【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は22日、国連総会出席のため米ニューヨークへ出発した。現地時間24日の一般討論演説で対日関係に言及するかどうかが焦点となる。同23日のトランプ米大統領との首脳会談で、悪化する日韓関係が議題になるとの見方も出ている。 韓国は、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って世界貿易機関（WTO）に日本を提訴したほか、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質を含む処理水の処分などを巡り、国際会議で対日批判を強めている。 韓国メディアは、文氏が「日本の輸出規制によって自由貿易秩序が脅かされている点」に言及するかどうかが注目されると報じた。

『悪質ないたずら』ではすまされません。しまなみ海道のサイクリングロードに１８日、大量の画びょうがばらまかれ、自転車がパンクする被害が相次いでいることがわかりました。 サンライズ糸山・川原賢二支配人 「こんなイタズラ、困りますよね。許せない」県によりますと１８日午後、「しまなみ海道のサイクリングロードに大量の画びょうがばらまかれ自転車がパンクした」とサイクリストから通報が相次ぎました。 県が調べたところ、来島海峡大橋、伯方・大島大橋、大三島橋の橋と島の国道をつなぐ接続道で、約１００個の画びょうを発見。針が上を向くように画びょうの頭には接着剤のようなものが塗られていたということです。 サイクリスト 「画びょうがまかれたらいっぺんにパンクすると思うんで、にっちもさっちもいかなくなります」 画びょうは県が回収しましたが、１９日午後１時現在、サンライズ糸山のレンタサイクルなど３１台でパンクを確認。け

サッカー男子U-22日本代表、韓国に逆転負けで銀メダル...内野先制弾も1－2で13年ぶり金届かず、韓国は3連覇【アジア大会】

福岡県みやま市の松嶋盛人市長が、先祖の悪行は子孫の精神・身体障害、犯罪者の有無などに影響するとする文書を作成し、職員研修で配布していたことが分かった。12日の市議会一般質問で「差別と偏見に基づく表現だ」との批判を受け「そう捉えられるのは残念」と釈明。西日本新聞の取材に対し「道徳教育の大切さを訴えるつもりだったが、思慮が足りず反省している」と話した。識者は「優生思想につながる危険な考えだ」と指摘している。 【写真】記者会見で発言する福岡県みやま市の松嶋盛人市長 文書（A4判1枚）は「人間の『徳』について」と題し、8月26日の研修で講師役の松嶋市長が管理職22人に配布した。 100年以上前の「アメリカの家系調査報告に残る記録」を挙げ、1720年にニューヨーク州で生まれた「怠惰な無頼漢」の家系は「6代を経る中で約1200人の怠け者、貧窮、精神や肉体を病む者、犯罪者の存在があった」「300人の嬰児

指定暴力団工藤会（北九州市）の組員約３００人のうち約半数が服役・勾留中であることが、福岡県警への取材でわかった。最高幹部を逮捕した「頂上作戦」から１１日で５年。ここ数年は約半数の組員が「社会不在」の状態が続いているといい、県警はこれにより組織の弱体化が進んでいるとみている。 【写真】ネオンがきらめく小倉の飲食街は、女性客の姿も目立つ 組織犯罪対策課によると、県警は頂上作戦が始まった２０１４年９月から今年７月末までに延べ３４１人の組員を逮捕または書類送検した。罪種別では覚醒剤取締法違反や銃刀法違反などの特別法犯１０９人、傷害、恐喝などの粗暴犯９９人、殺人や強盗などの凶悪犯６０人と続いた。みかじめ料を一度でも要求すると中止命令を経なくても逮捕できる改正暴力団対策法の「直罰規定」のケースも５８人にのぼった。 組員や準構成員らの合計数も減り続けている。ピーク時の０８年末の１２１０人が、頂上作戦後の

国民民主党の泉健太政調会長は9日、日本記者クラブでの記者会見で、自民党の小泉進次郎衆院議員が第1子誕生後の育児休暇取得を検討していることに否定的な考えを示した。「私は現在、否定的だ。彼が取ることで呼び水になるという話もあるが、まずは国民が先だ」と述べ、一般国民が育休を取得しやすい環境整備を優先すべきだと強調した。 【写真特集】笑顔で質問に答え…官邸で結婚発表 泉氏は「育休を取りたくても取れない人がたくさんいる。今の育児休業給付金制度だと給料が減ってしまうから。一方で、国会議員は給料が満額得られる」と指摘。また、「権力の地位にある者は矜持（きょうじ）を持たなければならない」とも話し、「彼（小泉氏）にあえて言うなら、（育休を）取る前に自民党、経団連と交渉して『全ての労働者に対して育児休業給付金、原則100％を実現してもらわないと、俺は育休を取らない』ぐらいのことを言ってもらいたい」と語った。【

日本の河野太郎外相がシンガポールの有力英字紙に韓日関係悪化の責任は韓国政府にあるという批判性の英文寄稿文を掲載した。４日のブルームバーグへの寄稿文に続きアジア有数のメディアを通じて日本政府の立場を伝える世論戦に総力を挙げる雰囲気だ。 河野外相はシンガポールの英字紙ストレーツタイムズ９日付に「最近の韓日紛争の背景（Ｔｈｅ　ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ　ｔｏ　ｒｅｃｅｎｔ　Ｊａｐａｎ－Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ　ｄｉｓｐｕｔｅｓ）」という題名の寄稿文を書いた。 河野外相は寄稿文で「韓日両国は１９６５年の国交正常化当時の日韓基本条約とその他協定に基づき身近で友好的で協力的な関係を形成してきた。しかし両国はいま第２次世界大戦期間の韓半島（朝鮮半島）出身の過去の民間労働者（ｆｏｒｍｅｒ　ｃｉｖｉｌｉａｎ　ｗｏｒｋｅｒ）問題で困難に直面している」と書いた。 河野外相は韓日両国と両国国民間の請求に関する

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台（韓国大統領府）幹部として支えた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は2005年、強制動員犠牲者の救済問題は「韓国政府に道義的責任がある」として死傷者に追加支援を行う方針を決めた。日韓請求権協定で解決済みとされる範囲はどこまでか、専門家を含む「官民共同委員会」を発足して検証した結果だった。【ソウル支局長・堀山明子】 日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決は、この決定に矛盾しないのだろうか。韓国外務省が最近、矛盾するという認識は「誤解」だと説明した。当時、ソウル特派員として追加支援を発表する記者会見に出ていた私も、この点は引っかかっていた。14年前の外交判断と最高裁判決の間にある「溝」の背景を検証してみた。 ◇光復節演説で「実質的救済」に触れたものの…… 「我々は過去にとどまることなく、日本とともに被害者の苦しみを実質的に癒やすために取り組んできました

ドラマ、映画、音楽、どの分野においても「韓流」は今や一大ジャンルとなっている。この分野でも“輸出規制”が行なわれれば日本のメディアが困難に直面するようにも思えるが、その可能性はあるのか。韓国事情に詳しいジャーナリストの高月靖氏が解説する。 「韓国には韓流コンテンツの輸出を減らせない事情があります。韓国の音楽市場は14億400万ドルほどと推計されており、日本の6分の1程度。この規模だと国内セールスだけではビジネスとして成り立たない」

日本でキャッシュレスが遅れたのは、主役であったクレジットカードが支払い手段として浸透しなかったことがある。これには日本の特殊事情がある。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇店舗が抱える「三つの壁」 カード大手JCBが2018年に20～60代を対象にした調査では、クレジットカード保有率は84％で1人平均3.2枚を持っていた。一方、日本クレジット協会の17年調査では、消費に占めるカード決済（デビットカード含む）の比率は20％で、韓国98％▽ロシア76％▽英国56％▽米国44％――などを大きく下回る。「カードは持っているが使わない」が日本の現状だ。 その理由として「現金はその場で決済できる」「カードは使いすぎが怖い」など消費者の現金志向が挙げられる。一方、店側もカード導入に積極的になれない事情があった。これは「三つの壁」と呼ばれる。 一つ目は、店が負担する加盟店手数料が高いことだ。経済産業省に

23歳の美人シングルマザーが、小学6年生の男児にわいせつ行為という前代未聞の事件が法廷で裁かれた。 強制性交、児童ポルノ法違反容疑（製造）で逮捕、起訴された、香川県高松市の長尾里佳被告（23）に対し、高松地裁は9月4日、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。 起訴状などによると、長尾被告は、今年1月22日朝9時から9時半にかけて、高松市の自宅アパートに男児を呼び寄せて性交渉をしたという。 さらに昨年12月27日の午後3時ころには、高松市の自宅アパートで長尾被告は胸を男児に吸わせて、スマートフォンで写真や動画を撮影し、保存していたというのだ。 法廷に現れた、長尾被告は、黒のスーツの上下に長髪ですらりとした美人。どうして、こんな犯行に及んだのか。 長尾被告と福岡県に住む男児が知り合ったのは、スマートフォンのオンラインゲーム「荒野行動」の中でのことだった。長尾被告は、スマートフォン上で対

３日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、韓国・文在寅大統領（６６）の側近で、次期法相候補のチョ・グク氏（５４）が１１時間に渡る会見で謝罪したことと、数々の疑惑への関与を否定したことを特集した。 【写真】韓国のホテル火事！お騒がせ女性タレント「全裸に紙パンツ」で逃げ出す チョ氏は娘の高麗大学への不正入学や息子の兵役逃れなどの疑惑について、自身の関与を否定した。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏（５３）はチョ氏の会見の様子について「本当に驚くくらいスマートだし、理路整然としている。昨日も記者会見で少なくとも言っている事が破綻する様な事はないんですね。ほぼ完璧に答える。本当に頭のいい人」と印象を語った。 続けて「彼の言っている通りだとすれば」と前置きした上で、「法的責任が問われる問題ではなくて、あくまでモラルの問題。自分は妻とも娘とも子供たちとも深く関わ

立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求する一幕があった。これに対し、ネット上などで、枝野氏への批判が吹き荒れている。 「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」 枝野氏は２８日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に生出演し、こう語った。官房長官経験者として、野党第１党の党首として、日本外交に物申したようだが、この指摘はどうか。 韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、韓国海軍駆逐艦に

【ソウル共同】韓国最高裁は29日、財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとの収賄罪などに問われた韓国の前大統領、朴槿恵被告（67）の上告審で、懲役25年、罰金200億ウォン（約17億4千万円）とした二審判断には法令違反があるとして判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。ただ、犯罪成否の判断は二審をほぼ踏襲し収賄罪が成立すると認定、差し戻し審を経て長期の懲役刑が確定する見通しになった。 朴被告への贈賄罪などに問われたサムスン電子副会長、李在鎔被告（51）についても、懲役2年6月、執行猶予4年の二審判決を破棄し審理を差し戻した。

捜査員が激怒「これが危険運転でなければ、何が危険運転に当たるんだ」　酒を飲み時速１４０キロ、被害者を６０メートルもはね飛ばしたひき逃げ犯は「過失致死」に問われた

松本明子、２３歳イケメン長男の初顔出しにネット騒然「カッコ良い」「そっくり」父は本宮泰風、伯父も人気俳優

韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めた。韓国政府は、日本政府による安全保障上の輸出管理の手続きを優遇する対象国「グループA（ホワイト国）」からの除外措置の撤回を求めたが、受け入れられなかったため踏み切った。一方、日米両政府は北朝鮮への対応などを念頭に協定継続を求めてきた。これを無視する韓国の対応に、日米両政府は衝撃を受け、北東アジアの安全保障環境の変化に対する懸念を強めている。 【日韓関係を巡る最近の主な動き】 ◇韓国、世論配慮「自尊心守ることも重要だ」 韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の会合を開き、24日が更新の判断期限だった日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、破棄すると決定した。日本の対韓輸出規制強化を元徴用工問題に絡む「報復」と認識し、対抗措置を取った形だ。歴史問題に端を発して激化する日韓の対立は、通商分野に続い

大分市のマンション階段で2014年、知的障害のある無職男性＝当時（42）＝から突き飛ばされ死亡した男性管理人＝同（62）＝の遺族が、監督義務違反を理由に男性の両親に計約5364万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大分地裁であった。佐藤重憲裁判長は請求を棄却した。 訴状などによると、男性と当時70代だった両親はこのマンションに同居し、14年10月31日に行方が分からなくなった男性の捜索を母親が管理人に依頼。管理人は2階付近の階段にいた男性を見つけ連れ戻そうとしたが、男性は嫌がり、階段下に突き飛ばした。管理人は脳挫傷を負い、その後死亡した。

安倍晋三首相の判断ミスだった。日本政府が韓国を相手に経済報復を始めた７月（累計基準）、対日本輸入は対日輸出より大幅に減少したことが確認された。 韓国貿易協会によると、７月の対日輸出額は１６７億９１００万ドル（約２０兆２９００億ウォン、約１兆８０００億円）だった。これは前年同月比５．４％減。一方、対日輸入額は２８４億６９００万ドル（３４兆４１００億ウォン）と、前年同月比１２．７％減少した。前年と比較すると両国の輸出入の減少は明確に表れた。 昨年７月の対日輸出額は１７７億５１００万ドル（２１兆４６００億ウォン）、対日輸入額は３２６億２２００万ドル（３９兆４３００億ウォン）だった。１年間に日本企業の対韓輸出は５兆２００億ウォン減少した半面、韓国企業の対日輸出は１兆１７００億ウォン減少した。これは日本企業が韓国企業よりも損失が大きかったと解釈できる。 日本政府は先月４日、高純度フッ化水素など半導体

スマートフォンのiPhone（アイフォーン）など、米アップル製の端末に搭載されているデータ通信機能「AirDrop（エアドロップ）」を悪用し、地下鉄で乗り合わせた面識のない人に女性の裸の画像を送りつけたとして、福岡県警早良署は20日、福岡市西区の会社員の男（37）を県迷惑防止条例違反容疑で福岡区検に書類送検した。 「エアドロップ痴漢」と呼ばれる同様の手口の犯罪は全国で相次いでおり、県警は注意を呼びかけている。 送検容疑は7月5日午後8時45分ごろ、同市中央区を走行中の地下鉄車両内でエアドロップを使い、近くにいた男性（34）のスマホにわいせつ画像を送ったとしている。男は「受信した相手の反応が見たかった」と容疑を認めている。 エアドロップは、アイフォーンやタブレット端末のiPad（アイパッド）などアップル製の端末に標準搭載されている。半径約9メートル以内にいる不特定多数の人に写真や動画、連絡先