看護師・介護士 来日辞退相次ぐ 4月18日 22時29分 EPA=経済連携協定に基づいて日本で看護師や介護士になることを目指し、フィリピンとインドネシアから来日する予定の候補者の間で、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故への懸念が広がり、これまでに全体の6分の1近くに上る43人が、来日を取りやめたことが分かりました。 日本は、EPAに基づいてフィリピンとインドネシアから看護師や介護士を目指す人たちを受け入れており、今年度は合わせて293人が来日する予定でした。しかし、受け入れ窓口の国際厚生事業団によりますと、16日までにフィリピンで、看護師が28人、介護士が7人、インドネシアで、看護師が4人、介護士が4人の合わせて43人の候補者が、来日を取りやめたということです。これは全体の6分の1近くに上り、2008年に受け入れを始めて以来、最も多くなっています。来日を取りやめた人たちの多くは、その
EPA候補者の滞在期間を延長 今回の看護師国家試験では,「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チーム」(座長=福島医大・中山洋子氏)による2010年8月のとりまとめを受け,試験の質を担保した上で,日本語を母国語としない看護師候補者にとってもわかりやすいよう問題文が作成された。厚労省は「難解な漢字へのふりがな付記や疾病名への英語併記等だけでも約200か所について対応を図った」としている(MEMO)。しかし,看護師候補者の合格率は今回4.0%と,依然として厳しい状況が続いている。 看護師候補者は看護師免許が取得できない場合,これまで3年しか滞在が認められていなかったが,政府は合格発表に先立つ3月11日に,08年,09年に入国した看護師候補者と介護福祉士候補者について,一定条件を満たせば滞在期間を1年間延長することを閣議決定した。看護師候補者の条件には,本人から来年度国家試験合格に精励す
【マニラ共同=三井潔】経済連携協定(EPA)に基づき、看護師と介護福祉士資格取得を目指すフィリピンとインドネシアからの2011年度の候補者の約15%、43人が訪日を辞退していることが16日、分かった。両国と日本側との仲介機関、国際厚生事業団(東京)への取材で判明。東日本大震災や収束の見通しが立たない福島第1原発事故の不安を理由に挙げている。 厚生労働省や事業団によると、EPAに基づく候補者受け入れを始めた08年(フィリピンは09年)以来、辞退者は最も多かった。今後増える恐れがあり、事業への影響が懸念される。 事業団によると、辞退者は、フィリピンの看護師候補者が28人、同国の介護福祉士候補者が7人、インドネシアの看護師、介護福祉士候補者は計8人。訪日予定は両国の計239人となった。受け入れ施設側の都合で訪日が取りやめとなった人もおり、当初予定者の約15%が減った。これまで辞退者が多かった
外国人看護師 意欲と経験生かすために 2011年4月10日 10:48 カテゴリー:コラム > 社説 2国間の経済連携協定に基づいて、日本がインドネシアとフィリピンから受け入れた看護師候補者16人が、今春の看護師国家試験に合格した。 合格率は昨年の1%から今年は4%に上がった。九州の病院で研修中の候補者も初めて合格した。本人たちの努力と、受け入れた病院の親身の支援が実を結んだことは素直に喜びたい。 しかし、日本人の合格率が9割を超えることを考えると、看護助手として働きながら合格を目指す外国人看護師には依然、超難関の狭き門である。合格率が低い理由はいろいろあろうが、最大の障壁は、やはり日本語の難しさだろう。 受け入れ先の病院などの支援で日本語を学んではいるが、褥瘡(じょくそう)、誤嚥(ごえん)といった難解な漢字の意味を来日2―3年で外国人が理解するのは容易ではない。 2008年に来日した
国の経済連携協定(EPA)に基づき、野木町の「リハビリテーション花の舎病院」で研修を受けていたインドネシア国籍のジャヒサル・ビンジョリさん(28)が看護師国家試験に合格し、2日に同病院で行われた新職員の「入職式」に臨んだ。EPAによる県内の外国人看護師は、足利赤十字病院のフィリピン人女性に続き2人目となる。 2月に実施された国家試験は受験者398人のうち、合格者はわずか16人。難関を突破したビンジョリさんは、入職式で「合格できたのは皆さんのおかげです」と病院関係者に感謝の言葉を述べた。 インドネシアで看護師だったビンジョリさんは2008年8月、「世界でトップレベルの日本の技術を学びたい」と、外国人看護師候補者の第1陣として来日した。翌年2月から同病院で看護助手として働きながら、試験勉強を続けてきた。 インドネシア西部のスマトラ島出身。04年のスマトラ沖大地震の際は、大津波の被害に遭っ
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 インドネシア看護師候補が義援金=「今度は助ける番」「日本で働きたい」 インドネシア看護師候補が義援金=「今度は助ける番」「日本で働きたい」 【ジャカルタ時事】日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づき、近く日本で研修予定のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者が2日、東日本大震災の被災者への義援金1530万ルピア(約14万円)を塩尻孝二郎駐インドネシア大使に手渡した。 この日は今年の候補者104人の中から代表3人が大使を訪問。介護福祉士候補の女性ベラ・ディアナ・サエランさん(21)は「(2004年の)スマトラ島沖地震・津波で日本は支援してくれた。今度はインドネシアが日本を助ける番だ」と語った。他の候補者も「地震があったが日本に行って勉強し、働きたい」「被災地でボランティアをしたい」などと決意を述べた。
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