ども、ランダムぽてとです。 今日は株式投資において個別株とETFの投資バランスを今後どうしていくか書いていこうと思う。 リスクは避けたいが退屈なのも嫌 株式投資をする上で一番避けたいのは、企業の倒産リスクだ。 インデックスファンドのようにパッケージングされた商品なら値下がりリスクはあるものの、一気に無価値になることは稀である。 それならば、ポートフォリオを全部インデックスファンドにしておけばいいのかというと、そうでもない。それはそれで面白みがないのだ。自分の好きな企業や、配当利回りが良い銘柄に投資してドキドキやウキウキした気分を味わうのも株式投資の面白みとして捨てがたい。 個別株とETFの割合を将来どうするか 現在、自分の不動産と債券を除いた株式ポートフォリオは、ざっくり分けると個別株の割合が87%でETFが13%を占めている。 若干、個別株の割合が高い気がするため、今後はNISAも使いつ

2017年05月20日 Tweet 【加計学園騒動】民進党・玉木雄一郎、獣医師会から献金を受けていたことが判明ｗｗｗｗｗ 政治・経済│社会│15:40│コメント(66) 1 ： 名無しさん＠涙目です。(愛媛県)＠＼(^o^)／ ：2017/05/20(土) 13:22:53.93 ID:j2LMhfu00.net BE:135853815-PLT(12000)?PLT(12000) 【ユアタイム】民進党・玉木雄一郎「加計学園問題、違法性はない」　！？ｗｗｗｗｗｗ http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1495245244/ 305 : 名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区) [US]2017/05/20(土) 11:42:03.62 ID:J5uLTJDh0 玉木、ちゃんと獣医師会から献金受けとるやんけ。 http://openpol

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

画像説明, BBCのダン・シモンズと双子の兄弟ジョーさんは銀行の声紋認証システムをだますことに成功した 声の特徴を周波数で示す「声紋」で本人確認する銀行の認証システムは、双子でも識別できるのか――。そんな疑問を持ったBBC番組の司会者が双子の兄弟の協力を得て試したところ、システムがだまされてしまう結果が出た。

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

経済産業省の「次官・若手プロジェクト」によるペーパーが話題になっていた。私自身、新卒時に同省で働いていたのだが、このペーパーの作成に私の（個人的に親しい）同期なども関わっているようだ。 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省 したがって、以下に述べていくことについては、このプロジェクトの参加メンバーに対する人格攻撃の意味合いをまったく持たず、このペーパーが提案する国家観及び社会像そのものに対して応答していくものである。あらかじめ述べておくが、私の意見の基調は「反論」のそれである。しかし繰り返しになるが、その目的は特定の誰かへの攻撃ではなく、政府が発表しかつ社会的に話題になっている資料について、そこでなされている議論の整理と、別の視点を提供することだけをこの文

米ＮＢＣテレビは１９日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮が１４日に発射した新型ミサイル「火星（ファソン）１２」に関して、弾頭が宇宙空間から大気圏に再突入する際に燃え尽きなかったと報じた。再突入が成功したとの見方を示したもので、北朝鮮が目指す米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実戦配備に近づいたことを意味する。 マティス米国防長官は１９日の記者会見で、事実関係の確認を避けつつも「極めて高い高度まで上がってから落下しており、北朝鮮は多くを学んだようだ」と語った。 弾道ミサイルには、大気圏再突入の際、高熱や衝撃から核弾頭を保護する技術が必要となる。北朝鮮は昨年３月、大気圏再突入の実験に成功したと発表したが、韓国や米国は認めていなかった。米側は、北朝鮮によるＩＣＢＭ技術の進歩にさらに警戒を強めることになりそうだ。 一方、マティス氏は会見で、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決する手段としての

国家戦略特区に５回ほど提案を行った経験のある、認定NPO法人フローレンスの駒崎です。今回は、僕もよく知る内閣府の担当者の方が批判の矢面に立っていることを見て見ぬふりできず、筆を取りました。 【国家戦略特区って何だろう？】国家戦略特区は簡単に言うと、「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」というもの。 特区は東京圏を中心に、愛知県や関西圏など、全国約１０カ所が指定されています。「この規制を緩和して！」というのは、いち事業者でもできて、NPOの僕たちも何度も提案を行って、それに乗ってくれる特区自治体さんのご協力もあり、規制緩和を実現してもらいました。 内閣府ウェブサイトより引用【国家戦略特区を使った規制緩和の事例：僕の場合】例えば、僕たちは「保育士試験の２回化」というものを提案しました。 都市部の待機児童問題の大

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フィリピン南部ミンダナオ島のダバオで開催された沿岸警備隊補助隊の会合で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2017年5月19日公開）。(c)AFP/PRESIDENTIAL PHOTO DIVISION 【5月20日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は19日、南シナ海（South China Sea）の領有権争いをめぐり、中国政府の首脳陣から戦争する準備はできていると警告されたと明かした。 今週、中国の北京（Beijing）で習近平（Xi Jinping）国家主席や李克強（Li Keqiang）首相と会談したドゥテルテ大統領は、警告されたことを公にするのは、中国に対して弱腰だとフィリピン国内で批判されているからだと述べた。 ドゥテルテ大統領は、これまでは伝えられなかった南シナ海での天然資源開発の計画を明かしながら、会談の内容について「彼らに面

こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事を書かせて頂きました。要点をざっとまとめますと『大卒と院卒の間に4000万円以上の生涯賃金の差があるのは本当。ただ院卒は、大卒のまま働いていたとしても、賃金が高かった可能性があるので、その全てが大学院の教育効果とは言えない』みたいな感じの内容になります。 教育には多かれ少なかれ投資効果があるのは事実でしょう。しかしもう一つの大切な『真実』として、このリターンにはかなり振れ幅があります。ブックマークコメントでもご指摘頂いたように、健康に働き続けることが出来れば、という条件がつきます。 大学院進学の投資収益率12%のウソとホント - ゆとりずむ なお健康であれば、という条件付きな気もする。病気したら元も子もない 2017/05/16 22:38 b.hatena.ne.jp マジメに勉強し一生懸命働いていても、急に会社が倒産したり病気にかかったり

文字を複数のセルの中央に配置するときに便利なのが、［セルを結合して中央揃え］です。 リボンやツールバーにボタンがあるので、ワンクリックで設定できます。 でもセルを結合していると、並べ替えやデータのコピーをするときに 「この操作には、同じサイズの結合セルが必要です。」 というエラーが表示されて、あとあと面倒な思いをしたことがあるでしょう。 そんなときにオススメなのが、［選択範囲内で中央］です。 セルの境界線が非表示になり、見た目は［セルを結合して中央揃え］と同じですが、セルは個別に選択できる状態になっています。これなら、結合セルのエラーに悩まされることはありません。 Excelで操作するには、複数のセルを選択した状態で［セルの書式設定］ダイアログボックスを表示します。［配置］タブの［横位置］ドロップダウンリストから［選択範囲内で中央］を選択して設定します。 ただちょっと面倒です。この操作をマ

私がよく使うのはCtrl+0(列を隠す)とCtrl+9(行を隠す)とCtrl++(セル挿入)とCtrl+-(セル削除)とCtrl+Shift+矢印(終端まで選択)とCtrl+Enter(選択範囲に式を一括入力)とCtrl+`(数式表示モード)とAlt+=(オートSUM)です

イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口　日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導

フィリピンのドゥテルテ大統領は１９日、ダバオ市で演説し、中国・北京で習近平（シーチンピン）国家主席と会談した際、「フィリピンが、南シナ海の権益を強く主張するなら戦争になる」と警告されたことを明らかにした。 ドゥテルテ氏は演説で、習主席らとの１５日の会談について触れ、南シナ海での石油探査に意欲を持っていることを伝えた上で、「中国のものだというのはあなたの見方だ。我々のものなのだから、採掘できるというのが我々の考えだ」と会話の内容を明かした。これに対し、「（習主席から）我々は友人でけんかはしたくない。だが、その問題を押し通すなら戦争になる、と言われた」という。 フィリピンと中国は南シナ海問題で対立関係にあったが、ドゥテルテ氏が昨年１０月に習主席と初会談し、中国側から多額の財政融資を取り付けて以来、中国に対する権利主張を控えてきた。ドゥテルテ氏の発言の真意は不明だが、親中的な自らの姿勢への批判を

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