甘利明経済再生担当相は８日の会見で、一般用医薬品のインターネット販売に関する薬事法改正案に対して、楽天の三木谷浩史会長兼社長が強く反発していることについて、「楽天の優勝セールでもネットに不届きものがいて、利用者が迷惑した」と指摘した。　そのうえで、甘利経済再生相は、「今回の政府の考えは、ネット社会を否定するものではない。安全性に考慮することは、むしろネット社会の発展に資するものだ」と強調した。　一般用医薬品のネット販売をめぐっては、全面解禁を求めるネット事業者が、劇薬や医師の処方薬から一般用医薬品になった直後の２８品目のネット販売は当面認めないとする薬事法改正案に反発。三木谷氏は政府の産業競争力会議の委員を辞任する意向を示している。「楽天市場」の優勝セールで２０店舗が商品１千点を不当表示

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７日に発表された２０１３年度のグッドデザイン賞で、主催者の日本デザイン振興会が米検索大手グーグルのソフト「グーグルマップ」を大賞の「内閣総理大臣賞」に選んだものの、政府の反対で受賞を逃し、「該当なし」となった。　経済産業省によると、総理大臣賞は２００７年度に創設され、該当作品がなかったのは今回が初めて。もともとはデザイナーなどの審査員だけで選んでいたが、１１年度からは一般の人らも参加した投票をもとに選んできたという。　今回の投票では、グーグルマップが２７５２票でトップで、２位は宇宙航空研究開発機構のロケット「イプシロン」で２２３２票だった。このため、振興会では経産省にグーグルマップを総理大臣賞として申請したが、経産省から認められなかったという。　経産省生活文化創造産業課は「総理大臣賞には『きわめて顕著な功績』が必要で、得票数が全体の４分の１以上あるか、２位を大きく引き離している必要がある。

つい最近まで日本人の多くが、日本が植民地時代に悪いことをしたので韓国人が怒り続けるのも無理はないと思っていた。左派メディアもこの基本線で報道をしていた。どうも違うようだ、とようやく気づき始めたのが今である。　≪「戦争勝利」抜きの劣等感≫　韓国の反日は、日本が何をしようがしまいが激化していく。領土問題では奪われた方が騒ぐのが普通だが、奪った方が大騒ぎしている。李明博前大統領は「聖地」に降り立ち、日本を侮辱する大見得（おおみえ）を切った。いくら謝罪しても無駄なことは、朴槿恵大統領が「被害者と加害者の関係は千年変わらない」と宣言し明らかになった。　盗んだ仏像の返還拒否、条約破りの高裁判決、慰安婦像設置など米国での反日活動、靖国神社に対する狼藉（ろうぜき）と放火未遂、「原爆は神の罰」の新聞報道、朴氏の米国反日行脚、東京五輪開催決定間際の汚染水問題に伴う日本水産物禁輸処置と、挙げればきりがない。　全