有機農業を進める陰で農水省が本気で解決すべきこと
これまで農林水産省は有機農業の推進にさほど力を入れてこなかった。それなのにいまや有機農業を2050年に農地面積の25％に拡大すると喧伝している。農水省が方針転換せざるを得なくなった理由の一つに、畜産の環境問題があると感じる。 有機農業と畜産業の意外な関係性 「ゴゴォー」 日の出前の暗闇をふるわせて、ある集落に市道を走る4トントラックの轟音が伝わってくる。「また来たか」。住民は寝床で夢を破られたことに苛立ちながらこう思う。 夜明け前から日中、夕方まで、多い日にはトラックが10往復近くし、辺りは「まるで建設現場」のような喧騒に包まれる。建設現場と違うのは、トラックの荷台に積まれているのが畜産施設から出る排せつ物であり、向かう先が農地だということだ。 堆肥の置き場になっている農地にはパワーショベルが置かれ、堆肥が数メートルの高さまで積みあがっていた。「家畜排せつ物処理法」で禁じる野積みに当たる可
アングル：米農家、炭素を吸収する「カバークロップ」に着目
米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを３５０エーカーに植えた。写真はオハイオ州プレーンシティーで２０２１年５月撮影（２０２２年 ロイター/Dave Gruenbaum） ［シカゴ ４日 ロイター］ - 米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを３５０エーカー（約１４２ヘクタール）に植えた。だが収穫するつもりはない。春になれば除草剤で枯らした上で、同じ土壌に大豆を植える予定だ。 この大麦とラディッシュは食用には使われないが、植えれば独医薬品・農業大手バイエルがマコーミックさんに報酬を支払ってくれる。排出された温室効果ガスを吸収する「カバークロップ（作物）」として、バイエルに「カーボン・オフセット・クレジット」をもたらすからだ。 カバークロップを植える目的は、土壌の回復や土地の浸食緩
温室効果ガス発生源、3分の1は「食」に関係 EU研究
農場で飼育されている乳牛。仏ルーアンで（2019年10月15日撮影）。(c) LOU BENOIST / AFP 【3月25日 AFP】世界中で人為的に排出される温室効果ガスの3分の1は、「食」に関係しているとの論文が発表された。欧州連合（EU）の共同研究センター（Joint Research Centre）が主導したこの調査では、食料生産者から消費者、廃棄に至るまでの食料の流れを追跡している。 土地開墾や森林伐採、肥料の使用、家畜、さらに食品廃棄物。このいずれもが要因となり、地球上の77億人の需要を満たすための食料システムから温室効果ガスが発生している。 これまでにも数多くの報告で、食料の気候フットプリント（原材料調達から廃棄・リサイクルまでに出る温室効果ガス排出量を二酸化炭素＜CO2＞に換算した「カーボンフットプリント」に類する表現で、CO2以外の温室効果ガスも含む）を数値化する試みが
遺伝子組み換えた蚊７．５億匹を放つ計画、地元が承認 米フロリダ州
（ＣＮＮ） 遺伝子を操作した７億５０００万匹あまりの蚊を、２０２１～２２年にかけて米フロリダ州フロリダキーズに放つ計画が、地元当局に正式承認された。この計画に対しては地元住民が反対運動を展開してきた経緯があり、環境保護団体は「ジュラシックパーク実験」と非難している。 計画については米環境保護局（ＥＰＡ）が今年５月、フロリダ州は６月に承認しており、今回、地元モンロー郡が正式承認した。 計画に反対してきた団体は１９日に声明を発表し、「間違いがあったらどうなるのか、我々には分からない。ＥＰＡは環境リスクについて真剣に分析することを不当に拒んだ。今、リスクについてさらなる検証を行うことなく、実験が遂行される」と批判している。 今回の実験の目的は、殺虫剤散布の代わりに遺伝子操作した蚊を使ってネッタイシマカを駆除できるかどうか検証することにある。ネッタイシマカはジカ熱やデング熱、チクングンヤ熱、黄熱病
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