asahi.com（朝日新聞社）：地デジ移行、被災３県延期へ 半年〜１年程度 - 政治
総務省は７日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に限って、７月２４日に予定していた地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を当面延期する方針を固めた。被災地から「地デジの準備に手が回らず、生活再建を優先したい」との声が上がっているためだ。 この３県では、７月２４日以降もデジタル放送と従来のアナログ放送の両方を見ることができる。これには電波法の改正が必要で、いまの国会に提出している同法改正案に追加する。延期幅については、半年〜１年程度を軸に自治体や放送局と調整に入るが、復旧・復興の状況次第ではさらに延びる可能性もある。 総務省は全国一律の移行をめざしていたが、震災や津波により、電波の届きにくい集落向けの共同アンテナの流失や損壊が続出。高齢者などにきめ細かい周知活動をしようにも、復旧作業などに追われる地元自治体の協力を得るのが難しい状況だ。 例えば、宮城県で最多の２万人近
アナログ放送は止められるのか
私のところにアナログ放送停止の延期を求める署名が来るが、これまでは応じてこなかった。今年7月24日の段階で数百万世帯が取り残されることは確実だが、これによって可能になる電波の有効利用の価値のほうが高いからだ。 しかし震災で状況が変わった。災害で頼りになるのは、NHKの災害放送だ。昔は災害のときはラジオだといわれたが、今どきラジオをもっている人はほとんどいない。テレビも停電したらだめだが、停電をまぬがれた地域では重要な情報源だ。それをわざわざ見えなくする必要があるのだろうか。 UHF帯は700MHz帯などの次世代携帯などともからむので停波の延期は無理だが、首都圏と近畿圏などの主要なチャンネルであるVHF帯は、採算性の疑わしい携帯マルチメディア放送と用途の不明な「公共マルチメディア」に使われるだけだ。特に後者は「災害現場の映像を伝送する」ということになっているが、災害のライフラインであるアナロ
asahi.com（朝日新聞社）：畑の中、珍サイダー販売機あり かすていら・バナナ味… - 社会
全国のご当地サイダーを集めた販売機。周囲はナシ園などが広がっている＝福島市町庭坂販売機にサイダーの補充をする佐藤義則さん＝福島市町庭坂 福島市町庭坂の畑に囲まれた「地サイダー」の無人販売機が人気だ。全国から集めた２５種類の珍しいサイダーを味わおうと、週末になると多くの家族連れらが訪れる。 ＪＲ庭坂駅から車で約５分。ナシ畑に囲まれた広域農道脇の空き地に「珍サイダー」の立て看板と、黒い布の日よけがある小屋が現れる。中に高さ２メートルほどのコインロッカーに似た販売機が１台。「みしまバナナサイダー」（青森）など全部で２５種類あるうち、１８種の瓶入り（９５ミリリットル〜３４０ミリリットル入り）が日替わりでずらりと並ぶ。２〜３本一組で３００〜５００円で売られている。 一番人気は、まろやかな甘さが売りの「長崎かすていらサイダー」、２番はドラゴンフルーツを使った「ピンクドラゴンソーダ」（沖縄）、３番
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ会長「これまでとは次元が違う」 相撲八百長問題 - 社会
福祉大相撲の中止を発表するＮＨＫの松本正之会長 「土俵の中で起きた重大な問題だ。これまでとは次元が違う」。３日の記者会見で、ＮＨＫの松本正之新会長は、大相撲の八百長問題に厳しい姿勢を示し、１１日のＮＨＫ福祉大相撲の中止を発表した。ＪＲ東海副会長から招かれ、就任１０日目。初めての定例会見だった。 相撲協会にとってＮＨＫの存在感は大きい。ＮＨＫが支払う放映権料は、２００８年から５年契約で年２８億円程度とされる。相撲協会の重要な収入源だ。「子どもたちにはスポーツへの夢がある。極めて遺憾だ」と、松本会長は看板番組で八百長が行われていたことに強い不快感を示した。 中止が決まったＮＨＫ福祉大相撲では、収益をもとに、これまで毎年各地に福祉車両「福祉相撲号」を贈ってきた。 和歌山県田辺市の社会福祉法人ふたば福祉会は、昨年３月に車両を寄付された。事務局の野長瀬祐樹さんは「『福祉相撲』という大きなロゴ
「うるさいテレビCMの音」米国で規制開始へ | WIRED VISION
前の記事 おしゃれなギークのためのギフト11選 Wikileaks：「処刑」を求める人々 次の記事 「うるさいテレビCMの音」米国で規制開始へ 2010年12月 7日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア Chris Foresman 画像は1949年8月号の『Radio Electronics』Wikimedia 米議会ではネットの中立性や米国民に対するスパイ活動、国民皆保険制度を巡って激しい議論が展開されているが、民主党の議員も共和党の議員も同意できることが少なくとも1つある。それは「テレビで流れるコマーシャルの音があまりにうるさすぎる」ということだ。 『Commercial Advertisement Loudness Mitigation (CALM) Act』(商業広告音量軽減法案)は米下院で承認され、後はオバマ米大統領の署名を待つだけとなった。同法案は
Google TV、Foxからも番組へのアクセス遮断--米4大ネットワークすべてで
米4大テレビネットワークのうちNBC、CBS、ABCはGoogle TVを拒否する方針を既に打ち出していたが、Fox Broadcastingも米国時間11月10日、その方針を掲げる仲間に加わった。 News Corp.傘下のFoxは、ノーカットで提供される自局番組を遮断してGoogle TVでの視聴を不可能とした米4大テレビネットワーク最後の放送局となった、と同局の動向に詳しい複数の情報筋が明らかにした。同プラットフォームは、ウェブのコンテンツやビデオをテレビで視聴できるようにする。 Foxの広報担当者はコメントを拒否している。 情報筋によると、Foxは、同プラットフォームを評価中であることを理由に、他局のようにすぐには拒否に踏み切らなかったという。しかし、その評価も終了し、Googleが持つ「フットプリントはあまりにも小さすぎ」という印象を同局は持っている、と情報筋は述べている。つまり
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asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫニュース、連日の高視聴率 原発放水時２９．８％ - 文化