みずほ銀行が３月に起こしたシステム障害は、東日本大震災の義援金を受けつける準備を怠ったことが原因の一つだったことがわかった。経営管理体制の甘さが問われそうだ。２８日まとめた行内調査結果で判明した。 　みずほ銀は、義援金のように多くの人が大量に振り込む可能性がある口座は原則、通常の口座とは別扱いにしている。１口座に振り込み依頼が殺到すると、システムへの負荷が高まり、ダウンしてしまうからだ。 　しかし、フジテレビが系列局とともに３月１３日から募集し始めた義援金の振込先になった東京中央支店の口座を、通常の口座と同じ扱いにしたまま別扱いに変えなかった。このため、振り込み依頼が殺到してシステムが耐えきれなくなり、１５日に止まった。 　今回のような形でシステムが止まることを想定した危機管理マニュアルも整えていなかったため、復旧作業が混乱。現金自動出入機（ＡＴＭ）や外貨取引も止まり、被害を広げた。 　み

武田恵世氏の『風力発電の不都合な真実　風力発電は本当に環境に優しいのか？』（アットワークス刊）を先ほど読了しました。 多くの日本人同様、著者も当初は「風力発電は、石油などの化石燃料を使わないので排気ガスを出さず、CO2を排出しない環境に優しい自然エネルギーだ」と信じ、大きな期待を抱き、出資しようと思っていたひとりでした。しかし、目の前で展開される事業のあまりの杜撰さ、でたらめぶりに疑問を抱き、ひとつひとつ「本当のところはどうなっているのか」と調べていきます。 そうして11年かけて調査し、検討した結果「現状では風力発電は決して推進してはならない」という結論に達し、本書を書くまでに至った、ということがまえがきに書かれています。 風力発電に期待を抱いている人には、前半だけでも読んでいただきたいと切にお願いしたいのです。 スマートグリッド、NAS電池、揚水発電所との併用の話も紹介しています。ヨーロ

これまでの体制が崩れてしまった今、必要なのは"元通り"にすることではなく、"よりよい仕組みを作る"こと。実は、日本にはたくさんの新しい技術が生まれている。明るい未来に向かうには、どんな道を選べばいいのか？ みんなが「なるほど」と思える仕組みにしよう 情報鎖国にしてはならない 田中　 実は家庭の電気料金というのは省エネを進めるために、使うにつれて単価そのものが高くなるようになっているんです。それに対して、事業系の電気料金は使えば使うほど安くなる。だから、省エネしても事業者は得にならない。これを家庭と同じ設定にしてくれれば、企業はたちどころに省エネに取り組みます。確実に3割は変わってくるでしょう。日本全体の電力の４分の３は企業が使っているので、それが3割減ったら、発電所も直ちに４分の１は止めることができる。つまり、全体の22％ほどである原子力発電所はすべて止めても問題はなくなるんです。 小林　

ドキュメントツールSphinxの普及活動などで知られる渋川よしきさんが、ホンダからDeNAに転職したとのこと。 渋日記@shibu.jp - ホンダを辞めて、DeNAに転職しました http://blog.shibu.jp/article/43616649.html ＜昨年の12月末で本田技術研究所を退職し、1月付けでDeNAに転職しました。ホンダが嫌いでやめたわけではなく、自分のキャリアプランや夢と合わなかったのと、DeNAであれば自分の力をもっと生かせるんじゃないか、と思ったからです。。＞ ITエンジニアの転職なんて日常茶飯事だし、特に渋川さんのように優秀であれば引く手あまただろうから、転職自体は特に驚くべきことではない。 どちらかといえば、渋川さんがいままでずっとホンダにいつづけたことのほうが、私にはむしろ驚きだ。このエントリを読むと、それだけホンダという会社を愛していたことがわかる

■編集元：ニュース速報板より「某亭社長「たった1000円ちょっとの食事で30分もクレーム電話をし続ける奴の気が知れない。働け！」」 1 名無しさん＠涙目です。 :2011/02/28(月) 20:57:05.56 ID:r/i87hMM0● ?2BP ログなどでの奔放な発言で何かと話題の、「ふらんす亭」や「ステーキハンバーグ＆サラダバー けん」を運営しているエムグラントフードサービス社長・井戸実氏。 外食企業が集まるセミナーでも講師を務めるなど、かなりのやり手で知られている彼だが、今度は SNSサイトFacebookでクレームの電話をしてきた男性に逆ギレとも取れる発言をし、インターネット 掲示板などで話題となっている。 その内容は以下の通り。 ＜井戸氏のFacebookでの発言＞ 「未だ電話してるよー。ホントにうぜーなぁ。ソースが乗ってたとか乗って無かったとかでもめてるけ

もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、

田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営

最近の大学生には主体性や創造力が足りない――産業界にこんな不満があることが、日本経団連のアンケートでわかった。最近の新卒採用で企業側は、募集人数に達しなくても求める人材がいなければ採用しない「厳選採用」を続ける。内定率の向上には、大学教育の内容を巡る企業と大学のミスマッチを解消する努力が求められている実情が改めて浮き彫りになった。 　大学生の採用で重視すること（複数回答）を企業に１〜５ポイントで評価してもらったところ、「主体性」が平均４．６ポイントで最多。「コミュニケーション能力」と「実行力」が４．５ポイントで続いた。 　一方、最近の大学生に不足している素質を尋ねる（同）と、一番多かったのが「主体性」で８９．１％。能力・知識面で不足を尋ねた（同）ところ、既存の価値観にとらわれない発想ができる「創造力」が６９．３％でトップだった。 　大学に取り組みを期待することの質問（同）では「教育方法の改

少子高齢化で１６年後には約１００万人分の血液が足りなくなる――。こんな推計結果を日本赤十字社がまとめた。がんや心臓病の手術などで輸血が必要な５０歳以上の高齢者が増えるにもかかわらず、献血できる若者の数が減るためだ。厚生労働省は、献血者が減り続けている１０代の若者の協力呼びかけを強化していく。 　日赤が、輸血の調査結果と国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口などから推計した。 　日赤によると、輸血用血液製剤の約８５％が５０歳以上の患者に使われていることから、高齢化が進んだ２０２７年には、輸血を必要とする人は最多になり、５４９万人分の血液が必要になるという。一方で、献血可能な１６〜６９歳の人口は７５８８万人になる。 　このうち実際に献血する人は、０９年と同じ割合（５．９％）だと仮定すると約４４８万人で、１０１万人分の血液が足りない計算になる。その後も人口減で需要は減るものの、少子化で不足は

仙谷由人官房長官は１２日午前の衆院内閣委員会で、国会内での新聞社などの写真撮影取材について「撮影機器が極めて進歩したこの時代においては、もう一度考え直してみる必要があるのではないか」と述べ、規制強化を検討すべきだとの考えを示した。 　仙谷氏が９日の衆院予算委員会で手持ち資料を新聞社の写真記者に撮影されたことを「盗撮された」と答弁した問題について中川秀直氏（自民）が質問したのに答えた。 　仙谷氏は「いまだに釈然としない。（現行の）撮影許可は、望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかった。手持ちの資料を、私の意思とは関係なしにコピーができる」と問題点を指摘した。 　ただ「盗撮」発言については仙谷氏は「この場で撤回する」と述べた。日本新聞協会の在京８社写真部長会が１０日、抗議書を提出していた。