財源のない減税を巡る議論が米議会で本格化する前から、米国債投資家は明確かつ声高にメッセージを発している。米政府が歳入を上回る支出を続けるなら、重大な結果を伴うことになるというメッセージだ。 格付け会社ムーディーズ・レーティングスがついにしびれを切らし、米国の信用格付けを最上位の「Ａａａ（トリプルＡ相当）」から引き下げたが、これは案の定と言うべきだろう。ムーディーズは、政治が深刻な二極化に陥る中で、長年繰り返される債務増加と財政赤字のパターンに改善の兆しが見られないと指摘した。 米国が赤字にどっぷり漬かっていることを踏まえれば、ムーディーズの決定に意外感はなく、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングなど他社は既に米国の格付けを引き下げている。それでもムーディーズの格下げに投資家は反応し、19日の取引で米30年債利回りは５％を超えた。 これは、金融市場関係者の間で以前からささやかれてきた懸念を裏付ける

2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にして紹介しているWebメディアのSeamless（シームレス）を運営し、執筆しています。 1週間の気になる生成AI技術・研究をいくつかピックアップして解説する連載「生成AIウィークリー」から、特に興味深いAI技術や研究にスポットライトを当てる生成AIクローズアップ。 今回は、大規模言語モデル（LLM）を活用して日本の国会議員のこれまでの発言を分析して政治的立場をまとめた研究「KOKKAI DOC: An LLM-driven framework for scaling parliamentary representatives」を取り上げます。 トロント大学に所属する研究者らが発表したこの研究では、議員の国会での発言から政治的立場を数値化し、視覚的に表現することで、有権者が選挙時に情報に基づいた判断をしやすくすることを目指しています。

石破茂首相は19日、日本の財政事情は極めて悪く、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。 参院予算委員会で、浜野喜史氏（国民民主党）の質問に答弁した。石破首相は「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見解を明らかにした。 消費税などの減税を訴える国民は財源の一部を赤字国債発行などで確保すると主張している。石破首相は、「税収は増えているが、社会保障の費用も増えている」とし、「全て総合的に勘案していかなければならない」とも説明。夏の参院選では消費税の減税が争点になるとみられている。石破首相は、一時財政危機に陥ったギリシャの例も挙げることで、減税に慎重な立場から野党側をけん制した形だ。 国際通貨基金の最新データによると、日本の債務残高は

弱い立場にある労働者を守るのは超大事。令和を生きる僕らが乗り込むのは「蟹工船」ではあってはならない。カニなら「かに道楽」に乗り込みたい。しかしながら、ときどき、労働者を守るはずの法律や制度が悪用されることがある。よろしくない。たとえば職場に問題ある人物が現れたとき、労働者を守る様々なものが邪魔になるのだ。解雇事由までいかないような問題、例えば指示や命令に反抗する、いちいち不平不満を口にして共に働いていると嫌な気持ちになる、注意されるたびに「労基に駆け込む」と逆脅迫してくる、といった言動をする、扱いにくい人物がいる場合、その人物も守られているがために、周りが迷惑して消耗するのだ。 昨年、とある社会福祉法人と給食事業の契約を結んだ。給食事業では、従業員の引き取りが条件になることがある。「長年働いてくれたから」「彼らの雇用を守りたい」という歯が空中浮遊するような言葉は建前で、「波風を立てたくない

一年くらい前に都内に引っ越してきて、といっても山手線外側の右上あたりのところで、良くも悪くもこんなもんかという気分になっている。 前まで住んでいた地方都市と同じノリで過ごしている。さすがに駅前の人は多いけど、中高生と爺ちゃん婆ちゃんが人口の7割くらい占めてそうなところも同じ。 ああそうか、自分が学生の頃にたまに来て感じていた「小汚いけどここでしか見れない気がするモノを見る」とか、少し電車に乗った先の「無限にある気の利いた店で若干キラキラしたものを摂取する」とか、そういうのって、お上りさんですらない田舎民が見た幻想の東京だったんだなぁ…… と、思いかけたんだけど、そうでもないことにここ半年で気づいてきた。 西側の副都心、特に新宿・渋谷、そこから西側に行くと、やたらめったらに若くてキラキラした空間が広がっている。 中央線も吉祥寺あたりまで何か若者が求めるすべてが気の利いた感じでみっしりうごめい

その国は「世界一だまされない国」と言えるかもしれません。 「フェイクニュースとの戦いに勝利した」とも。 北欧のフィンランド。 ロシアと長い国境線を接し、歴史的に脅威にさらされ、対抗してきました。 ロシアのメディアなどによるとみられる偽情報は、日本でもSNSで広がっています。 偽情報に惑わされないようにするためには…現地で取材しました。 目次 子どもたちも実践的に学ぶ 偽情報対策の新システムも

普段の週末なら閑散とする東京・霞が関の官庁街。段ボールの手作りプラカードを手にした数百人が「財務省はウソつきだ」と声をあげる。　2月15日午後3時。その数日前から、X（旧ツイッター）などでは、財務省…

反論は無用です 103万円の壁と社会保障に関する議論は、少なくとも基礎控除所得控除の仕組みの負の遺産であって、 家計における世帯収入を「大黒柱のサラリーマンお父さんが、家庭を守る奥さんと子どもを守る」という古い家族観からスタートしていますから、 共働き全盛の現代においてマッチする仕組みではないのです 国民民主党がインフレ率とかその辺のを見て「103万円の壁を上げろ」と言ったのは一理あって、岸田文雄政権でもそれを言っています 突破力があるってのはいいことですね いやー、いいことだ、素晴らしい ただなあ、3党合意で公明党さんまで150万円を理論上限にみたいなことを外で言ってしまって、これ財源どうすんねんというのは当然議論されてしかるべき で、ブラシャール経済学では～　みたいなこと言ってる間抜けも増えて、馬鹿もん最初の財政政策議論で金利部分を担当したのワイらなんだぞ、 そのワイらがいまの日本の財

【読売新聞】　【ソウル＝小池和樹】北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した。大量の指令文を証拠採用した韓国の裁判所

共産党山添、年収の壁批判 山添　拓@pioneertaku84 「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。 選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。 午前8:15 · 2024年10月31日 https://x.com/pioneertaku84/status/1851764913020231860 →共産党が所得控除を肯定してたのが発掘される。 「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。 https://megalodon.jp/2024-1101-0858-34/https://www.jcp.or.jp:443/web_policy/2014/

寿マーガリン @eiennikoukousei 女性用ポルノとか言われてて納得してしまったんだけど、、、本当にして欲しい気持ちいいこと、だいたい全部してくれててワロタ x.com/interiorporn1/… 2024-10-14 10:22:37

国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議　社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及？　本人が改めて説明

自民党総裁の石破茂首相は6日、政治資金問題を受けた衆院選の公認問題について、党本部で記者団に対し、党の処分の重い人や説明責任を十分果たしていない人など、「相当程度の非公認が生じる」と述べた。 公認されないのは、既に行った党の処分を踏まえ、 ▲非公認より重い処分を受けた人。 「党員資格停止」となった旧安倍派幹部の西村康稔元経産相、下村博文元文科相、高木毅元国対委員長が対象。 ▲現時点で処分が継続していて、政治倫理審査会で説明責任を果たしていない人。 萩生田光一元政調会長、三ッ林裕巳衆院議員、旧二階派の平沢勝栄元復興相らが非公認となる見通し。 ▲説明責任を十分に果たさず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される人。 石破氏は、「結果として相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断をする」と強調した。 さらに、派閥の政治資金パーティー

新時代の漫画コンテンツとして期待された韓国発の縦読みウェブ漫画「ウェブトゥーン」が苦境に立たされている。 【写真】まさに女神…韓国の美しすぎるウェブトゥーン作家 振り返れば今年6月、韓国最大手IT企業NAVER（ネイバー）のグループ会社「ネイバーウェブトゥーン」の親会社「ウェブトゥーンエンターテインメント」がナスダックに上場した。上場初日は株価が公募価格より10％近く上昇し、「アジアのディズニー」という声まで上がった。 しかし、ここがピークとなってしまう可能性が出てきた。 業績不振で集団訴訟まで 原因は、ナスダック上場後、初めて公表された第2四半期の業績発表だ。 去る8月9日に発表されたウェブトゥーンエンターテインメントの2024年第2四半期の売上は、前年同期比で0.1％増加し、3億2097万ドル（約472億円）だった。ただ営業利益はマイナス7660万ドル（約112億円）の赤字だ。 市場の

最速日程で衆院の解散・総選挙を決めた石破茂首相（自民党総裁）は、裏金問題に関わった議員も原則公認する方針だ。時間的余裕がなく、安倍派を中心とした反発に押し込まれた。国会では、野党側が論戦を求めている…

自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「こ…

グローバル債券市場の特異な動きに伴う短長金利の逆転が急速に解消されつつあり、各国・地域の経済や40兆ドル（約5770兆円）を超える国債投資に影響が及んでいる。 米国ではいわゆる「逆イールド」が２年にわたり続いていたが、こうした短期債利回りが長期債より高いという異例の状況が世界の多くの地域で終わりつつある。 正常化もしくはスティープ化と呼ばれるこの傾向は、まず７月に英国債で表面化。１カ月後に米国債が追随した。そして今、ドイツとカナダの債券市場でも同様の現象が起きている。 インフレがようやく抑制され始めた今、経済が失速したり、リセッション（景気後退）に陥ったりしないよう、政策当局は手綱を緩めることができる。 トレーダーらがこの新たな現実を織り込み、追加利下げを予想するにつれ、短期債利回りは急激に低下。短期債は金融政策の変化に敏感に反応するため、投資家たちは短期債が長期債よりも恩恵を受けると想定

「怖い」「背筋凍った」総裁選９人が全員沈黙「ｎｅｗｓ２３」旧統一教会の再調査は？→全員挙手せず不気味スルー「しーん」「失笑」「ダメだこりゃ！」 拡大 自民党総裁選に立候補した９議員が１７日のＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に出演した。 番組では、９候補への質問として旧統一教会問題を巡り、朝日新聞が２０１３年に当時の安倍晋三首相が、旧統一教会幹部らと自民党本部の総裁応接室で面会か、との旨で報じていると指摘。自民党がこれまでに教団との組織的関係はなかったと結論付けているとしていることに、小川彩佳キャスターが「こうした新しい報道が出ているという中で、ご自身が総裁になった場合に、教団との関係について何らかの再調査を行う、という方がいらしたら、いま挙手をお願いします」と求めた。 テレビ画面が９分割され、全候補が映る中、石破茂氏の右手が動きかけたようにも見えたが顎に手をやって止まり、他の候補はほぼ動かず。 沈黙