Google.orgは11月11日 (現地時間)、インフルエンザ様症状の流行データを視覚化する「Flu Trends」の提供を開始した。同社によると、従来のインフルエンザのトラッキングシステムでは収集したデータをリリースするまで約1-2週間の時間を要していたが、Googleの検索クエリを活用したFlu Trendsではリアルタイムの流行状況が反映されるという。 Software EngineersのJeremy Ginsberg氏とMatt Mohebbi氏によると、同氏らのチームはインフルエンザ・シーズンにおける一部の検索クエリの動向とU.S. Centers for Disease Control and Prevention (CDC)が提供するデータに、過去数年にわたって非常に共通した傾向があることを見いだした。比較を重ねながら、特定の検索クエリの頻度とインフルエンザ感染者数の変化

デジタル放送を見るのに必要なICカード、「B-CASカード」について、経済学者の池田信夫氏が「事実上の廃止が決まった」とニュースサイトの記事中で述べたことが大きな反響を呼んでいる。「B-CASカード」は本当に廃止されるのだろうか？ ■B-CASがなくなると、「ダビング10」も廃止 注目を集めたのはIT系のニュースサイト「ASCII.jp」に2008年10月7日に掲載された、経済学者の池田信夫氏が書いた記事。池田氏はこの中で、総務省の情報通信審議会が2008年9月26日に開いた「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」でデジタル放送のB-CAS方式を見直す方向性が示されたことを挙げて、「放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった」と述べた。 B-CASをめぐっては、地上デジタル放送の著作権と絡んで、テレビなどの受信機側にコピーを制御させる

第155回 役所のマインドコントロールから脱け出せ！ 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2008年10月10日 民主党が打ち上げた22兆円の景気対策に対して、メディアの批判が厳しい。 その景気対策の内容というのは、基礎年金の全額国費負担、高速道路の無料化、ガソリン・軽油の暫定税率廃止、子供手当支給、農家への戸別所得補償など、まさに大盤振る舞いのメニューだ。ところが、小沢一郎代表は「消費税率の引き上げは当面不要」と述べていることから、その財源をどうするのかとメディアは追及しているわけだ。 それに対して、小沢代表は「財源が無いというのは役所のマインドコントロールと言わざるを得ない」と反論している。つまり、財源が無いというのは役人の言い分で、それをうのみにするべきでないというわけだ。政権の座について、無駄な経費を徹底的に洗い出していけば、財源確保は可能だというのが小沢代表の主張である。 メデ

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

９月22日に投開票が行われた自民党総裁選において、麻生太郎氏が有効得票数の３分の２を獲得して圧勝した。 この総裁選の得票数を見て、わたしには改めて２つのことが分かった。 １つは、自民党という集団が、単に政権側にいたい人の集まりであるだけでなく、主流派に属していたい人の集まりだということである。 わずか１年前の総裁選を思い出してほしい。あのときは、最大派閥である町村派が福田前総理支持を打ち出すやいなや、国会議員全体に雪崩現象が起きた。最後まで麻生氏を支持していた鳩山邦夫氏らの一派を除いて、一斉に福田支持に走ったのである。 ところが今回の総裁選では、麻生有利と見るや、麻生支持に雪崩を起こした。そこには政治家としての理念も理想もなく、ただ主流派に属していたいという欲望があるのみと言われてもしかたがないだろう。 もう１つ分かったことは、国民がようやく小泉マジックから目覚めたということだ。

前回のコラムでわたしは、原油価格が近い将来、劇的に暴落する事態が起きるだろうと書いた。では、原油価格が大暴落したのちに何が起きるのか。今回はこの点について述べよう。 去る７月25日に、６月の全国消費者物価指数（生鮮食料品を除く）が発表となった。それによると、前年同月比1.9％の上昇と、15年半ぶりの高い上昇率である。 その後も、８月に入ってからは、卵、チーズ、ハム・ソーセージ、冷凍食品などが次々に値上げされ、10月には小麦粉の政府売り渡し価格が20％引き上げられる予定となっている。電気料金も９月に改定があり、さらに来年１月からは一世帯あたり平均800円（東京電力の場合）の大幅な値上げが見込まれている。 この調子でいくと、年内には消費者物価上昇率が３％台に乗るというシンクタンクの予想も出てきた。３％台というのは、バブル最盛期の上昇率である。 この大きな原因は、言うまでもなく原油価格や

モルガン・スタンレーに出資した三菱ＵＦＪが見るものは？ 米国型の新自由主義、金融資本主義、市場原理主義は、いわゆる小泉構造改革を通じて日本にも導入された。それに対して、わたしはこのコラムを通じて、そのやり方がインチキであると言い続けてきた。 そしてようやく、今回の米国の金融危機によって、その正体が明らかになろうとしている。同時に、それが決して持続性のあるシステムではないことも明らかとなった。 リーマン・ブラザーズの破綻は、サブプライムローン問題の終わりなのではない。米国型金融システムである金融資本主義が瓦解する「終わりの始まり」になるだろう。 ところが、ここで愚かしいとも思える行動をとった日本の金融機関が２社現われた。野村ホールディングスと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループである。 野村ホールディングスは、リーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門、欧州・中東部門、情報部門の買収を行

９月15日、米国のリーマン・ブラザーズ証券が経営破綻した。158年の歴史を持ち、全米第４位の証券会社が姿を消すことになったわけだ。 同時に、全米第３位のメリルリンチも、バンク・オブ・アメリカに買収された。半年前に破綻した全米第５位のべアー・スターンズを加えると、米国の第３位から５位までの証券会社が、わずか半年の間に消えるという異常事態が起こったのである。 そして、証券第２位のモルガン・スタンレーも、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから１兆円近い出資を受けることになった。 米国では、最大7000億ドル（約73兆円）の不良資産を金融機関から買い取るとする金融安定化法案をようやく可決したが、サブプライムローンに端を発した金融危機はまだまだ終息しそうにない。 これまで、米国の金融機関自らが処理した金額は30兆円程度。今回の法律で米国政府は70兆円以上の不良債権の買い取りを実施するのだから

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

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