日韓の争いはどこまで続くのか… 仕事のパートナーであるニューカマーの韓国人と、ため息を漏らす。 今回の日韓間の争いはどこまで行くのだろうかと。 毎日のように入ってくる日韓の貿易・外交問題のニュースを聞いては、心を痛めている。
「日米地位協定」と羽田新ルート問題 2019年8月8日、石井啓一国土交通大臣は羽田新ルート計画を正式に決定し「2020年3月29日に運用を始める」と発表した。 なぜ、危険きわまりない都心低空飛行ルートを決めたのか。その原因の1つに「日米地位協定の不平等性」がある。誰もこの点を指摘しないので、ここで述べておきたい。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを名目にして国際線の年間発着枠を3.9万回拡大させるために、都心上空の2つの航空ルートで低空飛行を実施する。これは東京一極集中の総決算であり、大都会(メガポリス)の死を意味する。 過去4年、特にこの1年間の都民の膨大な数の請願、陳情、反対運動、区議会での「反対決議」等に、大手メディアが耳を傾けることは一切なかった。数多い「白紙撤回」の声があげられていたにもかかわらず、ニュース記事として取り上げることがあまりに少なかった。決定後になってよ
このツイートを引用して女性の多くが非正規だからとかコメントがついているのを見たけど、ちょっと見当違いかなと。平均給与にこれだけの差がつくほど女性ばかりが非正規にならざるを得ない事実が社会にはあり、そのことも含めて「女性が稼げない」問題ではないの? https://t.co/LGSF88Rbsu — よく働く紫原明子(しはらあきこ) (@akitect) September 11, 2019 明子さんの問題提起、ほんとそれ! とくに既婚子持ち女性は、超キャリアウーマンでない限り、本当に稼げる仕事に就けなくなる。だからこそ、0歳児のうちから保育園に預けて働く。生活のためだけではなく、「今後の労働市場での価値を決して下げないため」に。 今のところ、私は妊娠前と同程度の生活を確保できているけれど、そこそこ努力はしました。妊娠判明後、即保活を開始。都心の激戦エリアなので、「まずは認可外保育園を確実に
ミシガン大学の研究チームは、自動運転車に対するサイバー攻撃として、距離計測センサーのLiDAR(ライダー)に偽情報を送り込む手法を考案した。実在しない障害物が存在するかのように見せることで、自動運転車の動作を混乱させられる。 自動運転車は周囲の状況を把握するため、カメラやレーダー、ライダーなど複数のセンサーを搭載している。センサーにはそれぞれ得意、不得意があるため、自動運転車は各センサーで得た情報を組み合わせてどう動くか判断している。たとえば、可視光映像で情報を取得するカメラは、道路標識にステッカーが貼られるなどして改変されるとだまされてしまい、最終的に交通渋滞や事故を起こす可能性があるという。 研究チームは、LiDARに偽情報を送り込むため、あるパターンのレーザー光線をLiDARの受光部に照射。こうすることで、実際にはない障害物を、あたかも存在するように誤解させられた。
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 台風15号が改めて
こんなツイート。 そもそもサンフランシスコ講和条約第4条(a)でいう「特別取極」が日韓基本条約などに結実したわけだし、それは戦勝国でさえ放棄した「賠償請求権」(第19条)を日本からの分離「独立」が承認された「朝鮮」(第2条(a))半島の一部しか実効支配していない韓国が主張できるはずがない、と。— 浅羽祐樹@『知りたくなる韓国』7/11刊行 (@YukiAsaba) August 28, 2019 元ネタはこっちですかね。 日朝関係からみた「徴用工」問題 防衛大学校教授・倉田秀也 そもそもサンフランシスコ講和条約第4条(a)でいう「特別取極」が日韓基本条約などに結実したわけだし、それは戦勝国でさえ放棄した「賠償請求権」(第19条)を日本からの分離「独立」が承認された「朝鮮」(第2条(a))半島の一部しか実効支配していない韓国が主張できるはずがない、と。 https://twitter.com
英国の時事週刊誌エコノミストのお悔やみ欄は最近永眠した人々から世界的な共鳴を持つ人物を選び、集中的にスポットを当てている。最新号(9月7日~13日)が手がけたのはオランダ系オーストラリア人のジャン・ラフ・オハーンさん(1923~2019)だ。日本軍に拉致され、インドネシアで3カ月間「慰安婦」として強制収容されていた女性だ。これまで、知られている欧州系慰安婦被害者の唯一の生存者だった。 オハーンさんは生前「日本の安倍晋三首相の謝罪を受けるまでは絶対に死にたくない」と話したが、その願いは叶わなかった。オハーンさんは先月19日、オーストラリア・アデレードの自宅で96歳で老衰により息を引き取った。 過去を隠し、平凡な主婦であり2人の娘の母親として暮らしていたオハーンさんは、1991年に故金学順(キム・ハクスン)さんが最初に慰安婦の事実を公開し証言したのを偶然目にしてから勇気を出した。翌年オーストラ
日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ!」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家
米、電子たばこ禁止へ=香りや味付き、ほぼ全て 2019年09月12日07時31分 11日、ホワイトハウスで、トランプ米大統領(左)と共に取材に応じるアザー厚生長官(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、香りや味の付いた蒸気を吸う電子たばこについて、ほぼ全ての販売を禁止する方針を表明した。若者の間に急速に浸透し、使用との関連が疑われる死亡例が相次ぐなど社会問題化している。トランプ氏は「子供が被害を受けてはならない」と訴え、規制の必要性を強調した。 悪い食習慣、喫煙より「有害」=塩分取り過ぎに警鐘-米研究者ら 日本でも電子たばこは販売されている。米国で規制が広がれば、日本にも影響が出る可能性がある。 電子たばこを吸う男性=2018年10月、ワシントン(AFP時事) 電子たばこは、風味の付いた液体を、電池を内蔵した専用器具で加熱し、発生した蒸気を吸い込む嗜好(しこう)品。ガム
決められない政治 このところ、「ブレグジット(イギリスのEU離脱)」を巡るイギリス議会の混乱が連日ニュースを賑わせている。 ボリス・ジョンソン英首相は、10月の「ハード・ブレグジット(EUとの完全決別)」の実現を目指しているが、多くの英国政治家や国民は、ハード・ブレグジットでは英国経済・社会へ与える影響が強すぎる懸念があるとしてジョンソン首相の方針に反対している。 だが、振り返ってみると、メイ前首相が退陣を余儀なくされたのは、EUとの関税協定は維持するなどの「ソフト・ブレグジット」路線が生ぬるいと考えた保守系議員が多数を占めたためであった。 ニュース(特に日本の)は、いかにも圧倒的多数がブレグジット自体を反対しているような論調で報道しているが、ブレグジット自体の見直し論は少数派である。 北アイルランドの問題等、ブレグジットを実現するには高いハードルがいくつかあるが、これからの実務的に面倒な
日銀の長期国債の年間購入額が、2013年4月に異次元金融緩和を始める前の水準にほぼ戻ってきた。19年8月末の長期国債保有額は1年前と比べて約24兆円の拡大にとどまり、13年4月末時点の年間増加額(約25兆円)を下回った。ピーク時の3割程度への縮小だ。中央銀行の歴史に残るとの見方もあった「異次元」の巨額国債買い入れは、いったん終わった。日銀は黒田東彦総裁の下で異次元緩和を始めたとき、年約50兆円
内閣改造で11日に文部科学相に就任した萩生田光一氏が会見で、加計(かけ)学園の獣医学部新設について問われ、「働きかけをしたことはない」と改めて否定した。自らの関与を示唆するものとして疑われている文書については「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう、と当時の(文科)副大臣たちから報告を受けた」と、疑惑を追及されていた当時の国会では言及しなかった説明を新たにした。 萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、首相の最側近の一人。加計問題では、官房副長官だった萩生田氏が2016年に「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書が17年になって文科省で見つかった。 萩生田氏は会見で、獣医学部の新設をめぐり「副大臣から、結局省内の意見の対立を収めるために、萩生田副長官の名前を使った人たちがいた」との説明を受けた
台風15号の影響で発生した停電が、千葉県内を中心に長引いていることについて、エネルギー問題に詳しいユニバーサルエネルギー研究所の金田武司さんは、「飛んできたトタンや倒木で電線が切れたり、電柱が倒れたりする被害が、非常に広い範囲に広がっているのが今回の停電の特徴で、どこにどういう不具合があるかを突き止め、故障した場所を直すには、多くの人手と時間がかかる。さらに、交通渋滞が起きていたり、電話が通じなかったりという作業環境の悪さも、復旧が長引いている要因ではないか」と話しています。 また、東京電力の復旧作業が、10日に示した見通しに比べて大幅に遅れていることについては「これまでの台風被害の経験からこれぐらいの時間で復旧できるだろうという見込みがあったのかもしれないが、被害が広範囲に広がっていることをどの程度把握できていたのか、と思う。従来の経験に基づいて想定した結果、誤算が生まれたのではないか」
愛知県の東名高速道路で、ワゴン車が前を走っていた車に「あおり行為」をしたうえ、エアガンのようなものを発射した事件で、そのおよそ1時間後にワゴン車が、岐阜県内の高速道路で停車しているのが見つかりドライバーが警察官の制止を振り切って走り去っていたことがわかりました。警察は、車内にあったエアガンを押収するとともにドライバーの行方を捜査しています。 車は、車体が傷つくなどの被害を受け、警察が器物損壊などの疑いで捜査しています。 警察によりますと、そのおよそ1時間後、あおり行為をしたワゴン車が、岐阜県瑞浪市の中央自動車道の路肩に、燃料が切れた状態で停車しているのを警察官が発見したということです。 警察官が話を聞こうとしたところ、ドライバーは助手席の同乗者を車に残したまま、制止を振り切って走り去ったということです。 警察は、ワゴン車と車内にあったエアガンを押収するとともに、同乗者から話を聞くなどしてド
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は11日、同国が占領しているヨルダン川西岸の一部を、来週にも併合すると発表した。 ネタニヤフ首相は「ヨルダン渓谷と死海の北部にイスラエルの主権を発動する」と述べた。イスラエルは1967年の第3次中東戦争以来、ヨルダン川西岸を占領しているが、併合には至っていない。
スタジアムでの女性のスポーツ観戦が禁止されているイランで、サッカーを観戦するため、男性に変装して入場を試みて拘束された女性が、懲役刑になると聞かされた直後、焼身自殺したと、国際的な人権団体が明らかにしました。 この女性はことし3月、首都テヘランでサッカーを観戦するため、男性に変装してスタジアムへの入場を試みたところ、女性だと発覚し、警察に拘束されたということです。 女性は、数日後に解放されたものの、今月になって裁判所から、「ヘジャブ」と呼ばれるスカーフを公然と着用しなかったという罪で6か月の懲役となる見通しを聞かされた直後、裁判所の外で、みずからガソリンをかぶって焼身自殺を図り、今月9日に死亡したということです。 理由は明らかになっていませんが、懲役刑になることにショックを受けたことが原因とみられています。 厳格なイスラム国家のイランでは、スタジアムでの女性のスポーツ観戦は、男性から危害を
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