【ソウル＝中川孝之】１７日付のソウル新聞（早版）は、韓国大統領府の高官が１６日、竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を批判した上で、韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの結論に至った」と述べたと報じた。 この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博(イミョンバク)政権は「発言を自制して未来志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化した」と語ったという。歴史問題とは、いわゆる従軍慰安婦問題を指すとみられる。 さらに、日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換（スワップ）協定の見直しも検討しているとされる点に関し、同高官は「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調。「（同協定は）両国の相互利益のためのもので、（昨年１０月に）スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。

尖閣諸島の魚釣島に香港の活動家らが上陸するなどした事件で、沖縄県警と第１１管区海上保安本部（那覇）に入管難民法違反容疑で逮捕された１４人を、政府が強制送還とする方向で調整していることが１６日、分かった。一両日中に判断する。　沖縄県警が不法上陸容疑で逮捕の５人は１６日午前、巡視船で那覇市に到着。県警は那覇署など４署に分散留置する。抗議船に乗って不法入国容疑で逮捕した、残る９人も同日午後に那覇市に到着する見通し。　２００４年に尖閣諸島に上陸した中国人活動家７人は強制送還された。こうした前例も踏まえ、政府関係者は「前回と同様の措置になるだろう」としている。

韓国の李明博(イミョンバク)大統領が、天皇訪韓を巡り天皇に謝罪を要求した発言が、日韓両国に波紋を広げている。 １５日の演説ではいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に「責任ある措置を求める」として新たな対応を求めた。日本政府は、毅然(きぜん)とした姿勢で反論を重ねつつ、事態の沈静化を探る方針だ。 李大統領がこの時期、島根県・竹島への上陸に続き、天皇への謝罪要求発言まで行ったのはなぜか。 外交筋によると、李政権は、発足時から対日外交方針として、対極にある二つの「韓国史上初」を模索してきたという。日韓間の懸案となってきた従軍慰安婦問題など歴史問題を最終的に解決した上での「天皇訪韓の実現」と、歴代政権が追求しながら対日刺激の危険を意識して避けてきた「大統領の独島(トクト)（竹島の韓国名）上陸」だ。 しかし、歴史問題では解決の方向が見えず、大統領が選択した「史上初」は、日韓関係を犠牲にした後者だった。

韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が天皇陛下ご訪韓の条件として陛下の謝罪を求めたことに対し、野党からは１５日、「常軌を逸している」などと批判の声が続出した。　自民党の安倍晋三元首相は「一国のリーダーの資格そのものに疑いを持たざるをえない。天皇陛下の権威は日本国の権威だ。それを汚すような発言は許すことができない」と怒りをあらわにした上で、「政府も強く抗議をして、何らかの処置をすべきだ」と厳正な対応を求めた。同党の古賀誠元幹事長も「遺憾の一語につきる。大統領の発言で日韓関係が良い方向に向くとは到底思えない。むしろ悪い方に逆行していく」と語った。　一方、公明党の山口那津男代表は「この時期にどうしてああいう発言をされるのか非常に驚いている。２国間の関係の大きな基礎が揺るがないような双方の努力が必要だ」と冷静な対応を求めた。天皇訪韓には「謝罪が必要」　韓国大統領