北半球の陸地の２割を占める永久凍土地域の土壌に、大量の水銀が閉じ込められていることが、米地質調査所（ＵＳＧＳ）などの研究で分かった。地球温暖化が進んで凍土が溶けると、水銀が環境中に放出される恐れがある。 研究チームは、２００４年から１２年に米アラスカの永久凍土地域の１３カ所で、地表９８センチ～２４８センチの深さの土壌を採取し、水銀の濃度を調べた。シベリアなどほかの地域のデータと照合して、推計したところ、北半球の永久凍土地域の土壌には１６５万６千トンの水銀が含まれていることが分かった。ほかの地域の土壌や海、大気中にある水銀の総量の２倍近いという。 水銀は、火山の噴火や岩石の風化といった自然現象のほか、石炭などの化石燃料の燃焼、金の採掘など人間の活動によっても排出される。排出された水銀は分解されず、自然界を循環するが、永久凍土地域では、凍った土壌に閉じ込められて蓄積したと見られる。 永久凍土に

中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代

１８日午前１１時５５分ごろ、大阪市都島区東野田町２丁目の交差点付近で、大阪府警の男性巡査長（３８）が、職務質問中に男がナイフを持って暴れ出したとして発砲し、右足を貫通した。府警は同日、男は住居・職業不詳の井手尾浄太容疑者（２５）で、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕したと発表した。井手尾容疑者は病院に搬送され、２週間のけが。 都島署によると、パトカーで巡回していた同署地域課の２人が井手尾容疑者ら男２人にそれぞれ職務質問した際、井手尾容疑者がバタフライナイフを出し、巡査長に「殴るぞ、殺すぞ」などと言って向かってきたという。巡査長が後ずさりしながら複数回警告し、それでも向かってきたため、２、３メートルの距離から１発を発砲したとしている。 井手尾容疑者はナイフを出したことは認めた上で、「職務質問は任意。急いでいたので嫌だった」と話し、容疑を一部否認しているという。 同署の中谷説男署長は「詳細については

自民党の石破茂元幹事長は１８日のラジオ日本の番組で、「憲法もそうだが、党内で積み上げたものを無視した形で、『自分はこうなんだ』とやるのが時々ある」と述べ、安倍晋三首相の政治姿勢を批判した。 憲法９条改正をめぐり、１、２項を維持した上での自衛隊明記案を掲げる安倍首相に対し、石破氏は２０１２年の党改憲草案に沿って、交戦権を否認する２項の削除を主張。党内論議を積み重ねた草案を重視する姿勢を打ち出しており、改めて首相の政治手法に疑義を呈した形だ。 昨年の衆院選で、安倍首相が消費増税の税収増を使った教育無償化を打ち出したことについても、石破氏は「車のラジオで聞いて、ひっくり返って驚いた。そんな話は聞いたこともない」と、安倍首相の政治手法に首をかしげた。番組は６日に収録された。

１８日正午前、大阪市都島区東野田町２丁目の交差点付近で、大阪府警の警察官が、職務質問中に男が刃物を持って暴れ出したなどとして発砲した。府警への取材でわかった。大阪市消防局によると、男は２０代で、右足を負傷して病院に運ばれた。命に別条はないという。 府警が詳しい状況を調べているが、直後の説明では、男が刃物を取り出し向かってきたため、都島署員が後ずさりしながら複数回警告。それでも向かってきたため、署員が発砲したとしている。 現場は京阪京橋駅の北東約１５０メートルで、飲食店や会社などが立ち並ぶ一角。警察官が現場を規制するなか多くの通行人が足を止め、一時騒然とした。 現場に居合わせた現場近くのビル管理人の男性によると、正午前に手に何かを持った男が叫びながら京橋駅方面に歩いており、警察官２人が「危ないからどいて」と大声を出しながら囲んでいたという。その後、警察官が男に拳銃を構え、「止まれ、止まれ」と

「学者生命を賭けた戦いは負けた」 民進党の政策づくりに関わった慶応大の井手英策教授が１６日、連合の政策勉強会「連合フォーラム」で講演し、昨年秋の同党の分裂劇をこう嘆いた。民進時代に井手氏を頼った前原誠司・前代表ら民進出身議員を前に、「僕の愛した民進党が三つに分かれ、大勢の皆さんがいまだに苦労している。この現実を僕は何よりも悲しい」と訴えた。 財政社会学が専門の井手氏は昨年３月の民進党大会で講演。前原氏が打ち出した経済社会政策「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ（みんながみんなのために）」を支えた。ところが同年９月、その前原氏が希望の党への合流を決断し、民進は分裂した。 井手氏はこの日の講演で、希望への合流を「青天のへきれきだった。皆さんと作ってきた政策がこれで木っ端みじんになるという不安を感じた」と吐露。学者生命を賭けて民進党に期待してきた思いに触れ、「皆さんを説得しきれなかった悔いだけが、僕の両肩に

厚生労働省は誤った使い方によって薬が効かなくなる「耐性菌」の広がりを抑えるため、医師が乳幼児の風邪や下痢に抗生物質を使わずに適切な説明をすれば、医療機関に報酬を支払う新たな仕組みを設ける。４月からの診療報酬改定に盛り込む。 国内でよく使われている抗生物質には、セファロスポリン系のフロモックスやフルオロキノロン系のクラビット、マクロライド系のクラリスなどがある。肺炎などを引き起こす細菌を壊したり増えるのを抑えたりするが、ウイルス性の風邪やインフルエンザには効かない。耐性菌は人の体内や環境中に一定数存在する。抗生物質を使って他の菌を死滅させても、耐性菌は生き残り増えてしまう。 厚労省によると、２０１５年に全国の病院で見つかった黄色ブドウ球菌の４８・５％が耐性菌だった。厚労省はこの割合を２０年に２０％以下とする目標を掲げ、１７年には抗生物質適正使用の手引を作った。軽症の風邪や下痢に使わず、細菌感

政府が新たな高齢社会対策大綱を決めた。目を引くのが、原則６５歳からの年金の受け取りを、７０歳より後に遅らせることができる仕組みを検討する、としたことだ。その分、毎月の年金額を増やす。 ６５歳以上を一律に「高齢者」とみるのではなく、意欲のある人には、できるだけ長く働いて社会を支える側に回ってもらう。そんな考え方に基づく。 たしかに今の高齢者は多様だ。元気に働き、一定の収入がある人にとっては、新たな仕組みは選択肢になるだろう。 ただ、年金制度について考えるべき課題は他にも多い。そのことを忘れてはならない。 年金の受け取りは、今も７０歳まで遅らせることができる。月額は最大で約４割増える。 ただ、実際に受給を遅らせている人は１％程度だ。大綱は、高齢者の就業や起業への支援強化を掲げるが、年金に頼らずに生活できるほど稼げる人は限られるだろう。 働く高齢者を増やすと言うのなら、一定以上の給与があると厚生

奨学金破産　手元にはＡ４封筒の束がある。中には奨学金の貸与が決まったことを告げる、日本学生支援機構からの通知。埼玉県立蕨（わらび）高校の仲野研（けん）教諭（５９）は高３の生徒たちに配り、呼びかけた。 「開ける前に、自分が月々、いくら借りることになるのか封筒の端に書いてごらん」 正しく書ける生徒は約１００人のうち７割ほど。「じゃあ、大学を卒業したら、どれぐらいの金額になる？」「毎月、いくらずつ返す？」。ペンをもつ生徒たちの手が止まった。 仲野教諭らが担う「奨学金」事務は、申請書類を集めて機構に送るなど、手続きを支えるのが役割だ。作業は単純だが、数百万円単位のお金に関わるだけに責任は大きい。 「私が借りた４０年前と違い、いまは利子がつく場合もあるし、回収は厳しい。借りるデメリットも知らせないと、子どもたちを窮地に追いやりかねない」。生徒や保護者には、「奨学金といってもローンです」と伝えている。

奨学金破産　家計が苦しいために借りた奨学金が、結果的に親子の共倒れを招いている。経済環境の変化に加え、日本学生支援機構が「金融事業」の色合いを強めたことも背景にある。相次ぐ自己破産は、右肩上がりの時代を前提とした制度のひずみもあぶり出している。 破産が相次ぐ背景には何があるのか。この３０年間で国立大の授業料は２・１３倍の約５４万円、私大は１・７６倍の約８８万円になった。一方で平均給与は大きく上がっていない。 卒業後も非正規雇用などで収入が安定せず、返還に苦しむ人が後を絶たない。３カ月以上の延滞者は１６年度末で１６万人。１５年度の機構の抽出調査では、７７％が「年収３００万円未満」と答え、延滞が続く理由（複数回答）は「低所得」が６７％で最も高かった。

岐阜県関市の児童養護施設「美谷学園」が、山県市内に施設の一部を移転新築する計画を断念した。移転先の地元自治会の「反対」が理由だ。ただ、その理由には学園側が「偏見だ」と訴えるものもあった。 関市の山あいにある美谷学園の現施設は老朽化に加えて、通学に不便で進路選択にも影響していた。学園は来年４月開設を目指し、現施設（定員７４人）の隣接地に新施設（同４５人）と山県市内にグループホーム（同１６人）の二つを建てる計画だった。 だが移転先の自治会は１６年９月、同じ中学校区に別の児童養護施設があることなどを理由に、住民計約１３００人分の署名を添えて建設反対の陳情書を市に提出した。学園による複数回の住民説明会を経ても態度は変わらなかった。 それでも学園側は昨年９月、施設整備の補助金を国に申請するため、必要となる市町村による意見書作成を山県市に依頼。ただ、国は補助金の交付条件の一つに「地域住民の賛同」をあげ

奨学金破産　２０１６年暮れの夜。携帯電話が鳴ったとき、男性（５２）はハンドルを握っていた。家具販売の営業用の車を止め、東京で一人暮らしをする息子（２７）の話に耳を傾けた。 「父さん、迷惑かけることになってごめん」 大阪の実家から私立大の国際関係学部に通い、卒業して３年半。奨学金を返せず、自己破産するという。入学金３０万円や毎年１００万円の授業料、通学費などのため、計８００万円余を借りた。機構の調査によると、大学でかかる１年間の費用は「私大・自宅生」で平均約１７７万円。

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奨学金破産　国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）

大野博人（編集委員）　フランスは「徴兵制」に何を期待しているのだろう。 マクロン大統領は先月、実施に向けて作業グループを立ち上げたと発表した。４月に結論をまとめさせるという。同国では兵役義務は２００１年に廃止されており、その復活に見える。 昨年の大統領選挙ですでに公約として掲げていた方針である。男でも女でも１８歳から２１歳までの間に一度必ず防衛、治安を担う場所で任務に就かせるという構想だった。パリなどでテロが続き、治安に不安を感じる人は少なくない。こうした発想が出てくる背景はたしかにある。 ただ当時、不思議に感じたことがいくつかあった。 ひとつは提案している兵役期間だ。たった１カ月。初心者が入れ代わり立ち代わり頻繁に任務を交代してどれほど治安の強化につながるのか。 選挙期間中、主要な争点になっていなかったことも意外だった。ほかの候補も似た考えを打ち出していたのだ。右翼のルペン氏だけでない。

日本政府は懸念と不満を強めている。小野寺五典防衛相は１０日、視察先の佐賀県で記者団に「過去、日本も韓国も北朝鮮の融和的な政策に乗ってしまい、結果として北朝鮮が核・ミサイル開発を継続した」と指摘。「その反省は韓国も十分認識し、しっかり対応されると思う」と話した。 外務省幹部は「北朝鮮は非核化への具体的な行動を一切示していないのに文氏が訪朝するなどありえない」と語る。 そもそも安倍晋三首相の訪韓は、ペンス氏とともに文氏に圧力強化に向けた日米韓の結束を念押しするのが大きな目的だった。 だが、必ずしも成果は出ておらず、日米両国には焦りもにじむ。日米関係筋によると、９日の日韓首脳会談直後、米国側の要請で安倍首相とペンス氏が急きょ会談。さらにペンス氏は自身の車に首相を招き入れ、文氏主催のレセプション会場までの車中でも今後の対応を協議したという。 日本政府関係者はこう強調する。「韓国がこれ以上北朝鮮に傾

岡山県赤磐（あかいわ）市の県道で１月３０日、乗用車に追突された軽トラックが下校中の小学生に突っ込んで児童５人が死傷した事故で、乗用車を運転していて逮捕された重森智子容疑者（７０）＝赤磐市仁堀（にぼり）西＝が、ふだん乗っていないオートマチック車（ＡＴ車）を運転していたことが県警と弁護士への取材でわかった。県警は慣れない車の操作が事故につながった可能性があるとみて捜査している。 接見した弁護士によると重森容疑者は通常、マニュアル車を運転していたが、事故当日は親族がこの車を使っていたため、夫のＡＴ車を運転。事故直前、スピードが出すぎていると感じた助手席の夫は「ブレーキを踏め」と注意したという。一方、重森容疑者は「事故当時のことはよく覚えていない」とした上で、「スピードを落とそうと思ったけど、落ちなかった」と話しているという。 県警によると、重森容疑者の車が反対車線にはみ出し、対向車と衝突した後、

国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長（東京大宇宙線研究所長）は６日、政府の新年度予算案で研究プロジェクト費が８億円削減される見通しになったことに対し、「研究の基盤が揺らぎかねない」と述べた。海底に設置した地震計が回収できなくなったり、火山の観測データに欠損が出たりする恐れがあるという。 国立大学には約８０カ所の研究所があり、大型プロジェクトなどを担う共同研究の拠点になっている。梶田さんは記者会見で、「研究所を活用した学術論文の数はここ５年間で５２％増えた」と実績を挙げた上で、予算削減で研究計画が滞るなどの影響が出る可能性があると説明した。 文科省によると、新年度予算案では、全国の国立大学研究所の研究プロジェクト費は２割減る方針。交付される予算は、今年度の６１億円から新年度は５３億円にとどまる見込み。研究所の運営経費は維持される。 一方、新年度予算

辺野古移設に反対する名護市民は、世論調査では依然６割を超える。ではなぜ、移設を事実上容認する渡具知（とぐち）武豊氏を選んだのか。 沖縄にはいま「あきらめ」が広がる。 自分たちの市に造られようとしている基地の問題を、自分たちで決められない。稲嶺進氏が再選された４年前の名護市長選以降、市民は知事選や２度の衆院選、参院選でいずれも「移設反対」を訴える候補を選んできた。しかし安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、昨年４月からは移設工事を本格化させた。国と県の話し合いは途絶えたままだ。 さらに、沖縄では米軍機の事故やトラブルが相次いでいる。そのたびに沖縄は抗議しているが、米軍機はすぐに頭上を飛び、日本政府は追認する。 ある市民が言っていた。「移設に反対する稲嶺氏は正しい。辺野古が止まる可能性があるなら投票する。でも、無理でしょう」 民意を「無視」され続け、基地建設が目の前で進む。そんな中

４日に投開票される沖縄県名護市長選。地元の高校の１学年違いで、今回初めて選挙に関わり、別々の候補を応援する２人の大学生がいる。米軍普天間飛行場を移す先として名護市辺野古が浮上して２０年余り。物心つく前からの歴史の重みを感じながら、ふるさとを思い、行動している。 「フェイク」に踊らされたのは自分　３日、沖縄国際大（宜野湾市）４年の具志堅秀明さん（２４）は名護市内を巡って、現職の稲嶺進氏（７２）への支援を呼びかけた。 ヒップホップが大好きだ。米国文化にあこがれ、米軍基地内にあるバーでアルバイトをした。同世代の米兵は、学費を稼ぐために軍隊にいると明かした。心に傷を負い、食べては嘔吐（おうと）を繰り返す米兵も見た。基地への疑問が膨らんだ。 「普天間飛行場は昔、田んぼの中にあった」「反対派は偽装県民」――。ネットで飛び交う情報を、普通に信じていた。だが、大学で、それが事実ではないという教員に出会った