安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論！ 安倍の本当の狙い 浜矩子　アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。 佐高信　事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。 しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを

米自動車大手フォード・モーターは３日、メキシコに新工場を建設する計画を撤回すると発表した。トランプ次期米大統領は海外に生産拠点を移す米製造業の動きを再三批判しており、フォードの判断には同氏の意向が影響したとみられる。 発表によると、当初はメキシコに小型車を生産する工場を１６億ドル（約１９００億円）で建設する予定だったが、これを取りやめる。かわりに米ミシガン州内の既存工場に７億ドルを投じ、７００人の新たな雇用を創出するという。マーク・フィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で、「トランプ氏による企業の成長を促す政策に後押しされた」と語った。 昨年４月、フォードが新工場建設の計画を発表した際、大統領選で共和党の候補者指名争いをしていたトランプ氏が「恥知らずだ」と同社を名指しで批判した。 フォードは今回の判断の背景に、トランプ氏による批判があったのかどうかは明らかにしていない。ただ、トランプ

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都外の競技会場を抱える地方自治体が一部負担する可能性が浮上し、札幌ドームがサッカーの会場になっている札幌市や道が、大会組織委員会や都に反発している。 誘致したわけでないのに会場となった経緯もあり、札幌市と道は２６日、８県・政令市と共同で、費用負担回避を大会組織委や都に要請する。 主な焦点は、各会場を東京五輪仕様にするための「仮設施設」整備費用の分担。当初は大会組織委と国が負担するはずだったが、開催費用が膨らむ中、突如、方針転換が図られつつある。２２日に関係自治体向けの説明があったが、詳細は示されなかった。 札幌市は、これまで大会組織委に再三、費用負担などについて情報提供を求めたが、大会組織委から十分な説明を受けられなかったという。

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日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）締結交渉で、EU側が日本にチーズの全品目の関税撤廃を求めていることが12日、明らかになった。 チーズを含む乳製品は、日本が関税撤廃の例外扱いを狙う重要農産品の一つ。チーズ関税（現行29．8％など）の全面撤廃となれば、北海道など乳製品の国内産地に大きな影響が出るのは必至だ。農産物の関税などをめぐり日欧の隔たりは依然大きく、合意へは曲折も予想される。 日本とEUは12日、東京都内で事務レベルのトップによる首席交渉官会合を始めた。交渉は週末にかけて続けられ、関税分野では農産物や加工食品、自動車を含め幅広く議論し、包括的な合意案を作る。交渉の進展次第で年内に閣僚協議を開き、大筋合意を探る。 チーズはEUが対日輸出で重視する品目の一つ。EUは、日本が環太平洋連携協定（TPP）で関税を維持したカマンベールとモッツァレラ、関税削減にとどめたブルーチーズ

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2016.11.10 研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。 それに基づき、データを集めました。 それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。 総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います) 国公私立大学　基礎研究　応用研究　開発研究　合計(億円) 平成１３年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%) 平成１４年度 11,062 7,471 1,965 20,497 平成１５年度 11,213 7,446 1,736 20,395 平成１６年度 11,019 7,487 1,770 20,276 平成１７年度 11,677 7,59

現在開会中の大阪市議会（平成28年度第3回定例会）は、異様な審議案件が目白押しである。水道民営化、地下鉄民営化などの市営事業の民営化に関する議案。そして、大阪市立環境科学研究所（環科研）と大阪府立公衆衛生研究所（公衛研）という二つの地方衛生研究所の統合と独立行政法人化を進める議案など、大阪市立と大阪府立の施設の一元化案件がずらりと並ぶ。大阪市が自らの財産と権限を切り捨てるかのような案件がてんこ盛りの訳は、「大阪維新の会」が大阪府知事と大阪市長のポストを抑え、両議会でも第一党の与党勢力となっているためだ。役所と公務員バッシングで支持を集めて大きくなった大阪維新の会は、市民の税金で支えてきた財産を無責任にこねくり回し、それが「改革」だと喧伝するパフォーマンス政治を止めようとしない。 多くの審議案件の中でも今議会が山場となったのは、環科研と公衛研の統合及び独立行政法人化だ。大阪市議会では十月四

１０月３日、米ニューヨーク・タイムズ紙は大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（写真）が１９９５年に約９億１６００万ドルの損失を申告し、長期間にわたり所得税を支払っていなかった可能性があると報じた。コロラド州で撮影（２０１６年　ロイター/Mike Segar） Gina　Chon ［ワシントン　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米紙ニューヨーク・タイムズ紙は大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が１９９５年に約９億１６００万ドルの損失を申告し、長期間にわたり所得税を支払っていなかった可能性があると報じた。米国の税法ではあり得ることだが、１年分の資料では裏付けに不十分だ。ただトランプ候補は、自ら「特別な利益団体」と批判したグループに属しているようではある。 先に行われた第１回テレビ討論会で民主党候補のクリントン氏は、トランプ氏が税金を払っていないと攻撃した。これに対してト

10月2日、イギリスのメイ首相は、イギリスのEU離脱交渉について、来年3月までに始める考えを明らかにした。これをうけて、10月4日に、イギリスの通貨ポンドは31年ぶりの最安値（1ポンド＝1.27ドル台）を更新した。 国民投票が終了して以降も、海外を含め多くのマスメディアは相変わらず、イギリスのEU離脱についてかなり否定的である。 ポンドの下落に関する報道も、イギリスのEU離脱を嫌気した投資家があたかもイギリスから資本を逃避させているような印象を与えるものばかりである。 思い起こせば、6月23日のイギリスのEU離脱の国民投票直後も、イギリスがEU離脱を決めたことによってイギリス経済は大打撃を被る、もしくは短期的にも大混乱を起こし、下手をすると、この問題が「第二のリーマンショック」を引き起こしかねないというのが海外を含むマスメディアの論調であった。 だが、ここまでの経済指標を見ると、イギリス経

政府は2017年度の概算要求基準の大枠を固めた。保育や介護の充実といった一億総活躍社会の関連政策の財源に税収増などの「アベノミクスの成果」を充てる。社会保障費の伸びは年5000億円に抑制する目標を堅持する。概算要求の上限は設けず、予算総額の一段の膨張を招く可能性がある。麻生太郎副総理兼財務相が26日に開く経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に示す。概算要求基準は与党と調整したうえで、近く閣議

【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。 金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。 日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。 AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。

正に激震だ。大方の予想を覆して、イギリスでの、EUからの同国の離脱の賛否を問う国民投票で、離脱派が勝利したことにより、株式市場は文字通りパニック状態になっている。昨日２４日、米国や欧州、アジアの各市場で株価が急落。世界同時株安の様相を見せてきた。日本でも、東京株式市場は、０８年のリーマン・ショックを超える下げ幅となるなど、株価が大暴落した。 ◯金融不安で年金消失―予測されていたリスク問題は、株をやっている人々が被害を被るわけではない、ということだ。今回の英国ショックで、私達の年金が兆円単位で吹き飛んでしまう恐れがある。2014年10月、安倍政権は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用ルールを変え、それまで２割程度だった株式市場への年金運用を、一気に５割に引き上げた。つまり、年金運用が、より株式市場の動向に強く影響を受けるようになったのだ。株式市場が好調な時はいいが、逆に金融不安