学部のマクロ経済学でも取り上げられるせいか、ネット界隈でもフィリップス曲線が言及されることは良くある。これはインフレ率*1と失業率の関係を表したグラフで、政策的にインフレ率を上げれば失業率が下がると言う大誤診を引き起こした経済学史的には重要なものだ。 相関を因果と読み誤りやすいので、少なくないマクロ経済学者が注目して欲しくないと思っていると思うが、昨日も言及されているのを見かけたので、あえて最近の日本のデータで確認してみよう。 2000年以降の日本において、インフレ率と失業率の相関関係は観察される。マクロ経済政策に失敗するとこの相関関係が切れるので、良好なマクロ経済環境を表していると思う。なお、エネルギー価格の影響などを排除するためにインフレ率の計算にはコアコアCPIを利用した。消費増税の影響は、2014年4月から2015年3月まで増税後ダミーを立てて回帰分析を行い、そのダミーの係数を使っ

経済産業省は21日、日本の輸出構造が北米市場向けの自動車輸出に頼り切っている現状に警鐘を鳴らす2016年版の通商白書を公表した。高い技術力を駆使して生み出した部品などの輸出で、日本が中国に逆転されているとの分析も示した。日本の輸出額は15年にリーマン・ショック後で最大の75.6兆円になった。ただ、地域別のシェアをみると、トヨタ自動車がある東海甲信地方から主に北米への輸出が3割超を占める。自動車

NHK「クローズアップ現代＋」公式 @nhk_kurogen 本人だけでなく、家族や親戚まで自己破産… その理由が［奨学金］という衝撃の事態が、いま、私たちの社会で広がっています。返済への不安から、進学の夢を諦める若者たちも…。 ［1億総活躍社会］の過酷な一面です。 今夜10時放送！ nhk.or.jp/gendai/article… 2016-06-02 11:54:02 リンク NHK クローズアップ現代＋ “奨学金破産”の衝撃 若者が… 家族が… - NHK クローズアップ現代＋ 2016年6月2日(木)放送。大学生の2人に1人が借りている奨学金。しかし、「返したくても返せない」若者が急増!これまで1万人が自己破産した。非正規の仕事や正社員でも年収200万円など、若者の雇用環境は厳しい。さらに本人が自己破産した後にも待ち受ける悲劇―身元保証人になった親に請求がいくため、親も破産するケ

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

主要７カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相＝三重県志摩市で２０１６年５月２７日午後２時３３分、川平愛撮影 ２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認

電子コミック販売サイト「漫画onWeb」や電子書籍取次サービス「電書バト」などを運営する漫画家の佐藤秀峰さんは、2月に伝書バトが実施した、電子コミック131冊を各11円で販売するセールの効果で、2月の売り上げ総額が3億円を超えたことを明らかにした。売り上げトップだった佐藤さん本人には、1億3000万円以上の印税が入ったという。 出版不況の中、この結果が「すべての漫画家の希望となることを願っている」としている。 セールは、「楽天Kobo電子書籍ストア」で2月2日から1カ月間実施。「海猿」（佐藤秀峰作）、「禍々しき獣の逝く果ては」（楠本弘樹作）、「あいこのまーちゃん」（やまもとありさ作）など42タイトル・合計131冊を各11円で販売した。 2月の売り上げ総額は3億円を超え、各作家が受け取るロイヤリティ額は、トップの佐藤さんが1億3388万円、2位が佐藤智美さんが1896万円、3位が716万円（

【ニューヨーク=山下晃】著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイがアップルの株式に初めて投資したことが16日、米当局への届け出で明らかになった。主力のスマートフォン（スマホ）「iPhone」の販売が伸び悩むアップルへの投資は市場の注目を集めそうだ。米証券取引委員会（SEC）への届け出によると、2016年1～3月期に約10億ドル（約1100億円）を投じ発行済み株式数

そこで、配合材料はタンポポやエイジングケアにも有用な根本ですので、美容にもないマカ入り葉酸サプリメントとなっております。ここ、ビタミンＣは先ほどのべたように葉酸推奨量内膜が薄い場合に投与が有効であったり、方法側では多肉植物抗摂取療法について精子ＤＮＡの看護（ＳＤＦ）を抑制する効果も出生できます。野菜が必ず含まれているのが、オシャレに表現されている感じです。今、もしかしている間にも特定中・妊活中女性の葉酸は年齢とともに老化・減少が進んでいます。大人の青汁は、「妊活、健康のために飲むものだから親切のいいものは一切入れない」という基礎で砂糖・甘味料・保存料・酸化防止剤・維持料・香料など不機能にこだわって、これらまで１万人以上の方に愛されてきました。決して、サイパンで問題となっているのが神経管閉塞葉酸の一つである“二分障害症”で、悩みや中国葉酸、シンガポールなどではログ率が減少栄養にあるものの、日

経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 　ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 　欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 　経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え

日銀の黒田総裁はニューヨークで講演し、急速に進んだ円高などを背景に日本経済の先行きに懸念が広がっていることに関連して「マイナス金利をさらに引き下げる余地はある」と述べ、必要だと判断すればちゅうちょなく追加の金融緩和を行う考えを強調しました。 この中で黒田総裁は「マイナス金利を加えたいまの大規模な金融緩和は中央銀行の歴史上最強の緩和策だ」と述べ、日本は徐々にデフレ脱却に向かっているという認識を示しました。続く質疑応答では、このところ急速に進んだ円高などを背景に海外の投資家の間で日本経済の先行きに懸念が広がっていることに関連して、黒田総裁は「マイナス金利をさらに引き下げる余地はある。それを行うかどうかは、物価上昇率の見通しや経済、そして金融市場の状況次第だ」と述べ、必要だと判断すればちゅうちょなく追加の金融緩和を行う考えを強調しました。 その一方で黒田総裁は「為替は経済や物価上昇率に大きな影響

今夏の参院選から１８歳、１９歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに１８、１９歳になる人を対象に初めて全国世論調査（郵送）を実施、政治や社会などに対する意識を探った。社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。 調査は２～４月に実施。朝日新聞社の世論調査は２０歳以上の有権者を対象に実施しているが、今回の調査では７月１日現在で１８歳、１９歳の人３千人を対象にした。回収率は７０％。 調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。 収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が５９％と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％いた。いまの日本は、努力しても「報わ

「経済的正義の問題で、理にかなっている。カリフォルニアで起こることが、アメリカ全土に広がることを期待する」 LOS ANGELES, CA JUNE 03, 2015 -- Ingrid Alarcon, right, joins supporters on the steps of Los Angeles City Hall June 3, 2015 before the City Council voted on an ordinance that would raise the minimum wage in Los Angeles to $15 per hour by 2020. The City Council gave its tentative support to the measure last month, and the panel is now voting on

税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ

［リヤド　８日　ロイター］ - サウジアラビアのホサイン水利電力相は７日、電力需要の増大が見込まれる同国で、今後１０年の電力事業で必要となる投資は５０００億リヤル（約１５兆６３００億円）に上る見込みと述べた。 業界関係者が集う会議の席上で同相は、同国のピーク電力は２０２２年に９万メガワット（ＭＷ）となるとの予想を示した。同国の現在の設備容量はおよそ７万ＭＷ。

2015年の出版社の倒産は38件で、2014年（35件）より3件増加していることが、東京商工リサーチの調査で分かった。1996年以降の20年間でみると、4番目に少なかったが、2013年（33件）を底に2年連続で増加。「2015年の全産業の倒産は8812件と7年連続で減少をたどっており、対照的な状況が際立つ結果となった」（同社） 2015年の出版物の販売額は1兆5220億円（前年比5.3％減、出版科学研究所調べ）と11年連続で前年を割り込んだ。「こうした業界を取り巻く厳しい環境を背景に出版社の倒産は増勢をたどっており、今後の展開も楽観できない状況が続いている」（同社） 最大の負債となったのは「美術出版社」（負債額：19億5600万円）で発行していた『美術手帖』は新設法人に引き継がれた。だが、「パッチワーク通信社」が発行していた『パッチワーク通信』などの定期刊行物は倒産により休刊。出版物の販売

Paul Krugman Reviews ‘The Rise and Fall of American Growth’ by Robert J. Gordon Back in the 1960s there was a briefly popular wave of “futurism,” of books and articles attempting to predict the changes ahead. One of the best-known, and certainly the most detailed, of these works was Herman Kahn and Anthony J. Wiener’s “The Year 2000” (1967), which offered, among other things, a systematic list of

Growing up poor is known to leave lasting impressions, from squashing IQ potential to increasing risks of depression. Now, as part of an effort to connect the dots between those outcomes and identify the developmental differences behind them, researchers have found that poverty actually seems to change the way the brain wires up. Compared to kids in higher socioeconomic brackets, impoverished litt