コンビニのレジで会計を済ませた後にお客が「ありがとうございます」と挨拶しなければならないのか、ネット上で議論になっている。 お礼を言うのはあたり前のことであり、それによって店員のモチベーションもあがる、という意見がある一方で、お礼を言っている人など見たことはなく、お礼を言ったら店員に驚かれた、といった報告もある。地域性や店員の対応によってお礼すべきかどうかは別れる、と考えている人もいる。 「恥ずかしい」とか「何バカな事いってんの」などと嘲笑います 今回の議論のきっかけは2018年2月10日に出たツイートだ。お店でレジ打ちしていたときに男子高校生が 「ありがとうございます」 と会計後にお礼を言ったところ、その友人が、 「お前店員にお礼とか恥ずかしい事すんなや」 と言った、というものだ。2月14日までに3万2000を超えるリツイートと、6万5000以上の「いいね」が付いた。 ネット上では会計後

山尾志桜里衆院議員が不倫疑惑報道の相手、倉持麟太郎弁護士を政策顧問とすることに批判がやまない。そんな中、評論家の小林よしのり氏が山尾氏を批判する人々に対して「聖人君子ぶったクズどもが」とブログに記述。不快感をあらわにしている。 「後押ししたのはわしだ」 2017年11月7日の神奈川新聞のインタビューで、山尾氏は倉持氏を政策顧問にすると明かした。改憲論議のために「今後も倉持氏からサポートを受ける必要があると判断した」との理由だ。テレビのワイドショーなどでは、山尾氏の判断に疑問が相次いでいた。 かねてから山尾氏を支援してきた小林氏は、今回の倉持氏起用についても全面支持している。8日のブログでは、ワイドショーでの扱いを「ゲスの勘繰りで楽しんでいた。邪推、嘲笑、罵詈雑言」と非難。「山尾志桜里が倉持を政策顧問にしたのは、憲法改正に備えてのことだ。与党の発議前に議論を挑むには、もう時間がないから、この

群馬大学が2017年10月11日に同大大学院保健学科研究科の江本正志教授（56）を5日付で懲戒解雇処分にした、と発表するとネット上でどよめきが起こった。 解雇の理由はSNSを使った大学や学生への誹謗中傷と論文の実験データの改ざんだ。元教授はネットでは一時期、超有名人物だったため、大爆笑に包まれたあの「事件」を思い出す人も多くいる。それから5年以上が過ぎていて、「解雇までが遅すぎる」という声もあがっている。 「私は学長です」 元教授を超有名にしたのは12年2月19日のツイッターでのこんなやり取りだ。放送大学について論陣を張り、この大学は「本当の大学」ではなく、ここを卒業した大学教授から教わる学生はかわいそうだと切り出した。すると、本当の大学という定義は何なのか、というリプライがあり、 「放送大学は正式の大学ですが...」 と書き込まれたため、元教授が、 「それが分からないということは、貴方は

米国立衛生研究所（NIH）は2017年9月20日、同研究所とハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、仏製薬企業サノフィらが共同研究に取り組んできた新しいHIV抗体の開発に成功したと発表した。 サルを使った試験では開発された抗体がHIVの駆除、感染予防効果を発揮することが確認されており、国際エイズ学会（IAS）は公式サイトで「エイズ治療にエキサイティングなブレイクスルーが起きた」と声明を公表している。 一体、どのような抗体を開発したのだろうか。 抗体を組み合わせて効果を高める HIVは「ヒト免疫不全ウイルス」と言う名前の通り、「エイズ（後天性免疫不全症候群）」の原因となるウイルスだ。 HIV検査のひとつである「HIV抗体検査」は血中の「抗体」の有無でHIV感染を判定しているが、これはHIVに感染すると体内で侵入してきたウイルスに対抗するために抗体が作られるからだ。 抗体は人がもともと持って

日本国内の各分野の科学者による意見をまとめて提言する日本学術会議が、東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの子どもへの影響に関する報告書を公表した。 放射線の専門家が名を連ねた報告書では、被ばく量は1986年のチェルノブイリ原発事故より「はるかに低い」、また心配される胎児への影響はないとされた。一方で、大手マスコミのほとんどが報じていない事実に東洋大学の坂村健教授が2017年9月21日、苦言を呈した。 次世代への影響「科学的には決着がついた」 「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題－現在の科学的知見を福島で生かすために－」と題した報告書は、日本学術会議が9月1日にウェブサイト上で公開した。子どもを対象とした放射線の健康影響や線量評価に関する科学的知見や、事故後数年で明らかになった健康影響に関するデータと社会の受け止め方を整理、分析したとしている。注目すべき内容の主な点を紹介する。 ま

邪魔な写真を募集のはずが... あるいは、夕焼けの小さな通り。林立する電柱と、蜘蛛の巣のように張り巡らされた電線。その奥で、オレンジ色の空をバックにそびえる鉄塔。はたまた、暮れゆく空に浮かぶ三日月と電柱のシルエット。電線の下に続く街。 こうした風景を、「雑然」と言ってしまえばそれまでだ。だが、不思議と懐かしい気持ちになる人は多いだろう。電柱への思い入れを感じさせるこれらの写真が応募されたのはしかし、「無電柱化」を唱える団体のコンテストだ。 その名も、「電柱採集フォトコンテスト」。ツイッターやインスタグラムでハッシュタグ「＃電柱フォトコン」をつけて投稿することで応募でき、Yahoo！リアルタイム検索から確認できるツイッター投稿だけでも、2017年8月17日のスタート以来、9月4日時点で800件近い「電柱写真」が投稿されている。 公式サイトによれば募集しているのは、「景色のじゃま」「通行のじゃ

芸能人や政治家の不倫報道が相次ぐ昨今、世間からはその都度大きなバッシングが浴びせられるが、お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣さん（37）はこうした「他人の不倫に怒れる人」の心理が「本当に理解できない」と疑問を投げかけた。 西野さんは以前も不倫について「本来、当事者以外には1ミリも関係のないことなのに」と、騒ぎの大きさに首をかしげていた。 「怒ってしまう人に、どんな被害があったのかな？」 西野さんは2017年8月8日、「他人の不倫に怒れる人の頭の中ってどうなってんの？」というタイトルでブログを更新し、「今（というか昔から）、本当に理解できないのが、自分とは何の関係もない他人の浮気や不倫に対して、声を荒げて怒る人達の心理だ」と書き込んだ。 最近も斉藤由貴さん（50）が50代医師との不倫疑惑を週刊文春8月3日発売号に報じられ、釈明会見も開いた。ワイドショーでも各局取り上げ、インターネット上で

日本テレビの報道番組「news every.」で恥ずかしい誤訳があったとしてインターネット上で話題になっている。 2016年11月9日の放送では、世界的人気歌手のレディー・ガガさん（30）がドナルド・トランプ氏（70）の米大統領選勝利を受けて行った抗議活動を取り上げた。 「意訳しすぎて試験なら減点」「Loveの要素どこ」 番組では、ガガさんがトランプ氏の住む「トランプタワー」の前に現れ、「Love trumps hate.」と書かれたプラカードを持って立つ様子を紹介した。 「Love trumps hate.」は、対抗馬のヒラリー・クリントン氏（69）が選挙キャンペーンで使用したフレーズだ。意味は「愛は憎しみに勝る」――トランプ氏の名前と、「～に勝つ」「～を負かす」といった意味の動詞trumpをかけている。差別的な発言を繰り返すトランプ氏を皮肉った標語である。 ところが、番組のナレーション

「『茨城県警-Archive.is』との詐称するサイトが確認されました」――。茨城県警が2016年10月27日に行った「偽サイト」への注意喚起をめぐり、インターネット上で「それって有名な魚拓サイトなんだけど...」といったツッコミが相次いでいる。 茨城県警が問題視した『Archive.is』は、ウェブページの内容を複製・保存できる「魚拓サイト」の1つ。そのため、ツイッターでは「魚拓サイトも知らないのか」と揶揄する声が止まない状況だ。今回J-CASTニュースは、県警の担当者に詳しい事情を聞いた。 茨城県警「（魚拓サイトについては）当然把握していた」 茨城県警は27日午後、ツイッターと公式サイト上に「ニセサイトにご注意ください」などと題した注意文を掲載した。それは、 「検索サイトで『茨城県警』等と検索すると、結果欄の中に『茨城県警察ホームページ茨城県警-Archive.is』との詐称するサイト

東京外国為替市場は2016年10月7日朝、英ポンドが「大荒れ」だった。 マーケットでは俗に「殺人通貨」の異名をとる「ポンド」。その値動きの荒さが外国為替証拠金（FX）取引をするデイトレーダーらには人気だが、いわゆるサラリーマン投資家にはまさに「瞬殺」だったようだ。 わずか1分間に6％暴落も、7分後3.5％戻す大混乱 英ポンドは凄まじい勢いで売り浴びせられ、2016年10月7日8時7分にポンド・米ドルは1.26ドルを割り込み、その1分後には1.19ドルまで暴落。「わずか1分間に、6％も下げたことになります」と、外為どっとコム総合研究所調査部長・上席研究員の神田卓也氏は驚く。 それだけではなかった。「（暴落後）7、8分かけて3.5％も値を戻しました」。わずか10分足らずのうちに暴落して急騰したのだから、FXに投資する個人投資家が太刀打ちできるはずがない。8時20分ごろには、1.24ドル台の水準

「日本が『いらすとや』だらけになってる」――。フリー素材サイト「いらすとや」が配布しているイラストが、ネット上で「どこでも見かける」「確かに最近増えすぎ」などと大きな話題を集めている。 だが一方で、こうしたフリー素材サイトの「負の側面」に注目した意見も目立ち始めた。インターネット上で、「単価の安いイラストレーターの仕事を奪いまくってる」「軒並み仕事持って行かれてる」などと業界に与える悪影響を不安視する声が数多く出ているのだ。 商用・非商用を問わず基本的に無料 イラストレーターのみふねたかし氏が運営する「いらすとや」は、「かわいいフリー素材集」をうたうフリー素材サイト。配布されているイラストは、商用・非商用を問わず基本的に無料で使用できる。可愛らしいほのぼのとした絵柄が特徴で、季節行事から時事ネタまで多種多様なイラストが公開されている。 そんな「いらすとや」が賛否を集めることになったのは、J

「Eテレが本気出してる」「バリバラ攻めすぎでしょ」――視聴者からそんなツイートが相次いだのは、日本テレビの「24時間テレビ」の裏番組として、NHK Eテレが2016年8月28日に放送した「バリバラ」（19時00分～30分）だ。 24時間テレビをパロディー化して笑いのめしながら、障害者を「感動」の具とする「感動ポルノ」に、障害者自身も含む出演者たちが異を唱える。そんな野心的な内容は、ツイッターで番組名が「トレンド」に入るなど、大きな反響を呼んでいる。 「検証！『障害者×感動』の方程式」 障害や難病を持つ人が、さまざまな難題に挑戦する――そうした「感動的」な企画は、24時間テレビのまさに十八番だ。2016年も、下半身不随の少年の富士登山や、目や耳の不自由な生徒たちのよさこいなど、こうした企画が多数放送された。 しかし、障害者情報バラエティーをうたう「バリバラ」では、同じ28日のオンエアに、「検

SMAPの解散を、全国の人々は果たしてどう受け止めたのか。J-CASTニュースでは2016年8月15日、読者を対象に、サイト上で緊急アンケートを始めた。 24時間に満たない16日15時現在、7000票を超す票が投じられ、解散という事態に多くの人が納得していないこと、また「解散の責任」が、「5人のメンバー以外にある」と大多数の読者が感じていることが鮮明になった。また、一連の報道に対しても、厳しい批判の声が上がった。 「解散の撤回望む」6割 今回のアンケートは編集部が用意した5つの設問に対し、それぞれ当てはまる回答を読者に選んでもらう形で行った（アンケートは現在も続行中。結果はいずれも16日14時時点）。 まず、SMAPの解散自体についてどう思うか尋ねたところ（総投票数7633票）、「認められない、撤回してほしい」と答えた人が最も多く、全体の60.1％に。「このまま解散で良いと思う」（13.9

北海道大学は2016年7月29日、人気スマートフォンゲーム「ポケモンGO」をめぐり、敷地内の「ポケストップ」を削除するよう開発元に申請したと発表した。 北大によると、学生がトラブルに巻き込まれたとの報告はないが、「さまざまなリスクがあるので」、「排除」に踏み切ったという。 「さまざまなリスクがあるので...」 北大は発表文で、「本学敷地内において、ポケモン等の出現が確認されたことにより、ポケモン等の入手を目的とする人が敷地内に立ち入っている」と報告。 敷地内で画面を見ながら歩くプレイヤーと学生が事故を起こす可能性、プレイヤーが知らないうちに病院・実験室等の立ち入り禁止区域に侵入する可能性に言及し、「ゲームの利用者及び本学の双方にリスクがある」と指摘した。 そのうえで、「敷地内に設定されているポケモン等について、削除要請を行いました」と説明している。 北大の広報課はJ-CASTニュースの問い

一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な

タレントのフィフィはツイッターで、「『＃保育園落ちた日本死ね』の方々は、市川市の反対住民には黙りなのかな？だから単なる政権叩きって言われちゃうんだよ」と発言した。 千葉県市川市で開園する予定だった私立保育園が近隣住民に反対され、やむなく断念したことを受けたものと思われる。「私もかつては待機児童問題に悩まされた母親だけど『＃保育園落ちた日本死ね』が女性の声みたいに報道されるのは、シールズを若者の代表って報道するのと同じくらい不快」とも語った。 これに対し、「（市川市の反対住民は）意図的に悪玉にされてる感があります。あんな危険な道路沿いに保育園はボクも反対です」と他のユーザーがコメントした。だがフィフィは、「聞かされたところで反対住民の言い分に納得するかな。あのような立地で問題なく運営してる保育園もあるよ？で、私は日本死ねの方々はこの件に何かコメントしたかな？ってツイートしただけ」と返した。

「保育園落ちた 日本死ね!!!」問題の国会追及で名を上げた民進党の山尾志桜里政調会長（41）が、不可解な政治資金の流れがあると週刊誌に指摘された。その中でも、特にある項目がネット上などで注目を集めている。 山尾志桜里衆院議員は、2009年の政権交代選挙で初当選した「小沢ガールズ」の1人だ。小学校時代にミュージカル「アニー」の初代主役に抜擢され、その後は、東大法学部から検事になった異色の経歴も持つ。 ハイオクガソリンで走っても、地球5周分 2016年3月27日の民進党結党大会で政調会長になったばかりだが、その出鼻を挫くような記事が週刊新潮の最新号（4月7日号）に載った。 それによると、山尾氏の資金管理団体「桜友会」と山尾氏が支部長をしていた旧民主党第7区総支部について、2012年の政治資金収支報告書におかしな記述が見つかった。その中でも、特にネット上で話題になったのが、民主支部のガソリン代の

「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスが2016年3月29日に発表した第三者委員会の報告書は、1990年代半ばから約260億円の不適切な不動産売買があり、そのうち170億円が回収できなかったという衝撃的な内容だった。そして、その多くが、特定のA氏が経営に関与する企業Bグループとの取引だとみられる、としている（編集部注=A氏、Bグループは原文のまま）。 報告書では「OFS（王将フードサービス） と反社会的勢力との関係の存在は確認されなかった」と結論づけているが、「奥歯に物がはさまったような」表現が目立つ。 射殺事件に「九州の暴力団関与」の報道 王将では、13年12月に大東隆行・前社長（当時72）が何者かに射殺されたが、犯行の背景は解明されないままだった。たが、第三者委員会の報告書によると、15年12月に、射殺事件について「九州の暴力団が関与か？」などと報道各社が報じたため、

ジャニーズ事務所のメリー喜多川副社長（89）が週刊新潮のインタビューに答え、SMAP解散騒動について釈明した。しかし、ネット上で、この釈明に疑問の声が相次いでいる。 メリー喜多川副社長は、2015年1月に週刊文春のインタビューで、女性マネージャーを恫喝し、SMAPを連れて辞めるよう促していた。自ら騒動のきっかけを作った形だが、今度は新潮でこの発言を否定するかのように色をなして反論した。 中居さんらが挨拶に来なかったと不満ぶちまける 発売前日に出た週刊新潮の16年1月20日付サイト記事によると、リーダーの中居正広さん（43）ら独立組4人はある大手芸能プロに入ることが決まっているとの情報が芸能界に流れた。 しかし、メリー副社長は15年12月27日、友人からの伝言で、この芸能プロ社長が「4人を元に戻してくれないか」と依頼してきたことを知った。なぜ事務所残留の流れになったのかは記事にないが、スポー

接種後に原因不明の痛みを訴える人が相次いでいるとして、日本で接種の推奨が中止されている子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）について、世界保健機関（WHO）の諮問委員会が日本側の対応を強く非難する声明を出した。 WHOの声明は、こういった副反応とHPVワクチン接種の因果関係は確認されていないなどと指摘。日本のみを名指しして「乏しい証拠に基づいた政策決定」と批判する異例の内容だ。 接種後に「原因不明の痛み」30例以上で中止に HPVワクチンは06年に米国で販売が始まり、日本でも09年に販売が始まった。13年4月には予防接種法に基づく定期接種にも組み込まれた。しかし、13年6月の厚労省の専門家会議は、接種後に原因不明の痛みを訴えるケースが30例以上報告されているとして、公費による定期接種は継続するものの、積極的な接種の推奨を中止するように求めた。当時、メディアでは痛みに苦しむ女性の姿が大々的に報