都内にある派遣会社の営業担当で、コーディネーターも務めるタツヒサさん（仮名、45歳）はきっぱりと言い切る。しかし、それでは働き手を派遣先に送り込むという自身の仕事を否定することにならないか。これに対し、タツヒサさんはこう答えた。 「ちゃんとした仕事を見つけるまでのつなぎとして、製造や物流系の工場で働くのはいいと思います。あるいは建築や設計、通訳、編集といった専門的な技術を求められる業種なら派遣を続けるのもいいでしょう。（技術・専門職の派遣なら）経験を積めば、将来のキャリアにもなります」 タツヒサさんが所属する会社では主に建築関係の専門スキルを持った人材を派遣している。数年働いた後で正社員になったり、フリーランスとして独立したりする人もいる。一方でタツヒサさんにいわせると、製造や物流系の派遣は毎日同じ作業を繰り返すので確かに効率やスピードは上がる。ただそうしたスキルはその工場内でしか通用しな

新しい年・2024年が始まりました。 今、間近に迫っているのが、物流の「2024年問題」です。 4月以降、トラックドライバーの時間外労働の規制が強化され、これまでどおり荷物が届かなくなるのではないかと指摘されています。 中でも東北は2030年にはこれまでの4割以上の荷物が運べなくなるとされています。 この先、荷物はちゃんと届くのでしょうか？ （秋田放送局 中尾絢一 仙台放送局 吉原実）

NHK「ノーナレ」報道についてのご報告 6月24日（月）NHK「ノーナレ」報道（本報道）について、当組合に対しても様々なご意見を頂戴しております。また、今治タオルをご愛顧頂いている皆様、お取引先各社様、並びに関係各所の皆様方には多大なるご心配をお掛けしております。つきましては、当組合が現時点で把握しております事実関係についてご報告をさせていただきます。 今治タオル工業組合 今治タオル工業組合は、タオルを製織する会社１０４社（２０１９年５月）が所属する組織で、タオルの生産に関する情報の収集及び提供並びに調査研究等、今治タオルの振興を図る事業を実施しております。 まず、本報道にありましたベトナム人技能実習生の皆さまが受けた耐え難い苦痛に対しまして、当組合では社会的責任及び道義的責任を非常に重く受け止め、事実確認を進めております。 また、仕事中に脳出血で倒れ意識不明の状態が続いている実習生につき

最近、働き方改革の文脈で、「残業せず、休暇をしっかり取る」という切り口で紹介されることが多いドイツ。実際、2018年のOECDのデータでも、38カ国中、ドイツが最も短い労働時間となっている（日本は22位）。なぜ、短い労働時間でも経済がまわっているのだろうか。ドイツに5年強住んだ筆者が、実体験と現地滞在経験者の話などを踏まえて、その実態をレポートする。（ライター・拝田梓） ●残業はするけど、「長時間働く人ほど評価が高い」わけではない 国として、置かれている状況が全く異なるため、単純比較はできないが、確かに言えるのは、ドイツ人も働かないというわけではない、ということだ。特にマネジャー層に顕著だ。 ドイツ企業に日本で採用され、ドイツ赴任後に現地採用に切り替えたA氏によれば、A氏の会社ではマネジャー職は仕事内容で給料が決まっていて、1日の労働時間は決まっていないし、残業代も出ない。しかし、ガツガツ

7月31日、中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年度の最低賃金について全国平均の時給を27円引き上げ、901円とする目安をまとめた。東京と神奈川が1000円を超えるとともに、地域間格差は依然として224円と大きな開きがある。 この改定に合わせて、日本テレビ系の「NEWS ZERO」で最低賃金特集が組まれ、自販機業界の大蔵屋商事の事例が取り上げられた。 番組では同社の石井さん（仮名、33歳、男性）が、平均月間労働時間300時間（月残業時間約120時間）、手取り23万で、時給換算で最低賃金ちょうどかそれを下回る収入しかない状況が紹介された。 番組で紹介された石井さんの生活費　石井さんは、食費を削りながら生活を維持していることなど生活の困難について話す様子も放映された。 この番組放映直後から、「手取り23万」がキーワードとなり、23万は低いのか高いのかを巡り、ツイッター上で大きな議論となった

パート労働者、契約・派遣社員などのいわゆる非正規労働者が雇用者全体の約4割を占める中、その労働条件改善は急務だ。雇用形態の違いのみを理由に労働者を低賃金で雇用することは許されない。どこで、どんな雇用形態で働こうとも、賃金は少なくとも生活できる水準を確保しなければならない。さらにいえば、働きに見合う水準であるべきだ。 多くの非正規労働者のクラシノソコアゲに直結するのが、法定最低賃金の引き上げだ。日本の法定最賃は、地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金の2つ。いずれの金額も、春季生活闘争の取り組みが大きく影響する。例えるならば、春季生活闘争で種をまき、夏の地域別最賃引き上げ、秋の特定最賃引き上げにつながるイメージだ。すべての働く者が実りある秋を迎えるため、われわれ労働組合の果たす役割は大きく、他人事ではない。

日本人の働き方が変わらない、本当の原因は「大縄跳び競走」にある：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 先週、働き方改革法案が成立した。 といっても、盛り上がっているのは国会とメディアくらいで、ほとんどの善良な一般市民は「あ、通過したんだ、ふーん」というくらいのリアクションではないだろうか。 これはFIFAワールドカップなどのせいではなく、日本の労働者の大半は、今回の法律に対して、「面倒な研修とか社内通達が増えるだけで、なにも変わらないでしょ」とハナから期待をしていないことが大きい。 それはしょうがない部分もある。「70年ぶりの大改正」なんて報じるメディアもあるが、1991年に国連人権小委員会で初めて日本の過労死問題が取り上げられ、「KAROSHI」という概念が広まって以降、政府や役所が今日までなにもしなかったわけではなく、それなりに長時間労働是正に務め、「早く帰れ」「もっと休め」と訴えてき

＜東大卒で元アナウンサーのライターによる『東大卒貧困ワーカー』は、著者が体験した非正規労働の実態が赤裸々に明かされる衝撃の書。なかでも特筆すべきは、高齢の派遣労働者が直面する過酷な現実だ＞ 『東大卒貧困ワーカー』（中沢彰吾著、新潮新書）の著者はノンフィクションライター。1956（昭和31）年生まれということなので、今年で62歳ということになるが、まず特徴的なのはそのキャリアだ。 東京大学文学部卒業後、アナウンサー、記者として勤務するも、そののち退社。以後は派遣労働者として働きながら、ライターとしての活動を続けているというのである。 筆者はこの4年、ライターとしての仕事の他に、非正規の派遣労働者として働いてきた。もともと大阪の毎日放送でアナウンサーとして勤務していた筆者が、このような境遇になったのは、決して不祥事とか当節流行の不倫が原因ではない。身内の介護というよくある事情から、こういうこと

「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

ファイナンシャルプランナーの私が、日本からシンガポールに生活の拠点を移してから早3年。さまざまな点で日本との違いを実感してきましたが、その1つが「働き方」です。シンガポールでは、働く人の都合に合った形になっているのです。たとえば、日本のように決められた時間にきっちり昼休みを取ったり、本来使えるはずの制度が使いづらかったりといったことはありません。 シンガポールでは「長期休暇」が当たり前!？ 日本では安倍政権による「働き方改革」として、ようやく長時間労働の是正が打ち出されているものの、ほとんどの企業では有給休暇ですら取りにくいのが現状です。 旅行会社のエクスペディア・ジャパンの調査によると、日本の有給休暇の取得率は50％で、世界30カ国中で2年連続最下位という結果に。これに対して、フランス、オーストリアなどの取得率は100%、シンガポールは93%、アメリカは80%と、有給をしっかり消化してい

家族映画の名匠・是枝裕和監督。最新作『三度目の殺人』では、法廷サスペンスという新しいジャンルに挑戦した。 NetFlixやAmazon Primeなど、次々に訪れる"黒船"。求められる効率化や具体的な数字。逆風吹き荒れる映画界の最前線で挑戦を続ける55歳は、今という時代にクリエイターとして働くことを、どう捉えてるのか。

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上は世界一の富豪、下は生活保護の人。その企業の名は…2018.05.03 12:0096,973 satomi 雇用創造の神、Amazon（アマゾン）。 雇用5万人を生む第2本社の誘致合戦で、ニュージャージー州が70億ドル（約7660億円）の税金を控除すると言い出したり大変なことになっています。けど、英国Amazon倉庫では尿瓶なしでは梱包ノルマもこなせないというし、米国では生活保護なしではまともに食べていけない貧困社員も意外と多く、誘致後の未来は思ったほどバラ色でもないようです…。 Amazon社員だけど配給暮らしThe Interceptが調べた公的記録によると、現在Amazonは米国内5つの州でフードスタンプ最大受給企業TOP20に数えられており、アリゾナ州では社員の実に3分の1までもがフードスタンプ暮らし（フードスタンプはレジで食料購入するときに使える配給券で、米農務省が低所得層に

苦手な相手にも親切、丁寧に接し、つねに笑顔を絶やさず、心にもない言葉を口にする－－仕事だからと自分に言い聞かせて頑張っているうちに、いつしか空虚感に心をむしばまれてしまう人がいます。接客業はもちろん、あらゆる職場ではびこる「感情労働」のリスクについて、職場のメンタルや労働環境に詳しいライター西川敦子さんのリポートです。【毎日新聞医療プレミア】 「しつこくからんでくるお客にも笑顔で対応しなければならず、ストレスがたまる」 「上司や同僚の機嫌を損ねたのではないかと思うと、不安でしかたがない」 「周囲には”よく気のつくいい人”と思われているが、時折わけのわからない怒りがこみあげてくることがある」 心を売る仕事、「感情労働」にメンタルをむしばまれる人が後を絶たない。感情労働とは、表情や声、態度で、暗に感情を演出することを求められる仕事のことだ。「看護師＝どんなときも優しく患者に接する白衣の天使」「

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滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき

私は困窮者支援の現場で、年間500件ほどの相談を受けるNPOを運営している。そこで聞こえてくるのは「年金が低すぎて生活ができない」「保険料が毎年上がっており、これ以上は負担が重たすぎる」「病気があってもお金がないから受診できない」「時給が安いので子どもを育てるのに仕事を掛け持ちしなければならない」といった声である。 非正規雇用の増加とワーキングプア、そして「下流老人」など、若者から高齢者まで貧困と格差が深刻さを増している。その猛威は、すでに普通に働いている中間層にも襲いかかっている。「中間層崩壊」と指摘される現実が私たちの目の前に現れている。現場の実感としては、どこに憲法25条で掲げる「健康で文化的な最低限度の生活」を享受している国民がいるのか、と思うほどの凄惨な生活実態が広がっている。 望まれているのは常に「雇用」と「社会保障」の充実 このままでは、日本は少子高齢化がさらに進展し、人口減

こんにちは。 カウンセラーの中越です。 今回は仕事で悩む人のために、 重大な問題提起をします！！ 今回、本気で大事です。 それは、 「大人の勉強は無料化法案」 です！ 実はうちに来る相談者さんで、 「勉強して働き方を変えたい。 やりたい分野に移りたい。 でも、その余裕がない…。 時間もお金も全然足りない」 そんな相談がとても多い。 だから転職しようにも、 結局、同じような業種になり、 根本的なところが変わらない。 これを解決するためには、 「大人の勉強は無料化法案」が、 どうしても必要だと思います。 その内容と理由を、 詳しくお話しします。 今回は特に重要な話です。 ぜひ読んでみてくださいね。 □社会に出たからこそ勉強したい 今回、 僕が問題提起したいのは、 「大人の勉強は無料化法案」！ 働き方改革が必要と、 世間ではよくいわれます。 たしかに、 休みを増やすことや、 残業をなくすことは大

「いつも笑顔で仕事しなければいけない」、「仕事のために自分の感情を抑制している」……など、あなたの今の仕事は決められた感情で人に接しなくてはいけない「感情労働」ですか？もしそうならば、仕事のストレスから「心」を守る術を身に着ける必要があります。今回は「感情労働」の実態や問題についてゆうメンタルクリニック総院長・ゆうきゆう先生に解説してもらいました。 ■感情労働とは 怒涛のお風呂タイムでも時短でしっかりヘアケア 限られた子どもとのお風呂時間、なかなか気に入ったシャンプーに出会えず、ときおり子ども用の “泡で出てくるシャンプー” で代用し… そもそも「感情労働」とはどんな仕事を指すのでしょうか？肉体労働、頭脳労働と呼ばれる仕事とのちがいも気になりますよね。そこでまず初めに、「感情労働」について、ゆうき先生に教えていただきました。 ◇精神力を提供する労働 「業務上、一定の感情表現（対応）を求めら

政府はこの3月に時間外労働時間の上限規制を設ける方針を決め、現在は労働基準法の具体的な改正案を詰めているところです。 しかし、「1日8時間、週に40時間」という法定労働時間の規定は、当面変わることはないでしょう。「週40時間」の元には、「週に5日働き、2日休む」という考え方があります。今やすっかり当たり前のように感じられる週5日勤務・週休2日制はいつ頃から定着したのでしょう？　その歴史を振り返り、「週休3日」などの新しい概念が広まっていく可能性について考えます。 「週5日勤務・週休2日制」の歴史週休2日制を最初に導入したのは自動車のフォードアメリカで最も早く（おそらく世界的にも先陣をきって）週休2日制を導入したのは、自動車メーカーのフォードの創設者のヘンリー・フォードだと言われています。 工場の労働者には1926年の5月1日から、事務員には同年8月から、1日8時間・週5日の40時間労働制を