死刑囚として国内で初めて再審無罪となった免田栄さんが５日、大牟田市の高齢者介護施設で亡くなった。９５歳。

コロナの流行を見越した山形大学の対応がお見事と思っていたら、学長が動物生態学者の玉手 英利さん。なるほどトップが感染症動態をバッチリ理解している訳だ（感染症動態は理論生態学の土俵だし、感染症対策は外来種対策と事実上同じ）。

何とも奇妙な現象ではないか。民主党のバイデン氏の当選が確実になった米大統領選だ。なぜか日本にもトランプ大統領の主張する「不正投票」の存在を信じ、「『投票率90％』の州もある」といった情報を拡散しつつ、「トランプ氏勝利」を叫ぶ人がそれなりに存在するのだ。事実確認をしつつ、その「論理」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 相次ぐ「不正投票」の主張 作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。 いずれも安倍晋三前首相を強く支持し、右派メディアでもおなじみの顔ぶれだ。しかし共通点はまだある。 全員がトランプ大統領を支持し、その主張そのままに「不正投票」の存在を公言したり、その情報を拡散したりしているのだ。 例えば、百田氏がツイッター上で「私は米大統領選挙は大規模な不正があったと思っている」（11月13日）と記していた。また、門田氏も「ウィ

東京五輪・パラの開催経費を巡り、来夏への延期に伴う追加経費で1980億円、新型コロナ対策で960億円の計2940億円程度が新たに生じることになり、開催経費の総額は現時点で1兆6440億円の見通しとなった。4日、大会組織委員会の森会長、東京都の小池知事、橋本五輪相が都内で会談し、費用の分担も含めて合意した。 負担の総額は都が1200億円、国が710億円、組織委は予備費として計上していた270億円を含めて1030億円。会場再確保に必要な費用や人件費など延期に伴う追加経費として組織委が1030億円、都が800億円。コロナ対策費は国560億円、都が400億円。

マンションが林立する東京・江東区にタヌキが出没し、話題になっている。区役所に寄せられた目撃情報は、今年4月から半年余りで昨年度1年間の2倍に上った。西の杉並区でもこの夏、住民からの通報が激増した。何が起きているのか。コロナ禍で飲食店が店を閉めたため、残飯を食べていたタヌキが街中に出てきた、という説もある。真偽のほどはわからない。 東京・江東区でタヌキとの遭遇が話題に 東京・江東区でタヌキが出没していることを私が知ったのは、11月1日に同区の環境イベントで、たまたま居合わせた住民から聞いた話がきっかけだった。 「10月半ばに、住んでいるマンションで張り紙が出た。防犯カメラに映ったエレベーターホールを歩いている2匹のタヌキの写真とともに、『タヌキが出入りするので、ドアを閉めます』とありました。初めて聞いた話で、もうびっくり。どうしたわけなんでしょうか」 東京西部の多摩地区などにタヌキがいる、と

アメリカ大統領選挙の開票作業をめぐって、西部カリフォルニア州のニューサム知事はツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった」と投稿し、民主党のバイデン前副大統領の勝利を認定したことを明らかにしました。AP通信はこれによってバイデン氏が獲得する選挙人の数が、当選に必要な270人を超えたと伝えています。 カリフォルニア州のニューサム知事は4日、自身のツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった。バイデン氏が次のアメリカ大統領だ」と投稿し、開票作業の結果、バイデン氏の勝利を認定したことを明らかにしました。 アメリカの大統領選挙は2つの州を除き、有権者による一般投票で1票でも多く得票した候補者が州ごとに割りふられた選挙人のすべてを獲得し、当選に必要な270人の選挙人を獲得した候補が勝利する仕組みになっています。 全米で最も多い55人の選挙人を抱えるカリフォルニア州でバイ

世界的に日本のアカデミアのプレゼンスが低下している状況の中、日本における学術研究の役割や研究者の待遇についての議論が活発になっている。しかし、具体的に大学教員がいくらくらいの収入を得ているのかは必ずしも明らかではない。 【写真】大学教員である筆者の年収、いくらくらい…？ そこで、現在国公立大学の教員がどれくらいの給料をもらっているのか、筆者の体験を共有することで、より現実に即した待遇について知っていただきたい。 大学教員が大学から受け取る給料は、年俸と手当から構成される。年俸は毎月受け取る基本給、そしてボーナスに相当する業績給からなる(文字通りの年俸制でボーナスのない大学もあるし、あるいは基本給と職務給を分けている場合もある)。実は、国公立大学の教員の年俸は、公開されている表(俸給表)から大体推測できる(ウェブ上になくても情報公開請求すれば見ることができるだろう)。 一般企業に置き換えるな

新型コロナウイルスの感染拡大で、病床のひっ迫具合が深刻化しています。今月1日時点で、北海道や大阪府など4つの道府県で政府の分科会が示す最も深刻な「ステージ4」の指標を超えました。東京都と沖縄県もステージ4の水準に迫っています。 政府の分科会は新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち最も深刻なステージ4は爆発的な感染拡大で医療提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとされています。 厚生労働省によりますと、今月1日時点で「最大確保できる病床の使用率」が、兵庫県で65％、北海道で51.6％、三重県で50.1％と、いずれもステージ4の指標の50％を超えました。 重症患者に限った使用率では、大阪府が57.1％とステージ4の指標（50％）を上回り、東京都が49.2％、沖縄県も49.1％とその水準に迫っています。 感染の急増で医療提供体制に大きな支障が出るおそれがある「ステージ3」で

様々なメディアが報じているように、コロナ禍において女性の「自死」が急増している。警察庁の発表によれば、今年7月から10月までの女性の自殺者数は2,831人（暫定値、11月16日集計）であり、前年の同じ時期と比較して4割以上増加している。 自死が増加している背景には、新型コロナの感染拡大に伴う経済的な影響、生活環境の変化、育児負担やドメスティック・バイオレンスなど家庭内の問題など、様々な要因があると考えられるが、見落としてはならないのが職場における「労働問題」だ。 私たちNPO法人POSSEがNHKと共同して実施した聞き取り調査では、コロナ禍の「労働問題」が女性の生活やメンタルヘルスに与えている影響について、一定の手がかりを得ることができた。いくつかの事例を紹介し、自死の拡大を防ぐために私たちに何ができるかを考えたい。 非正規女性を直撃したコロナ禍 事例を紹介する前に、統計データを確認しよう

石川県「医師の判断が必要」　死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が１１月２７日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。（堀井聡子） この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん＝享年四十二。妻（４３）や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。十一月十六日に強い倦怠（けんたい）感があり、自宅療養中の二十日には三九度台の発熱があった。二十一日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは二十一日、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられ

タクシーの利用者が理由なくマスクの着用を拒否した場合、運転手が乗車を断ることができるルールの変更を、国が関西の19のタクシー事業者に認めたことがわかりました。国は先月、東京のタクシー事業者にも同様の認可をしていて、新型コロナウイルスの影響が続くなか「安全で安心な公共交通機関を持続させるため理解をお願いしたい」としています。 関西の2府4県にある20のタクシー会社とおよそ1300の個人タクシーの事業者は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、運転手が利用者にマスクの着用を求めても理由なく拒否された場合、乗車を断ることができるようルールの変更を申請しています。 国土交通省近畿運輸局は、運転手だけでなく、次に乗車する利用者の感染防止策になるとしてこのうち大阪、兵庫、京都の19の事業者について、4日、条件付きで乗車拒否を認めました。 国土交通省は先月、同様のルール変更を東京都内の事業者に認めています

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子どもの顔に「スタンプ」を張ってSNS投稿、本当に安全といえる？ https://news.yahoo.co.jp/articles/f6cf8245053e93826b057a00337d5fddcb37dd97 クリスマスや年末年始が近づいてきました。今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出は控えめに、家族同士でパーティーを楽しむ人も多いかもしれません。ところで、家庭でイベントなどをすると、SNSでその様子を友人知人に伝えようと子どもが楽しんでいる様子を投稿するケースがありますが、それらの中には、個人が特定されて犯罪に巻き込まれたり、画像を不正に使用されたりすることを防ぐ目的で、子どもの顔にスタンプを張って顔を隠しているものもあります。

稲葉（松） @inamatsuto6 明治大学が運営する Gijika というウェブサイトは、疑似科学とされるものを「理論の観点」「実証データ」「社会的観点」など、項目ごとに明瞭簡潔に評価していて非常に参考になります。 gijika.com もちろん水素水や血液クレンジングもあります👇 pic.twitter.com/2spsRPRx3Z 2020-12-02 19:04:54

新型コロナの拡大は、日本の大学も震撼（しんかん）させた。各大学は3～4月に慌ただしくオンライン授業の導入を決め、教員は数週間で対応を迫られた。オンライン授業には、ネットでライブ中継する「同時双方向型」と教員が動画を配信する「オンデマンド型」があるが、日本ではオンデマンド型が主流だ。 教員側の負担は少なくない。近畿大（東大阪市）の熊谷哲哉准教授（44）は4月以降、自宅書斎に置かれたビデオカメラに向かうのが日課となった。書斎の四方に並ぶ本棚の上段に物干しざおを取り付け、緑色の布をぶら下げた。お手製の「スタジオ」だ。 「答えはこうなります」「この辺りについては前回、説明したので、思い出してください」。熊谷さんは課題の答えを、手元のタブレット端末に表示された教材にタッチペンで書き込みながら説明していく。 授業には前回出した課題の確認、教科書の解説、新しい課題の三つを盛り込むため、撮影は計3回。撮影

1.30人学級に効果なしの財務省試算には重大な欠陥がある―専門家として見過ごせないので指摘しておきます　実は私の専門のど真ん中は少人数学級を含む教育財政学という学問分野なのですが、少人数学級についてはこれまで積極的な発信をせず、政府の議論や少人数学級を求める署名などのソーシャルアクションを見守ってきました。 この時点で発信するのは、30人学級がテストスコアにメリットがないとして強固な反対論を唱えている財務省の試算には重大な欠陥があることを指摘するためです。 官庁の中の官庁と呼ばれ、英邁の誉れ高い財務官僚のみなさんが自らその誤りを訂正し、適切な試算をなさるのではないかと見守っておりましたが、残念ながら今国会会期中に訂正されることはなさそうです。 それゆえに、この国で少人数学級に詳しい教育財政学の研究者の一人として、欠陥のある試算を反対論に用いて40人学級を維持しようとするやり方に、疑念を呈さ

ゲーム『桃太郎電鉄』を息子と楽しい気持ちでやっていたのだが、女性の「いやーん」という声が、おならとかと一緒にボタンを押すと鳴る面白効果音として設定されている。全年齢対象、家庭用ゲームで。こんな発想や企画が週に50万本売れるエンタメ… https://t.co/HlXSclBR7C

「若い頃、ロッキード事件がありまして――」 唐突に自分語りを始めたのは、自動車運転死傷処罰法違反などで起訴された元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘被告（81）。11月26日に東京地裁で行われた公判の最終意見陳述では、被害者への謝罪を早口で述べた後、ロッキード事件で関係者から聞いた話としてこう続けた。 「『新しい飛行機は不具合が生じる』『コンピューターは絶対ではない。最後は人が操作するのだ』と聞いた。釈迦に説法ですが、そのことを申し上げたい」 運転には自信があったという石川達紘被告　©文藝春秋 社会部記者が振り返る。 「車の暴走事故裁判でまさかロッキード事件を持ち出すとは思わず、傍聴人も裁判官も唖然とした様子でした。自分の車も不具合があったと言いたかったのでしょうが、今回の事案とは全く関係がありません」 石川はロッキード事件などの捜査に携わり、1989年、東京地検特捜部長に就任。ゼネコン汚

なぜアメリカの大学ではポリティカル・コレクトネスを重視する風潮が強まったのか。本連載では、その要因を「世代」にスポットを当てながら社会学的・心理学的に分析した書籍『アメリカン・マインドの甘やかし』（未邦訳）の議論を紹介する。 第一回：「アメリカの大学でなぜ「ポリコレ」が重視されるようになったか、その「世代」的な理由」 第二回：「「ポリコレ」を重視する風潮は「感情的な被害者意識」が生んだものなのか？」 ポリコレと「世代」の関係 前回と前々回の記事では、アメリカの大学で起こっている「ポリティカル・コレクトネス」にまつわる問題における特徴について、憲法学者のグレッグ・ルキアノフと社会心理学者のジョナサン・ハイトが共著『アメリカン・マインドの甘やかし：善い意図と悪い理念は、いかにしてひとつの世代を台無しにしているか（The Coddling of the American Mind: How Go

今年9月、秋田市内の一部の民家に「過激な『同性婚合法化』運動に気を付けよう」と書かれたビラが投函（とうかん）された。LGBTなど性的少数者への差別をあおるようなビラは、当事者の家にも投函されたといい、相談を受けた支援団体は「本人たちの幸せを侵害する権利は誰にもない。誤った情報で差別や偏見をあおるとは」と憤る。【高野裕士、小鍜冶孝志】 性的少数者を支援する団体「性と人権ネットワークESTO」の真木柾鷹代表によると、当事者から寄せられた情報で問題のビラの存在が発覚した。ビラの投函が確認されたのは、秋田市議会でパートナーシップ制度に関する一般質問が出た直後。戸籍上は女性で男性として暮らす当事者の家にもビラが配られ、秋田地方法務局や県警、県などに相談している。

この大阪の圧倒的な黒さ・・！（白目😵 いやホントーに他県の皆さん大阪を反面教師にして選挙は真面目に投票しましょうね・・ https://t.co/MfqOL9zMdg https://t.co/aqWG9ZnS1f

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驚きの連続だった。千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館の企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」（～１２月６日）。もうすぐ閉幕する展覧会だが、ぎりぎりに行けてよかった。男性による正史の中から女性の姿を拾い上げ、果たしてきた役割と女性への抑圧に光を当てた。その象徴ともいえる売買春にも迫っている。（田村文＝共同通信記者） 歴博の来館者といえば、ふだんは中高年の男性が目立つが、今回は若い女性やカップルが多い。新型コロナウイルス対策で事前予約制にしたが、連日満員となっている。 図録は既に４刷、計７千部を発行しており、５刷も視野に入っている。歴博史上、こんなことは初めてだという。 ▽洛中洛外図の女性は２割 プロジェクト代表の横山百合子教授に話を聞いた。 歴博の企画展示は、共同研究の成果を発表する形で開く。「ジェンダー」はテーマとして初めてで、２２人もの研究者が集まった。 「今まで一度もジェンダーの研究をし

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 新型コロナ「感染者上位の多くが中国人」「日本国籍が確認されてる感染者は20％以下」拡散している情報はミスリード「感染者上位30例」と、コロナ感染者の多くが中国人だったと誤認させるような表データの画像が拡散している。同様に「日本国籍が確認されてる感染者は20％以下」などという情報が拡散しているが、これらの情報は「ミスリード」だ。

アホみたいに冷凍食品を貯め込みたい！！ ふるさと納税もあるし、冷凍弁当もあるし、冷凍餃子も最強だし、そしてもちろんアイスもあるし、 三菱のあの121L冷凍専用庫を自宅に置くのが一つの夢なのだ。 だが普通の冷蔵庫がすでにある中で、冷凍専用庫を置くようなスペースはないのだった。