朝日、読売、毎日、産経、東京(中日)各紙の社説を集めています。 日本経済新聞社から要求があり、日本経済新聞の社説データを全削除しました。 日銀が金融市場に大規模資金を流し始めた。新型肺炎の影響で世界的に広がる経済危機を食い止めるためだ。だが金融だけの対策には限界があり、財政も含めた総合型の緊急経済対策が必要な時だ。 日銀の黒田東彦総裁は異例の緊急談話で「市場への潤沢な資金供給に努めていく」と言明した。具体的には国債や上場投資信託(ETF)の買い入れを通じ市場に資金を流し込む戦略。ETFは国内の株価と連動しており、先週起きた記録的な株価急落に歯止めをかける狙いもあるだろう。 資金供給は、利下げを示唆した米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の発言を受けた措置ともいえよう。新型肺炎終息の兆しがみえない中、日米の金融当局が協調して市場安定を図る姿勢は評価できる。 ただ日銀による金融対策がほ