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◆企業・法人の方【労働局、労働基準監督署、ハローワークの相談窓口】 全国のハローワークに「震災特別相談窓口」を設置し、被災した事業主の方々に対し、各種助成金の支給申請などの相談にお応えしています。 （問い合わせ先）最寄りのハローワーク 被災地域などの都道府県労働局及びその管内の労働基準監督署を中心に「緊急相談窓口」を開設し、労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償などに関する相談にお応えしています。 （問い合わせ先）最寄りの都道府県労働局及び労働基準監督署 【東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ】 東日本大震災により影響を受けた派遣会社及び派遣先からの労働相談についてＱ＆Ａとしてまとめました。 派遣労働Ｑ＆Ａ(PDF:654KB) （問い合わせ先）最寄りのハローワーク 【避難所での民間職業紹介の特例措置】 民間の人材派遣会社や職業紹介会社が、避難所等で被災した求職者に対して行う職

平成23年3月29日 政策統括官（労働担当）付 労働政策担当参事官室 参事官　酒光　一章（7721） 企画官　中井　雅之（7714） （代表番号）　03(5253)1111 （夜間直通）　03(3502)6726 東北地方太平洋沖地震で多くの事業所が甚大な被害を被ったことから、厚生労働省では、雇用や労働に関するさまざまな特例措置を設けています。 こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「被災した従業員や仕事を失った人など向け」と「被災した事業主向け」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成しました。必要な情報が必要な方に届くよう、被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督署などで配布する予定です。 ＜リーフレットの内容＞ ○被災した従業員、失業した人、訓練を受講している人向け 【主な内容】 ・全国のハローワークなどに設置した、被災者の仕事の相談に応じる窓口の案内

2011年03月30日00:00 カテゴリ雇用保険高年齢者雇用 継続雇用制度の労使協定がない事業所における定年退職者の雇用保険離職理由は事業主都合扱いに 2010年12月17日のブログ記事「平成23年3月31日で終了する定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例」では、平成23年3月31日で終了する継続雇用制度に関する特例を取り上げました。この特例の廃止により、「継続雇用制度」の対象基準を労使協定で締結せずに就業規則で定めている中小企業は、新たに継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準について労使協定を締結する必要があります。 これに関連し、熊本労働局から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条に係る経過措置の終了に伴う離職票の取扱い」と題するリーフレットが公開されています。このリーフレットによれば、通常、定年退職で離職票を発行する際には、その離職理由が「事業主都合にはよらないもの」とし