asahi.com（朝日新聞社）：コンビニ店長への時間外支払いを命令 東京地裁立川支部 - 社会
管理監督者としての実態がない「名ばかり管理職」なのに時間外手当などが支払われていないとして、コンビニ店長がその支払いを求めていた裁判の判決が３１日、東京地裁立川支部であり、飯塚宏裁判長（市村弘裁判長代読）は店長の訴えを認め、会社に計約１６４万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、九九プラス（本社・東京都新宿区）が展開するコンビニ「ＳＨＯＰ９９」の店長だった清水文美さん（３１）。２００６年９月に入社し、０７年６月には店長に昇格した。東京都内の店長だった０７年９月にうつ病と診断され、現在は休職している。 労働基準法では、「監督若しくは管理の地位にある者」を労働時間の規制対象から外しており、時間外手当を払う必要がない。判決は店長の権限は小さく、出退勤時間を決める裁量がないうえ、店長昇格後も賃金は増えておらず、管理監督者にはあたらないとした。 その上で、未払い賃金が４４万８３７６円あると認定
asahi.com（朝日新聞社）：薬害エイズ訴訟、２２年経て終結 最後の男性が和解 - 社会
薬害エイズ訴訟で最後に残っていた原告の男性が１６日、東京地裁（生野考司裁判長）で国、製薬会社と和解した。一連の訴訟は、１９８９年の最初の提訴から２２年を経てすべて終結した。 和解は、国と製薬会社５社（田辺三菱製薬、バイエル薬品、日本臓器製薬、バクスター、化学及血清療法研究所）が計２８００万円を支払う内容。この男性は、非加熱血液製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染し、２００８年に損害賠償を求めて提訴していた。 厚生労働省医薬品副作用被害対策室によると、この男性を含めてこれまで和解が成立したのは１３８７人。同対策室は「引き続き医薬品の安全向上などに取り組む」としている。
Linuxコードの利用をめぐる特許訴訟でグーグルが敗訴
オープンソースであるLinuxのコードの利用に特許権の侵害に当たる部分があるとしてGoogleが訴えられた訴訟で、テキサス州の陪審がGoogleに不利な裁定を下した。Linuxの技術やオープンソースの別のシステムを利用している他の企業にも大きな影響が出るおそれがある。米国時間4月15日に出した評決で、陪審は特許権の侵害に対しGoogleが500万ドルを支払うべきだと判断した。 訴訟は2009年6月にBedrock Computer Technologiesという企業が起こしたもので、同社は被告としてYahoo、MySpace、Amazon、PayPal、Match.com、AOLなどの名前も挙げている。Bedrockは、提訴した当時報道されたように、有名な特許改革支持者が設立した会社で、パテントトロール企業だと非難されている。Bedrockが問題にしたのは、「分離連鎖と期限切れデータのオン
サムスン、アップルを特許侵害で提訴--Reuters報道
Reutersの報道によると、韓国のサムスンは現地時間4月22日、モバイル技術に関連する自社特許10件をAppleの「iPhone」と「iPad」が侵害しているとして、同社を韓国、日本、ドイツで提訴したという。 サムスンは、Appleに対して侵害の停止と賠償を求めていることを声明で明らかにした、とReutersは報じている。 同報道によると、サムスンは今回の訴訟について、データ転送中の電力削減、データ転送中にエラーを低減するための3G技術、無線データ通信技術などに主に関連した特許をめぐるものと説明しているという。 サムスンは声明で、「自分たちの知的財産権を守り、モバイル通信事業で今後も確実に革新、成長していくために、われわれに対して講じられた法的措置に積極的に応じている」と述べているという。 Appleは先日、サムスンがモバイルデバイスの設計に関するAppleの知的財産権を侵害したとして、
米当局、グーグルに厳しい条件義務づけ 大きな訴訟に発展する可能性ありと米紙が指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルによる米ITAソフトウエアの買収を米司法省が認めたというニュースが話題になっている。これに伴って司法省が厳しい条件を義務づけたことから、同省はこれまで以上にグーグルを監視できるようになり、今後大きな訴訟に発展するのではないかと米メディアが報じている。 ITAソフトウエアは、マサチューセッツ工科大学（MIT）のコンピューター科学者が1996年に設立した会社。同社のソフトウエアは、フライトスケジュールや運航路線、運賃などの情報を管理しており、航空業界や旅行業界で採用されている。 グーグルがこの会社を買収し、検索サービスで航空便や航空券情報を提供すると発表したのは昨年の7月。 ところが旅行予約サイトの運営会社がこれに真っ向から反対。各社は「フェアサーチ（FairSearch.org）」という団体を結成し、司法省などに働きかけた。この団体には後に米マイクロソフトなど4社も加わり、反対運動
MSとグーグル、ジオタギング特許をめぐりGeoTagを提訴
MicrosoftとGoogleは、ジオロケーション（地理位置情報）技術を手がけるGeoTagが保有する特許について、合同で異議を申し立てた。この特許に基づいてGeoTagに提訴された企業は300社以上にのぼっている。 GeoTagはこれらの企業がジオタギング技術に関連する当該特許を侵害していると主張して数百件もの訴訟を起こしており、今回の提訴はその結果だと、MicrosoftとGoogleは述べている。訴状には、GeoTagが提訴した企業の多くは「Bing Maps」および「Google Maps」サービスの顧客だと書かれている。 また、訴状には次のような記載がある。「これらの訴訟は原告のウェブ向け地図サービスに影を落とし、顧客各社が原告に救済を求める原因ともなり、原告とGeoTagの間で法的に決着をつけるべき論争を生み出した」
asahi.com（朝日新聞社）：「着うた」参入阻止、レコード会社側の敗訴確定 - 社会
携帯電話に音楽を取り込んで着信音などに使える「着うた」をめぐり、レコード会社が新規参入を阻止したかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は、大手３社の上告を退ける決定をした。１８日付。独占禁止法違反（不公正な取引方法）と認めた東京高裁判決が確定した。 上告していたのは、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックス・マーケティング、ユニバーサルミュージック。この３社にビクターエンタテインメントを加えた４社が公正取引委員会の審決取り消しを求めて提訴したが、昨年１月の高裁判決で請求を棄却されていた。 高裁判決によると、４社などは２００１年に共同出資して音楽配信会社「レーベルモバイル（現・レコチョク）」を設立。曲の一部を「着うた」向けに送信できるようにする権利を持つ立場を利用し、価格競争が起きないようにするため、歩調をそろえてほかの配信会社にはほとんど利用させなかった。ビ
asahi.com（朝日新聞社）：「夫婦別姓認めぬ民法は憲法違反」と提訴 事実婚夫婦ら - 社会
夫婦が同じ姓を名乗ることを定めた民法７５０条は、個人の尊重や男女平等を定めた憲法に違反しているとして、東京都の事実婚夫婦ら男女５人が１４日、国などを相手取り、総額６００万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。原告弁護団によると、夫婦別姓についての違憲訴訟は初めて。夫婦別姓をめぐる議論は、司法の場に持ち込まれた。 訴えたのは、東京都荒川区のフリーライター加山恵美さん（３９）・渡辺二夫さん（４３）の事実婚夫婦１組と、富山市の元高校教諭塚本協子さん（７５）ら女性３人。塚本さんら３人は結婚して改姓したが、旧姓を通称として使用している。 民法７５０条は、夫婦が一方の姓を選ぶことを結婚の要件にしている。原告側はこの規定が、憲法１３条に定められた個人の尊重や、男女は本質的に平等と定めた憲法２４条を侵害していると主張。 国の法制審議会が１９９６年、夫婦別姓を選択できるよう民法改正案の要綱
asahi.com（朝日新聞社）：出会い系で出会えないまま「１千万円被害」 男性提訴 - 社会
出会い系サイトで相手に会えないまま１千万円余りをだまし取られたとして、利用者の男性が４日、東京都渋谷区のサイト運営会社に対し、約１２００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。昨年７月に愛知県内の弁護士たちが結成した出会い系サイト被害弁護団が携わる初めての訴え。弁護団は「サイト利用者が被害に気付くきっかけになってほしい」と話している。 訴えたのは、岐阜県内の３０代の男性。訴状によると、男性は２００９年４月に出会い系サイトに登録し、「２４歳の会社員女性」を名乗る相手とメールをやり取りするようになった。１年ほどたつと、相手から男性に会えなかったことが原因で自殺を図ったというメールが届き、さらに母親を名乗る人物から謝罪を求めるメールが送られてきた。 男性は相手の住所の「情報開示料」名目などで昨年９月までの１０８回にわたり１０９０万円をサイト運営会社に振り込んだという。弁護団は、相手
米Microsoft、Android携帯による特許侵害で米Motorolaを提訴 | 経営 | マイコミジャーナル
MotorolaのAndroidスマートフォン「DROID 2」 米Microsoftは10月1日(現地時間)、米MotorolaのAndroidスマートフォンがMicrosoftの9件の特許を侵害しているとして、米国際貿易委員会 (ITC)およびワシントン州西地区の連邦地方裁判所に法的措置を求める手続きを行ったことを発表した。 MicrosoftのコーポレートバイスプレジデントHoracio Gutierrez氏は「これらの特許は、電子メール/カレンダー/コンタクトの同期、スケジュール調整、信号強度や電源の変化を通知するアプリケーションなどを含む、スマートフォンの利用体験に欠かせない技術をカバーしており、MotorolaのAndroidベースのスマートフォンに組み込まれた一連の機能に関わる」と説明している。 Androidに関しては、Open Handset Allianceに参加してい
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asahi.com（朝日新聞社）：ユニクロが文芸春秋提訴 「虚偽記述」２億２千万円請求 - 社会
東京新聞:急加速問題 トヨタ初勝訴:経済(TOKYO Web)
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com