「予算増で少子化解決」は幻想である 子育て関係の予算を増やせば少子化は解決する。 そんなことをいまだに政府の少子化対策の会議体などで言い続けている有識者がいます。驚くべきことに、新聞やテレビなどのマスメディアがそれを何の検証もすることなく報道していたりもします。 日本の子育て関係予算（OECDなどの統計上）は家族関係政府支出と呼ばれているものなので、以降は家族関係政府支出と記しますが、この予算規模は、確かに北欧やフランスなどに比べれば日本は割合として低いことは事実です。しかし、この予算を増加すれば少子化が改善されるなどという因果も相関も存在しません。 この家族関係政府支出とは、児童手当や児童扶養手当、就学前保育等児童福祉サービス、育児休業給付、出産給付などが含まれ、高齢者向けの支出は別ですので、あくまで出産や子育てに関係するもののみとなります。 「予算3倍」でも出生数は30％も減少 まず、

年金保険料が10年（猶予・免除期間含む）に満たないと、国民年金も受け取れない無年金になります。その数、100万人以上。貯金があれば年金ゼロ円でも生きていけますが、貯金もなければ絶体絶命……もう、諦めるしか方法はないのでしょうか。 【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額 60歳を前にあの世行きだと思っていたが…人は簡単には死なない――60歳で死ぬと思っていました 斉藤進さん（仮名・77歳）は、若い頃から「国なんか信用できるか」と、年金保険料を納めてきませんでした。 ――昔は、25年払わないと年金がもらえなかったんです。「そんな話があるか」「国なんて信用ならねえ」と思って、払わなかったんです その後、年金支給の最低ラインは10年に短縮されました。それでも斉藤さんは、「9年11ヵ月だと年金がゼロになるなんて、バカげている」と、国の制度への不信感を拭えませんでした。その不信

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べていた第三者委員会が、今月19日に調査報告書を公表した。斎藤知事のパワハラを認定し、告発者への対応を違法とする内容は大きく報じられる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、報告書に書かれた斎藤知事の「肉声」に注目した。 【画像】斎藤知事との2ショットも…PR会社の女性社長による実際の投稿 その報告書に隙はなかった。 斎藤元彦知事を巡る第三者委員会の報告書は、元裁判官の藤本久俊委員長が「厳しい意見を言っているつもりはない」と説明した通り、パワハラや公益通報者保護などについて裁判の判決のように、冷静に認定していて内容に異論の挟みようはないだろう。一方、私が報告書を読んで驚いたのはその本論とは別の部分だった。 それは第三者委の聴取に対する斎藤知事の「弁解」の数々。その不合理な内容が斎藤知事の「人間性」を浮き彫りにしていたのだ。 例えば県立考古博物館を

仕事で求められているよりも学歴が高い？日本企業が求めているのはこうした潜在能力であって、大学などで学んだ専門知識ではない。経団連（日本経済団体連合会）は、1997年から毎年、加盟企業に「新卒一括採用についてのアンケート」を行ない、「選考にあたって特に重視した点」を複数選択で5つ挙げさせている。 2018年調査の上位5位は、「コミュニケーション能力」「主体性」「チャレンジ精神」「協調性」「誠実性」だった。複数選択にもかかわらず、「語学力」を挙げた企業は6.2％（17位）、「履修履歴・学業成績」は4.4％（18位）、「留学経験」は0.5％（19位）にすぎない。こうした傾向は、調査開始から大きく変わっていない。 そのため日本は、国際的にみれば「低学歴化」しているにもかかわらず、仕事で求められているよりも学歴が高いと感じている人が多い。求められているのが大学入試突破までの実績であって、大学で何を学

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、県議会は５日の本会議で、「一定の事実が確認された」とする百条委員会の調査報告書を賛成多数で了承した。斎藤氏はこの日の定例記者会見で「重く受け止める」と

今夏の参院選での比例投票先を聞いた朝日新聞と時事通信の2月世論調査で、国民民主党が野党トップとなる結果が出た。昨秋の衆院選でキャスティングボートを握り、今国会でも「103万円の壁」引き上げをめぐる議論をリードして目立っている。国民民主が掲げる「手取りを増やす。」に象徴される現役世代向けの主張が、なぜいま支持を集めているのか？　政治学者であり、現在は国会議員秘書として永田町の内部から政治を見つめる大井赤亥氏が解説する。 （大井 赤亥：衆議院議員政策担当秘書・広島工業大学非常勤講師） 「税金を払う側に立った政治」がなぜ流行っているのか？ 今年1月から始まった第216回通常国会。本会議場に響く各党の演説を聞いていると、主として国民や維新など野党側から、いわゆる現役世代に視線をあわせた「減税主義・税還元主義・手取り主義」とでもいうべき趨勢が生じている。 昨年の衆院選で躍進した国民民主党は、これまで

日本では社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されています。その中で、最近では、高額療養費制度の自己負担の上限の引き上げが案として浮上しており、社会的弱者である重病患者およびそのご家族に経済的負担を押し付ける改悪であるとして、国民から多くの非難の声が上がっています。 高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手 私も以前の記事でお書きした通り、高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手であり、やるべきではないと考えます。 そもそも健康保険というのは、①予測困難な健康上の問題で、②健康上の問題が起きたときに高額の医療費がかかる、という2つの条件を満たすリスクを減らすことが目的です。 この原則から考えると、高額療養費制度こそが日本の健康保険の根幹であり、それを弱体化させることは、医療費が払えずに治療を諦める人や、医療費の支払いのために自己破

兵庫県の斎藤元彦知事が就任して半年以上が経過した。 「県政の刷新」を訴えて当選した斎藤知事の仕事ぶりを、半年ちょっとで検証するのは酷かもしれない。 だが、知事選で支援した県議はツイッターで「できるヤツは最初の半年で実現の道筋をつける」と記している。 果たして、斎藤知事は「できる知事」なのか。折々の発言と共に振り返りたい。 ■肝いり「センチュリー解約」を即実行 「私は乗るつもりはありません。できれば機能性のある車。ワンボックスに変えたいなあと思ってます」（去年7月19日・当選翌日） 知事選で繰り返し訴えた公用車問題。2019年に「レクサス」から最高級車「センチュリー」に格上げしてリース料が高騰し、前知事が批判を浴びていた。斎藤知事はセンチュリーには一度も乗らず、職員移動用のワンボックス車を使う徹底ぶりだった。 センチュリーは就任後1カ月あまりの9月7日に解約。次の公用車には、他府県でも採用が

兵庫県知事選挙でのSNSの運用をめぐり刑事告発されていた、PR会社の関係先が2月7日、家宅捜索を受けました。知事選をめぐっては、そのSNSで、事実に基づかない情報や憶測が拡散されたことも問題となりました。立花…

安藤道人 立教大学経済学部　教授 2025.2.3 Version 1 要約本記事では、高額療養費制度の上限額引き上げ問題について、家計への影響を試算するとともに、政策決定過程を検証した。高額療養費制度は、一定額を超えた医療費の自己負担を軽減する仕組みであり、政府は2027年までに段階的な上限額の引き上げを決定している。試算結果に基づくと、特に中所得層以上の自己負担額が大幅に増加し、手取り所得に占める医療費の割合が顕著に上昇する世帯が増える可能性が高い。さらに、治療中の収入減少を考慮すると、より多くの患者が手取り所得の相当部分を医療費に充てざるを得ない状況に陥る可能性がある。さらに、政策決定の過程は拙速であり、実質的な議論が行われないまま、患者の声が反映されることなく進められた。また、政府が示す改革案の「考え方」も不明瞭であり、十分な説明責任を果たしていない。本改革案は凍結し、家計破綻を防

地方財政の健全化が進んでいます。総務省が昨年末に策定した2025年度の地方財政計画で、自治体の財源不足を穴埋めするため、国が発行を認める臨時財政対策債（臨財債）の発行額がゼロになるのです。地方税収が伸びていることが背景にありますが、地方財政の現状はどうなっているのでしょうか。地方財政計画は政府の予算と自治体の予算をつなぐ役割があり、地方財政の全体像を示す計画です。まず、国が打ち出した施策も含め

TBS系報道番組「報道特集」（午後5時半）は1日の放送で、芸能界を引退した中居正広氏の女性トラブルをめぐるフジテレビの対応などを特集した。 番組では、10時間超に及んだ同局の会見や、週刊文春が昨年12月26日発売号で、女性が事件当日の会食について「フジ編成幹部A氏に誘われた」としていたものを、その後「中居に誘われた」などと訂正したことを報じた。 その話題の中で、テレビ局で女性の参加する接待文化について「東京のテレビ局の女性社員やスタッフに聞いた」という声を伝えた。 制作会社のスタッフの声としては「居酒屋やカラオケで、男性上司や先輩に肩を抱かれたり、手を握られたり、卑猥（ひわい）なことを耳打ちされることがあった」と報道。同スタッフは一瞬の不快感はあったとした上で「訴える、抗議する、という考えはなかった」とのコメントを報じた。 民放の営業部社員の声としては「スポンサーとの会食で『俺と不倫してく

▼フジテレビの歴史から理解したい方はこちらの動画シリーズからご覧ください フジテレビの泥沼の歴史をホリエモンが解説！創業からクーデターまで【フジテレビ解説①】 https://youtu.be/VavduY_KWxY ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 切り抜きをX・TikTok・YouTubeなどに投稿する際は この動画のURLリンクを記載してください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー *◆メルマガ* 『HORIEMON Newsletter』 最新ニュース解説を毎日無料で発行！ ▶ https://horiemon.media/register/ 『ホリエモン公式メルマガ』 YouTubeにはない情報も盛り沢山で配信中！ ▶ https://zeroichi.media/with/1242 *◆オンラインサロン* 『堀江貴文イノベーショ

がんで闘病していることを公表していた経済アナリストの森永卓郎さんが28日、原発不明がんのため亡くなりました。67歳でした。 森永さんは東京都の出身で1980年に東京大学経済学部を卒業したあと当時の日本専売公社に入り、経済企画庁に出向するなどしました。 その後、民間の研究所の主席研究員などを経て、経済アナリストとして活動するようになり、マクロ経済や労働経済などを専門として経済にまつわる多くの著書があります。 今から20年以上前の2003年に「年収300万円時代」の到来を予測した著書などが大きな話題を呼んだほか、国の政策を厳しく批判しながら、わかりやすい解説でテレビやラジオにも多数、出演してきました。 また、2006年からは、獨協大学経済学部の教授を務めて学生の指導にあたっていました。 近年はむだなお金を極力、使わず豊かな生活が送れるとして都会に近い地方で暮らす生活を実践してその良さを発信して

中居正広氏に関する一連のスキャンダル報道を主導してきた週刊文春は、昨年12月26日発売号（1月2・9日新年特大号）で、事件当日「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていたが、1月8日発売号以降は「X子さんは中居に誘われた」「A氏がセッティングしている会の"延長"と認識していた」と修正しているという「説明文」を電子版記事に記載し、1月27日、配信した。【文末に続報あり】 この「説明文」が掲載されたのは、「橋下徹『フジ説明拒否への疑問と文春への注文』｜中居・フジ問題『私はこう考える』」とのタイトルがついた電子版オリジナル記事の文末。1月27日午前中に配信されたが、公式アカウントのX投稿に修正内容の説明はなかった。同日午後4時からフジテレビ経営幹部による記者会見が行われた。 この電子版記事は、弁護士の橋下徹氏が、週刊文春が第一弾記事（12月26日発売号）から第二弾記事（1月8日発売号）にか

記者会見する（左から）フジテレビの清水賢治新社長、遠藤龍之介副会長、港浩一社長、嘉納修治会長、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長＝東京都港区のフジテレビで2025年1月27日午後7時18分、藤井達也撮影 タレントを引退した中居正広さん（52）と女性のトラブルに社員が関与したと週刊誌に報じられたフジテレビは27日、東京都港区の本社でオープン形式の記者会見を開いた。夕方から始まった会見が5時間を超えると、指名されていない記者らから不規則発言も相次ぐようになり、会見場は混乱した。 「あの～一応手を挙げた人が質問するルールなんでそこは守ってください。静かにしてください。マジで」 混乱を鎮めたのは、専門紙「通販新聞」の記者の呼び掛けだった。記者はその後、問題発覚後にフジテレビがスポンサー企業にどういった対応を取ったかなどを質問した。 通販新聞の質問を受けて、SNS上では「通販新聞グッジョブ

兵庫知事選の有権者について選挙1か月後を追跡調査したので報告する。長いので最初に結論を述べておく。なお、2か月経過後に事態はさらに変化しているが、それこまでは追ってない。1か月後の変化である。 （1）1か月後の時点で斎藤氏と稲村氏の二人の支持率に変化はない。パワハラがあったかどうか、マスコミの捏造かどうかといった点について見解の分断もそのままである。斎藤陣営の選挙違反事件は支持率に影響を与えていない。 （2）斎藤氏の勝利の要因としてはYouTubeの影響が大きく、YouTube動画だけで5%程度支持率を上げた計算になる。注目すべきはYouTubeで政治・社会問題についての動画を初めて見たという人が斎藤氏を支持する傾向があることで、いわば初見効果（初めて見たことによる効果）が働いた可能性がある （3）選挙後に分断状況に変化がないと述べたが、これはマクロのことで、個々人で見ると意見の変化はある

兵庫県知事の疑惑を追及していた元県議の竹内英明さんが亡くなりました。自殺とみられています。SNS上に拡散された竹内元県議への誹謗中傷。その真偽を検証します。兵庫県議を務めていた竹内英明さん（50）。兵庫…

米国で生まれた子どもにほぼ無条件で米国籍を与える「出生地主義」を大幅に制限するトランプ大統領の大統領令をめぐり、ワシントン州の連邦地裁は23日、「違憲」だとして差し止めを命じた。トランプ新政権の発足…