エイディシーテクノロジーという企業が、「現在販売されているスマートフォン、タブレットには標準で備わっている機能」2点について特許を取得したと発表した（PC Watch）。 PC Watchの記事ではこの特許に該当する例として「外付けキーボードを接続すると内蔵キーボードが自動で非表示になる」「キーボードを接続すると利用可能なアプリケーションが表示される」というものが挙げられている。 同社は「業務などでスマートフォン、タブレットに外付けのキーボードを使用してデータを入力する場合にも、これらの特許に抵触する可能性がある」と主張。同社が販売する「特許ライセンス付きBluetoothキーボード」を利用する場合、特許侵害となる可能性があると述べている。 最後の「業務などで利用する場合でもこれらの特許に抵触する可能性がある」という辺りのロジックがいまいち分からないのだが、詳しい人誰か解説してくれないだろ

先日「プロゲーマーを目指すための専門課程」を新設した専門学校が話題になったが、この専門学校「東京アニメ・声優専門学校」を運営する滋慶学園が「プロゲーマー」という単語を商標登録申請した模様。 同法人は「プロゲーマー」の商標出願について、「他社に登録されて使用不可とならないため」と背景を説明、却下される前提だとしている。また、たとえ申請が通っても独占する意向はないという（AUTOMATON）。

KeyのPC向け新作ゲーム「Angel Beats！ 1st best」では、正規のディスクでインストールしてゲーム起動時にディスク認証を行っていない場合、ゲーム内で3日目からループして進まなくなるという不正対策が導入されているそうだ（ITmedia）。 PCゲームにおいて違法コピー対策は色々なものがあり、このように不正をしているとゲームが正しく進まないというものも過去にはあったが、今回のケースでは発表前にTwitterなどで「3日目からゲームが進まない」などと投稿しているユーザーがおり、これによって不正コピープレイヤーをあぶり出せてしまう点が画期的である。

以前、EFF（電子フロンティア財団）がサービスが終了したオンラインゲームやもはやサポートされていない古いゲームなどについて、ゲームを動作させるために改造することをデジタルミレニアム著作権法（DMCA）の例外とするよう求めた話が記事になっていたが、これに対しゲーム業界団体であるThe Entertainment Software Association（ESA）の代表でありCEOのMike Gallagher氏が「古いゲームなど存在しない」として反対する意向を述べたという（Ars Technica、Gamasutra）。 最近ではエミュレーションなどの技術を使い、旧ハード向けのゲームが最新ゲーム機向けにリリースされるケースが増えている。デジタルゲームはいつでも再販できるのだから、「もはやサポートされていない古いゲーム」というものは存在しない、というのがESAの主張らしい。 また、サポートが終

ヨーロッパの大手銀行の1つであるスペイン・サンタンデール銀行が、規約声明文に携帯電話やタブレットなどのデバイスから情報を取得・保存するための新たな項目を追加したという（Richard's stuff、Slashdot）。 アカウントの保護の項目に追加されたのは「2015年7月1日から不正を検出するために、銀行側が携帯電話やタブレットなどのデバイスの情報を保持、位置や他のデータを使用することができる」という内容。 このことを発見した人のブログでは、表面的には合理的な内容のように見えるが、「他のデータ」とは何を指すのか、データを保護するための保障措置はあるのか、データ収集の手段はどのようなものなのか、政府機関を含む誰がデータにアクセスできるのか、オプトアウトするオプションはないのか、といった疑問を提示している。

アーカイブやネット配信で2次利用する場合、原則として権利者全員の許諾を得る必要があるが、出演者や執筆者が多数だと連絡がつかない例も多い。このことが、テレビ番組のネット配信や過去の書籍の電子化のなどの障害となっていた。日経新聞によると、政府はこうした著作物の2次利用を改善する方針を決めたようだ。 新しい法案では、「国立国会図書館やNHKなど信用力のある利用者を対象」に、権利者が名乗り出た段階で支払えば済むようにするという。また、過去に2次利用が認められた権利者不明の作品を再度利用するときは、権利者を探す手続きを省略できるようにする。3次、4次利用を促すため、過去に2次利用が認められた作品一覧をネットで公開するといった変更が行われるようだ。 後払いの対象は著作物のアーカイブ化を進めている国立国会図書館やNHKなど公的機関を想定し、民放などに広げるか今後詰めるという。ただこの条件だと、古い趣味系

児童ポルノの単純所持が7月15日より摘発対象となる。これに向け、警察庁がファイル共有ソフトによる児童ポルノ拡散を対象にしたサイバーパトロールを実施するとのこと（日刊スポーツ）。 昨年6月に改正児童売春・ポルノ禁止法が成立し、児童ポルノの「性的好奇心を満たす目的で、自己の意思に基づく所持」が違法になった。これに違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となる。警察庁は児童ポルノを所持している人に向け、廃棄するよう呼びかけている。

さまざまな訴訟で原告となっているElectronic Frontier Foundation(EFF)だが、4月にブログで「Stupid Patent of the Month（今月のバカな特許）」に選ばれた特許の発明者から名誉毀損で訴えられたそうだ（EFFのブログ記事、EFFのブログ記事2、Ars Technica）。 この特許は4月21日に発行されたUS Patent No. 9,013,334で、配送担当者に数量の変更を通知するシステムに関するもの。EFFのブログでは配送担当者にテキストメッセージで数量の変更を伝え、配送担当者がうまく対応したら訴えられると解説。特許権を取得したEclipseは通知システムに関連する20以上の特許権を所有しており、積極的に特許権侵害訴訟を提起するパテントトロールだと指摘している。 これに対し、特許弁護士で発明者のScott A. Horstemeyer

6月9日、参議院内閣委員会は個人情報保護法および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法）の改正案に関して、採決を当面見送ることで与野党が一致した。日本年金機構の個人情報流出問題に対し、状況の推移を見極める必要があるため、と与党側は説明している（NHK）。 もし仮に、参議院が7月20日まで採決を遅らせた場合には、衆議院は3分の2以上の賛成で再可決することにより、同改正案を成立できる。与党側は、今国会の会期を8月上旬まで延長する方向であり、採決を先送りしたとしても、同改正案が不成立に終わる可能性は極めて低い。ただし、同改正案が7月中に成立したとしても、日本年金機構がマイナンバーに参加できるかどうかは、厚生労働省の第三者委員会（委員長:甲斐中辰夫）の結論を待って、特定個人情報保護委員会（委員長:堀部政男）が判断することになるだろう。

2013年に発生したボストンマラソン爆弾テロ事件関連の捜査で、Webブラウザの閲覧履歴を削除した人物が「司法妨害」として処罰対象となったという（GIZMODO）。 米国にはSerbenes-Oxley Act（SOX法）という法律があり、「記録、文書または具体的な物に対する破壊行為、隠蔽、偽造」に帯する処罰が盛り込まれているとのこと。これが組織だけでなく個人にも適用された結果らしい。 とはいえ、「虚偽の供述」や「PC内のビデオの削除」もあったとのことで、ブラウザ履歴の削除だけで懲役20年、ということではないと信じたいところだが……。

問題の記事を読んだが、サイゾーとかゲンダイレベルの妄想記事ではなくきちんと取材した記事だった 『週刊文春』 2013/5/16 自民党大物幹部もご執心 参院選美人候補にヘアヌード写真集の過去 暴力団組長の愛人だったと証言しているのは、 田島氏がボーカルに迎え入れて活動したことがある敏いとうとハッピー&ブルーの敏いとう 田島氏の事務所と本人、自民党の塩崎恭久、石破茂、古賀誠、河村建夫らからもコメントを取っている。 >敏いとう「私の証言がウソだと言うならどこへ出て行きます。自民党の調査にも協力しますよ」 翌週の5/23号でも「自民党よ国民をナメるな! 参院選キワモノ候補一覧 暴力団幹部元愛人からブラック企業元会長まで」と題して、 別の黒い交際の疑惑を報じているが、こっちは匿名ソースで弱い。 その後も6/20号で「本誌スクープで公認取り消し元組長愛人を推した自民党幹部の責任」でも、 敏いとうが「

マーユという企業が歌川広重の浮世絵「東海道五十三次」の画像データを公開していることがITmediaで報じられている。幅500ピクセル、72dpiのデータのみ無償提供で、高解像度のデータは有償で提供するという話だ。 東海道五十三次についてはすでに著作権は切れているが、これをスキャンして画像化するコストがかかるため、アーカイブを作って有償で販売するというビジネスについては非難されるべきことではなく、対価を支払うことに異論はないのだが、疑問なのがこの業者が「デジタル化権」なる権利を主張している点だ。 弁護士の岡村久道氏によると、デジタル化権というのは現行の著作権法の解釈では認めることが難しいとしている。

アドルフ・ヒトラー著「Mein Kampf（我が闘争）」が、今年4月30日で著者の死没（自殺）から70年を迎える。そのため現行ドイツ著作権法の規定により、ドイツ時間の今年大晦日をもってその著作権は消滅する（新潮社Foresight）。 ナチス・ドイツが無条件降伏すると、当初、米英仏ソ4国が分割占領し、バイエルン州は米占領軍による占領行政を受けた。米軍は「我が闘争」の出版元「エーアー」社（在ミュンヘン）を接収、その著作権を押さえ、その後1949年秋に西側3国占領地帯が西ドイツとして発足すると、バイエルン州政府に同書の著作権を与えた。以後、バイエルン州政府は著作権相続者として、同州を含む西ドイツ連邦での出版販売を禁じ（一部例外はあったらしい）、そのまま東西ドイツ統一を経てその有効圏を全ドイツに広げ今日に至っている。 法的にはドイツで来年より「我が闘争」の出版・流通・販売を禁じる根拠が無くなるが

insiderman のタレこみより。最高裁第3小法廷は28日、日本音楽著作権協会(JASRAC)が放送事業者と結んでいる包括契約に対し、公正取引員会が一旦出した排除措置命令を取り消した審決を無効とする東京高裁の判決を支持し、公正取引委員会とJASRACの上告を棄却した(毎日新聞の記事、 時事ドットコムの記事、 日本経済新聞の記事、 JASRACのプレスリリース)。 放送事業者は放送事業収入の1.5%をJASRACに支払うことで、JASRACの管理楽曲を自由に使うことのできる包括契約を結んでいる。そのため、放送事業者は個別に使用料の発生する別の著作権管理団体の管理楽曲の使用を控える傾向がある。これについて公正取引委員会は独占禁止法違反(私的独占)にあたるとして2009年に排除命令を出したが、JASRACの申し立てを受けて2012年には排除命令を取り消す審決を出していた。この裁判は新規参入の

21日にカナダ政府が発表したEconomic Action Plan 2015では、録音物と演奏歌唱の著作権保護期間を現在の50年から70年に延長する著作権法改正が提案されている(Protection of Sound Recordings and Performances、 Billboardの記事、 Intellectual Property Watchの記事、 本家/.記事1、 本家/.記事2)。 カナダ音楽を代表するような演奏家は1960年代半ばに多数登場したという。しかし、作曲者や作詞者が著作物から一生収入を得られるのに対し、演奏家の著作権は公表から50年で切れてしまうので、若い頃に演奏した作品からは収入が得られなくなる。そのため、演奏家やレコードレーベルが収入を得られる期間を20年間延長する、というのが提案の趣旨だ。 この提案に対して大衆の求めるものではなく、数百万ドルの費用を

トレンドマイクロによれば、「Apple Watch無料プレゼント」をうたう不審サイトが複数確認されており、日本国内のIPアドレスからのアクセスが29%を占めるそうだ。これらの不審サイトに個人情報を入力すると、個人情報が窃取される可能性もあるとのこと(トレンドマイクロセキュリティブログの記事)。 不審サイトへの誘導方法としては、電子メールやSNSでの勧誘が確認されているという。トレンドマイクロセキュリティブログに掲載されているスクリーンショットでは、事前に名前やメールアドレス、送付先住所、Twitterアカウントを登録し、登録したTwitterアカウントでキャンペーンに関するツイートをすることで抽選に応募できるといった内容が表示されている。また、Facebookで一定数のユーザーを招待することが条件になっているものもあるそうだ。日本語表示のサイトが確認されていない段階で日本からのアクセスが3

マンガ雑誌アプリ「マンガボックス」で連載されている性転換を扱ったラブコメ「境界のないセカイ」が、連載中の15話で突如打ち切り＆単行本発売中止となったのだが、その理由がLGBT団体からの抗議を怖れた出版社側による自粛だったことから、一部で話題となっているようである（作者による連載終了のお知らせ、ITmediaの記事）。 「境界のないセカイ」は「好きな相手が同性だったら？」というテーマのラブコメマンガで。マンガボックスでの連載を経て、講談社による単行本化が発表されていた（現在も3話までが無料閲覧可）。作者のblogによると、単行本1巻の掲載部分に「男は男らしく女は女らしくするべき」という表現があり、これに対して起こるかもしれない性的マイノリティの個人・団体からのクレームを回避したい、という理由で発売中止となってしまったとのこと。 こうした描写は、背景世界のLGBTへの無理解を説明するため意図的

英国の著作権法では、ブランドバック偽造のような物理的な偽造に対し、最大懲役10年を求刑できる。しかし、海賊版をオンラインで提供するといった人物が、同じ量刑を適用されるべきかは議論があるようだ（TorrentFreak、Slashdot）。 2010年に成立した同国のデジタルエコノミー法では、オンラインの刑罰では最大5万ポンド（約910万円）の罰金刑を科すことができる。しかし、通常の著作権法を適用すれば最大10年の懲役刑を科すことができる。 英内閣総理の知的財産担当曰く、この（法律上の）格差は多くの主権者に間違ったメッセージを送りかねないという。多くの業界団体は罰則の強化を主張しているが、イノベーション上の萎縮効果が発生しないかという懸念も問題視されているという。現在、法律の変更なども検討されているが、どういった影響が出るのか、10年の懲役が抑止力として効果があるのかなどの課題が出ているとい

Twitterは先週、いやがらせの常習犯などの対策のため、ユーザの本人性をモバイルの電話番号で同定する方針を発表していた。これに加えてTorのユーザも、Twitterアカウントの新規作成時は電話番号の登録が義務化されるという（TechCrunch）。 TechCrunchが実際に試してみたところ、Torを使わずにWebブラウザから直接アカウントを作成した場合は従来通りに新しいTwitterアカウントを取得できたが、Tor経由では電話番号の確認とSNSによる確認が求められたとしている。

2月16日、ソフトウェア著作権保護団体BSAが新たな組織内違法コピー通報キャンペーンを開始した（ニュースリリース、ASCII.jp）。キャンペーンは「知財ブラック企業は通報だ!」と名付けられており、今回で3回目。また、これまで100万円であった報奨金プログラムが300万円に引き上げられている。 2月16日～3月15日まで実施される。対象となるのは、公的機関及びこれに準じる民営化企業「以外」の企業。報奨金は対象組織から支払われた和解金により変動するとしている。