたが届かなかった。 ユネスコ国内委員会は、「知覧からの手紙 知覧特攻遺書」の評価について、「日本からの視点のみが説明されており、より多様な視点から世界的な重要性を説明することが望まれる」「特攻は沖縄戦の時期だけでないことも踏まえ、『唯一性』『完全性』の説明を補強することが望まれる」などと指摘した。 鹿児島県南九州市の知覧特攻平和会館で12日夜、記者会見した霜出(しもいで)勘平市長は「残念の一言に尽きる。我々の力が足りなかったのかなと思う」と語った。 平和会館が収蔵する資料は約1万4千点。遺書や手紙、日記、手帳、寄せ書きなど紙類だけでも3764点に上る。市は隊員の「真の姿」を示す資料を選ぼうと心がけた。申
国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ、異例の発言をしました。 韓国を訪れている国連のパン・ギムン事務総長は、26日、ソウルで開いた記者会見で、日本と韓国や中国との関係が歴史認識を巡って冷え込んでいることを問われ、「歴史認識の問題や政治的な理由のために緊張関係が続いていることを遺憾に思う」と懸念を表しました。 そのうえでパン事務総長は「日本政府や政治指導者らは、とても深くみずからを省みて、国際的で未来志向のビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本側の姿勢に問題があるという考えを示しました。 歴史認識を巡る日本と中韓との対立について、前任のアナン事務総長は「歴史を消し去ることはできない」などと一般論を述べるにとどめており、今回
http://markethack.net/archives/51879261.html http://wirelesswire.jp/london_wave/201306112115.html http://ch.nicovideo.jp/masayukisatomura/blomaga/ar260139 とりあえず事の詳細は↑のリンクを見ればわかるというかもうみんな知ってるよね。 もうこの件に関しては、国連という場で「shut up」という、こういう場所では基本使わないような下劣な表現を使ってしまったのがアホだなぁ、くらいしか感想が無いんだけど、それ以上に危機感を抱いたのが周囲の反応。 上のリンク、それも上田氏が笑われた原因が「middle ages」を「middle age」、つまり「中年」といい間違えたから、って結論にしちゃってる所。 いやそのりくつはおかしい、としか言いようがない
日本政府が任命した上田「人権人道大使」の国連拷問禁止委員会での態度が話題になっている。 5月21日、22日に開催された国連拷問禁止委員会は先日、「慰安婦問題」に関する厳しい勧告をしたことが日本でも大きく報道された。 日本への勧告が出された5月31日は私もジュネーブ出張中だったので、委員の方々のお話しを聞く機会があった。 この委員会は「慰安婦」問題以外にも、日本の冤罪を生み出してきた取調べ、虚偽自白、起訴前拘禁のあり方などについても大変厳しい勧告を出した。日本はいつも刑事裁判のあり方、特に冤罪を生み出す取調べや拘禁がひどい、として国際機関から改善の勧告を受けているが、全くこれを是正せず、この審議でもいつものとおりのらりくらりだったという(日本はいつも条約機関の審査でこんな感じだ。世界的にも呆れられていて、恥ずかしい)。 傍聴した小池振一郎弁護士によると、そんななか、アフリカ・モーリシャスの委
1月24日、尖閣諸島の領有権問題をめぐり、国連大陸棚限界委員会は今夏にニューヨークで開かれる会合で、中国側の主張に科学的正当性があるかどうか検討する見通しであることを明らかにした。提供写真(2013年 ロイター) [国連 24日 ロイター] 尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権問題をめぐり、国連大陸棚限界委員会は7月15日―8月30日にニューヨークで開かれる会合で、中国側の主張に科学的正当性があるかどうか検討する見通しであることを明らかにした。 中国は昨年9月、国連に独自の海図を提出。その中で、東シナ海にある大陸棚は中国領土の自然な延長であり、係争中の尖閣諸島も含まれると主張。尖閣諸島は東シナ海の大陸棚域と沖縄トラフの間にあり、「沖縄トラフは大陸棚の最終地点」だとしている。
外務省は、海底の鉱物資源などを採取できる国際法上の日本の大陸棚として、小笠原諸島の東などの太平洋の海域、およそ31万平方キロメートルが国連の委員会から認められたと発表しました。 日本の大陸棚の拡大が認められたのは初めてで、外務省は、「将来、レアメタルなどの天然資源の開発が期待され、日本の海洋権益の拡充に向けて重要な一歩になる」としています。 国連海洋法条約では、原則として海岸線から200海里=およそ370キロまでの海域を、鉱物資源などを採取できる、その国の大陸棚としており、その外側についても、海底の地形や堆積岩の厚さなど一定の条件が満たされれば、大陸棚として認められます。 政府は、平成20年、それまでのおよそ405万平方キロに加え、日本の大陸棚として新たにおよそ74万平方キロを認めるよう、国連の大陸棚限界委員会に申請しました。 これについて、外務省は、委員会からこのうちおよそ31万平方キロ
【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会(事務局・ジュネーブ)は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古(名護市)移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。 日本政府は7月31日までに回答しなければならない。委員会は8月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。 これは2月10日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織(NGO)「反差別国際運動」(事務所・ジュネーブ)と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むNGOが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ
彼の人の名は、おそらく「慰安婦」問題に関心を持っている者にとって特別な意味を持つだろう。ただし、気づいた記事の標題に彼女の名はなかったが。 2月14日付聯合ニュース日本語版「元国連報告官と韓国外交通商部長官 慰安婦問題協議へ」 「元国連報告官」って誰だろうとは特に思わずに記事を読んだので驚いた。ゲイ・マクドゥーガル氏のことか。 マクドゥーガル氏と言えば、1998年8月に、ジュネーブで開かれていた国連人権小委員会(差別防止少数者保護小委員会)で全会一致で採択された『武力紛争時における組熾的強姦、性奴隷および奴隷類似慣行、特別報告者ゲイ・J・マクドゥーガル氏の最終報告書』、の報告者。その報告書に補遺として添付された書類が「第二次世界大戦中に設置された「慰安所」に対する日本政府の法的責任の分析」。 そのマクドゥーガル氏が韓国でどういった発言をするのか、興味を持た無い訳がない。 上記の14日付聯合
国連から日本への勧告の補足。http://j.mp/h44wNk , http://j.mp/eycHHY , http://j.mp/gbVnVw , http://j.mp/gvz5NV , http://j.mp/ePKE86 , http://j.mp/fDtKWY
2011年01月19日 こういう記事が日本の評価を落とす テーマ:戦争反対(1190) カテゴリ:安全保障 湾岸戦争から20年が経ちましたが、それに合わせて産経がまたまた日本を貶める社説(主張)を掲げています。 しかし日本政府がやっていることをこれだけ貶すようなことを書くなら、自民党政権時代に朝日新聞のスタンスを散々批判してきた彼らの基準なら、もう立派な「売国」「反日」新聞なんじゃありませんかね。 -- 湾岸戦争20年 一国平和主義に戻るのか 2011/01/18 07:30 【主張】 クウェートに侵攻したイラクに対し、多国籍軍による湾岸戦争の開戦(1991年1月17日)から20年がたった。 当時の海部俊樹内閣は開戦直後に90億ドル(当時のレートで約1兆2千億円)を追加支援するなど、計130億ドルを支出した。しかし、人的支援といえば海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾の機雷除去のため派遣するにと
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