民主、自民、公明3党が4日に正式合意した子ども手当の修正案では、3歳未満の子供や、3~12歳の子供を「3人以上」抱える世帯に手厚い給付を行うことが決まった。9月までの現行制度(月1万3千円)から月2千円の上乗せとなる。民主党政権は15歳までの扶養家族がいる世帯の所得税を安くする年少扶養控除をすでに廃止しているが、それでも低所得世帯では児童手当時代と比べて増収になるのが特徴だ。 今年度は年収300万円世帯で月3千円、500万円世帯では月2千円増える。ただ、住民税の扶養控除も廃止される来年6月以降になると、300万円世帯は月1千円しか増えず、500万円世帯になると児童手当時代と同水準に戻る。 当面、高所得世帯が増収となるのも注目だ。3歳未満児がいる年収1千万円世帯は月9千円、1500万円世帯で月5千円増える。所得制限が導入される来年6月までを考えると、低所得世帯よりも、裕福な世帯に有利な見直し