教科書が読めていない子どもたちは、勉強に行き詰まるだけでなく、将来も困難が…（ペイレスイメージズ/アフロ） ツイッターをやっていると、いろんな方からのリプライがある。楽しいやりとりもあれば、新たに様々なことを教わったりする場合もあるが、一定層からの批判、非難、揶揄、侮蔑、罵倒の類いが押し寄せる時もある。様々な考えがあって当然なので、私の意見や感じ方に同意や共感しない人がたくさんいるのは不思議でもなんでもないのだが、こうしたリプライには、トンチンカンな反応が少なくない。 私が書いてもいない……どころか、考えたこともない「主張」に激しく反論するものも、かなりある。 「私の書いたことの意味が分かってないのではないか?!」 「文脈が読み取れていないのではないか」 と感じることは、しばしばだ。 そんな経験が重なって、最近は、この手のものを瞬時に見分ける、ある種の勘も働くようになった。さっさとミュート

先日書いた重油流出に関する記事は、沢山の人に読んでいただいたようです。この記事を読んだ海上保安庁から、連絡があり、情報発信についての意見交換を行いました。良い機会だったので、海上保安庁の中の人にいろんな質問をしてみました。現状を理解する上で、重要な情報も得られたので、そちらについても紹介します。 情報公開について海上保安庁の担当者には、情報発信をとにかく早くやってほしいとお願いしておきました。なぜ、海上保安庁で持っている情報を発信しないのか質問したところ、「ネットではなく、紙ベースで発信している」とのことでした。この日、紙資料をいただいたのですが、公開されているものなので、ネットに上げても問題ないと言うことだったのでアップします。せっかく資料があるのだから、海上保安庁のサイトにアップして、海上保安庁のツイッターアカウントでどんどん拡散したら良いのに！ 2／5海保資料　国内の情報が少ないこと

年明け、米国は北朝鮮を攻撃するのではないか・・・。 実は、この話は年末の日本のマスメディアに流れていた。いくつかの大手新聞、テレビ各社はその為の体制もとったという。 情報を持ち込んだのは何れも各社の政治部だ。政治部とは、官邸や外務省、与野党の政治家を取材している記者たちだ。米政権の動きなのになぜ政治部なのか？答えは簡単だ。日本政府がそうした情報を流しているからだ。 政府にどれだけの情報が有るのかは不明だ。しかし少なくとも、平昌オリンピックまでの期間に米軍が北朝鮮を先制攻撃する様な状況にはないと言って間違いではないだろう。その後はわからないが、オリンピック後は既に「年明け」ではない。つまり、情報は正しいものではなかった可能性が極めて高い。 2017年はこうしたあやふやな情報に翻弄された1年だったように思う。特に、米朝関係、日朝関係など、北朝鮮が絡んだニュースは、残念ながら根拠の乏しい情報が氾

小保方氏やバカンティ教授を発明者とし、ブリガム・アンド・ウィミンズ病院（ハーバード大）を権利者とする日本国への特許出願が特許庁の拒絶理由に対応して補正を行ない、特許請求の範囲がSTAP細胞（多能性を持つ細胞）からSTAP細胞ではない何か（Oct4を発現する細胞を含有する細胞塊）に変わってしまったことについては既に書きました（過去記事「日本の”STAP特許出願”拒絶理由にハーバード大が想定外の応答」、科学ライターによる関連記事「もはやSTAPではなくなった国内"STAP特許出願"」）。 これに対応する米国特許（14/397,080）については、バカンティ教授による「STAP細胞はありまあす」宣誓供述書にもかかわらず、最終拒絶（FINAL REJECTION）が出ていたのですが、11月14日の〆切ぎりぎりになって出願人によりRCE（継続審査請求）が出されていました。これは、拒絶に対応して再度特

【最後まで読まない人が多いので追記】 私個人としては、選択的夫婦別姓導入もありだと思っています。 本稿は選択的別姓導入の是非を議論するものではありません。 最高裁で争われた夫婦同姓制度先日、何気なくインターネットを見ていたら、次のような記事に遭遇しました。 夫婦別姓を求める声、最高裁に届かず（福島みずほ） 未だに選択的夫婦別姓に反対する人へ ご承知の通り、平成25年12月16日に、最高裁大法廷において夫婦同姓の強制についてと女性のみに存在する再婚禁止期間についての判決が下されています。この判決では、再婚禁止期間については、6か月禁止期間を設けることが違憲であるとの判断が出されました。その一方で、夫婦同姓については合憲であるという判断が下されています。 元々、この裁判は、「夫婦で別々の姓を名乗ることを認めない民法の規定は、憲法が保障する婚姻の自由を侵害している」などとして、5人の男女が国に損

総選挙前日のNHK番組に感じた「不自然さ」と「違和感」　先週末に成城大学を会場として行われた日本マス・コミュニケーション学会（マスコミ学会）では、急に行われて自民党の圧勝という結果になった衆議院選挙が多くの研究者たちの話題になった。 そのなかで何人かの研究者が悪い意味で話題に上った選挙関連番組がある。 それは１０月２１日（土）午後９時からNHK総合テレビで放送された 「衆院選特集『党首奮戦〜密着　１２日間の熱戦〜』という１時間１０分間の番組だ。 研究者になる前はテレビ局で働いた経験がある大学教授たちが首をひねっていた。「投票の前日にあそこまで各党の露出で差があっていいものか？」「もし民放だったら、と考えるとアウトだ。放送できない」「公共放送としてのあり方をNHKはどう考えているのだろう？」。日頃、メディアを研究し、新聞やテレビなどの報道をチェックしている人たちが違和感を持った放送だったこと

衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「３極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。 長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか？ 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか？ さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。 こうした様々な疑問や違

立憲民主党が希望の党を上回り「反政権票最大の受け皿」になりつつあることを示す結果だ。 筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社では、9月下旬以来毎週、東京都内で衆院選情勢調査を実施してきた。10月14日（土）・10月15日（日）の両日に実施した最新の調査（第4回）では、比例東京ブロックでの投票意向首位は自民党で30%（1ポイント増）となる一方、第2党として立憲民主党が23%（5ポイント増）で続いた。2週間前の前々回調査で首位だった希望の党は2週続けて投票意向を減らし、16%（前回比2ポイント減）にとどまった。 比例東京ブロックの投票意向先の推移。淡色が前々回、中間色が前回、濃色が今回。希望の党と立憲民主党は今回で順位が入れ替わっている。態度未定も大きく減った。支持政党別では、支持する政党はないとしたいわゆる無党派層が30%（前回比4ポイント減）、自民党が28%（2ポイント増）となった他

文部科学省は「殴る、蹴るほか、長時間の正座など肉体的苦痛を与える懲戒」を体罰と規定し、「いかなる場合も体罰を行ってはならない」との通知を出している。各学校も体罰のない教育を実現しようと努力を続けている。ところが、「体罰があった」「生徒がけが」といった実例は引きも切らない。今なお「体罰は必要だ」と考える指導者、それを容認する保護者たちもいる。体罰を認める考えは、なぜ消えないのか。（Yahoo!ニュース 特集編集部） まずは、「体罰の定義は進歩を目的とした有形力の行使。（子どもを）進歩させようと思ってやっている」という主張を紹介しよう。発言の主は戸塚宏氏（77）。「戸塚ヨットスクール」という名前を重ね合わせれば、「ああ、あの人」と思い起こす読者もいるに違いない。戸塚氏はその校長である。

2015年12月に発売した4代目プリウスの売れ行きが低迷している。先代の場合、発売から2年間は「生産出来る台数＝売れる台数」という好調さをキープしていたものの、現行モデルは発売1年にして対前年比で60％台という低空飛行になってしまった。なぜプリウスが低迷しているのか？ 本来なら乗り換え客になるだろう2代目や3代目プリウスの乗っているユーザーや、プリウスを販売している現場に話を聞くと、どうやら三つの大きな要因があるようだ。1)奇抜過ぎるデザインと、2)変わり映えのない性能。3)そして高すぎる価格である。順番に説明したい。 まずデザイン。先代プリウスの場合、素直かつトラッドなデザイン＆シルエットを持つ5ドアHBモデルであり、街中でたくさん見かけても飽きない存在だった。加えてタクシーとして使って乗客から不満の出ないリアシートの居住性を持つ。一方、新型プリウスのフロントデザインは奇抜。 3代目プリ

ノルウェー国営放送局NRKが選挙特番として放送した番組『ファーテンは選ぶ』が大炎上した。 11日に行われた国政選挙で、より多くの若者に投票をしてもらおうと局が企画した番組。22歳の女性ファーテンが、「自分に合う完璧な政党はあるのか？」と問題提起しながら、各党の政策を5回のエピソードで紹介していく。 炎上に発展した理由は、司会者であるファーテンがヒジャブを被っていたことだった。 十字架ネックレスはダメで、ヒジャブはOK？2013年、NRKではニュース番組の女性司会者が、「十字架のネックレス」を首にかけていたことが議論に発展。 宗教の中立性が問題視され、一部の視聴者がクレームをつけ、局はこの司会者に十字架のネックレスは今後つけないように言い渡す。 では、2017年の選挙特番では、なぜヒジャブを被った女性が司会者となっていいのか？番組放送前から苦情が殺到した。 NRKは、「ニュースジャーナリズム

以前取材した性暴力関連のイベントで、登壇者が「痴漢防止のためのポスターは『痴漢は病気です。犯罪者になる前に病院へ行こう』という内容ではどうか」と提案したことがあった。アルコール依存症やギャンブル依存症と同じように、「痴漢するスリルがやめられない」人が実際に存在する。性犯罪の加害者治療にあたる精神科医から「『痴漢は犯罪です』というポスターを見ても、痴漢加害者は『自分は優しく触っているから痴漢じゃない』と思い込んでいる」と聞いたことが、この提案の背景にあった。（詳細はこちらの記事） 痴漢は依存症であり、病気。だから再犯防止ための治療が必要であると言われる。一方で、性被害の現場を知る人からは「病気と見なされれば免罪されてしまうことになるのでは。それが怖い」という声もある。 今年8月に刊行された『男が痴漢になる理由』（イースト・プレス）は、痴漢や強姦など性犯罪の加害者臨床に携わってきた精神保健福祉

一世を風靡したSTAP細胞の正式名称は刺激惹起性多能性獲得細胞である。STAPのPは多能性を意味するPluripotencyのPだ。なぜ、今さらこんなことを書くかというと、日本の特許庁に出願されていたSTAP細胞に関する特許に、特許請求の範囲を変更する手続きがなされたのだ。驚いたことに、変更後は「多能性細胞を生成する方法」が「Oct4を発現する細胞を含有する細胞塊を生成する方法」に変わっていた。多能性であることに限定しない内容になっている。さらには、捏造と判定された実験にかかわる内容が、変更後も請求項目に含まれている点も指摘したい。 Oct4の発現があればOK?弁理士である栗原潔氏が9月14日に「日本の「STAP特許出願」拒絶理由にハーバード大が想定外の応答」という記事を書いているので、まずはそちらをご覧いただきたい。これまでのSTAP特許の経緯も栗原氏の過去の記事からたどることができる。

今年の3月に「日本でもSTAP特許出願に拒絶理由通知」という記事を書いています。小保方さんを発明者の一人とするSTAP細胞の製造方法に関する特許出願（もう、理研は権利を放棄しておりブリガム・アンド・ウィメンズ病院（ハーバード大）の単独出願になっています）に特許庁から暫定的な拒絶が通知されたというお話しです。 この出願（特願2015-509109）、もう権利化はあきらめたのかと思っていたのですが、なんと応答期期限ぎりぎりの9月7日にクレーム補正と意見書による対応が行なわれていました。結構大胆なクレーム補正が行なわれています。説明の簡略化のためにクレーム1（一番範囲の広いクレーム）のみを説明します。 旧クレームが「細胞をストレスに供する工程を含む、多能性細胞を生成する方法。」であったのに対して新クレームは「細胞を、低pHストレスに供する工程を含む、Oct4を発現する細胞を含有する細胞塊を生成す

「断じて容認できない」防衛省によると、北朝鮮は15日午前7時前（日本時間）、北朝鮮の順安付近から弾道ミサイル1発を東北東方向に発射、ミサイルは北海道渡島半島と襟裳岬付近の上空を太平洋に向けて通過し、約19分後にわが国の排他的経済水域（EEZ）外である襟裳岬の東約2200キロメートルの太平洋に落下しました。 飛翔距離約3700キロメートル、最高高度約800キロメートルと推定されています。 北朝鮮は9月3日に6度目の核実験を強行。2度の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射（7月）、北海道上空を通過させる弾道ミサイル発射（8月29日）を含め、今年に入って10発以上の弾道ミサイルを発射しています。 菅義偉官房長官は「短期間のうちに立て続けにわが国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは、地域の緊張を一方的にさらに高める深刻な挑発行為」として、「我が国として断じて容認できない」「日本国民の強い憤りを