枝野代表が「分配なくして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.6
ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金 ・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等
枝野代表、 「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する」 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換を発表
ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな
立憲民主党「zeroコロナ」戦略
立憲民主党「zero コロナ」戦略（改訂版）2021年2月25日 2021年6月10日改訂 立憲民主党政務調査会 立憲民主党新型コロナウイルス対策本部 立憲民主党は本年2月に zero コロナ戦略を策定しました。これは、感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活・経済活動を早期に取り戻す戦略です。 zero コロナ戦略決定後、政府も with コロナから zero コロナに近い施策を採用しはじめています。ただし、現在政府が行っている、医療現場への支援、感染封じ込めのための検査の拡大や全ゲノム検査の実施や入国管理の徹底、暮らしと事業を守るための支援はどれも不十分です。結局、政府は2回目の緊急事態宣言下でも十分な感染の抑え込みを行わないまま宣言を解除し、さらなる感染拡大を招き3回目の緊
福山幹事長、羽田雄一郎参院議員の逝去について記者会見
福山哲郎幹事長は28日、記者会見を開き、前日に逝去された羽田雄一郎参院議員の検死結果、行動履歴について報告しました。福山幹事長は哀悼の意を表したうえで、羽田議員とともに20年以上国会で歩んで来たことを振り返り、「羽田雄一郎さんの訃報の報告をしなくてはいけないのは痛恨の極み。もう一度政権を目指そうと言っていた大きな友人であり、同志を失い、本当に残念に思う」と悼みました。（写真は10月2日の党参議院議員総会であいさつする羽田雄一郎参議院幹事長＝中央） 福山幹事長は、東京都監察医務院の検死の結果、羽田議員が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したと報告しました。 検死報告書によると、死亡日時は令和2年12月27日午後4時34分。死亡した所は東京都文京区本郷7丁目3番1号。施設の名称は東京大学医学部付属病院。死亡の原因、直接死因は新型コロナウイルス感染症。発病または受傷から死亡までの期間は不
森友学園問題の文書改ざんに関する調査についての衆院調査局の報告
財務省による森友学園への公有地売却や、その事実関係を隠ぺいするための文書の破棄・改ざん等をめぐる問題で、衆院調査局が財務金融委員長の求めに応じ実施した予備的調査の報告書が9日明らかになりました。これは4月14日に共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（当時）と共産党が大島理森衆院議長宛に要請を行ったことを受けてのものです。 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 要請書.pdf （サイズ：7.14MB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 命令書.pdf （サイズ：207KB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 報告書の概要.pdf （サイズ：170KB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 第一分冊.pdf （サイズ：35.1MB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざ
立憲民主党経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表 - 立憲民主党
ニュース 立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」（以下PDF参照）を発表しました。 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、 【賃金・所得を上げるために】 （1）賃金を上げて、GDPの６割を占める家計消費を回復する （2）人間らしい働き方（可処分所得・可処分時間の十分な確保）を確立して家計消費を拡大する （3）公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する （4）事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する 【成長力を強化するために】 （5）一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな（創造力ある）働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する （6）原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒ
FROM OKINAWA TO OSAKA 岸政彦 立命館大学教授 インタビュー #23 - 立憲民主党
2018年9月、日本全国の注目を集めた沖縄県知事選。辺野古の新基地建設に対し明確にNOをとなえ、「新時代沖縄」を掲げた玉城デニー候補が、歴代最多得票で新知事に就任した。 2019年2月には辺野古埋め立ての是非を問う住民投票が行われ、投票者の7割以上、43万人が反対に投じた。強行に基地政策を推し進める政府に対し、沖縄ははっきりと民意を示したことになる。ホワイトハウスへの署名には20万筆以上が集まり、著名人なども声をあげた。が、政府はそうした声には耳をかさず、建設強行の態度を取り続けている。 「基地問題は沖縄だけの問題ではない。日本全体の問題だ」——だとすれば、現在問われるのは、沖縄以外の土地に生きる「わたしたち」の姿勢のはずだ。「抵抗する沖縄」をロマンティックに語るのではなく、沖縄で生きる「ふつうの人たち」の声にこそ、耳を澄まさなければいけない。 沖縄をフィールドに長年生活史研究に取り組んで
失踪した技能実習生の聴取票の公開について - 立憲民主党
ニュース 失踪した技能実習生に対する聴取票（実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票）による調査は、平成21（2009）年、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の成立時に、衆参各法務委員会において付された附帯決議に基づいて実施されました。 この度、国民の代表である国会の要請によって実施された調査結果は、国民に開示すべきと判断し、2018年11月19日より12月3日までに、野党の国会議員が書き写した聴取票すべてを公開させていただきます。 公開にあたって、以下の点にご留意いただきますようお願い申し上げます。 一、実習生から聞き取りをした際に、聴取票を記入した者が、勘違いなどにより不適正な数値等を記載したと思われる箇所が散見されます。（例：月額給与より控除額の方が多い） 一、国会議員が書き写した
沖縄知事選、オール沖縄の候補者を「イデオロギーよりアイデンティティという本質を損ねない範囲で支援」枝野代表 - 立憲民主党
ニュース 枝野幸男代表は19日、訪問先の堺市で記者団の取材に応じました。 沖縄知事選挙の対応について問われると、「イデオロギーよりアイデンティティ」を掲げ、沖縄県民の大きな期待を受け頑張ってきた翁長前知事の遺志を継ぐ候補者選定であると語り、「沖縄のアイデンティティに基づいて、沖縄の皆さんで、ぜひいい候補者を選んで擁立をしていただきたい」と述べました。その上で、翁長氏の遺志を継ぎオール沖縄で擁立できる候補者が決まれば、「可能な範囲でというか、イデオロギーよりアイデンティティという、その本質を損ねない範囲でしっかりと支援をしていきたい」と語りました。 また、後継の一人として自由党の玉城デニー衆院議員の名前が挙げられていることについて、「政党の問題ではなく、オール沖縄、イデオロギーよりアイデンティティということで、沖縄の皆さんがどういう候補者を擁立するのかをお決めになるべき。中央の政党が口を出す
【コメント】自民党のＬＧＢＴをめぐる発言について - 立憲民主党
ニュース 2018年7月26日 自民党のＬＧＢＴをめぐる発言について 立憲民主党 SOGI（性的指向、性自認）に関するPT 座長 西村智奈美 衆議院議員 杉田水脈衆議院議員（自由民主党所属）が『新潮45』（2018年8月号）の「『LGBT」支援の度が過ぎる」において、LGBTの人々が、子どもを持つことがないと指し、「生産性がない」ため、税金を投入する必要がないと論じている。 子どもを産むか否かで差別することは、憲法が尊重する基本的人権、自己決定権を否定する思想であり看過できない。差別を禁じた憲法を遵守すべき国会議員が、自ら差別との自覚をもてないまま発言したことに驚きを禁じ得ない。直ちに発言の撤回と謝罪を求める。 あわせて、自民党の二階幹事長は、今月２４日の記者会見において、「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べた。政党として、さまざまな考え方を容認することは当然のことな
佐川前国税庁長官の告発状素案を取りまとめ、自民に野党3党1会派で告発要請 - 立憲民主党
ニュース 立憲民主党は26日、国会内で記者会見を開き、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、証人喚問した前国税庁長官の佐川宣寿氏が偽証したとして議院証言法違反で告発する旨の文案を発表しました。会見には衆院予算委員会理事の逢坂誠二議員、参院予算委員会理事の蓮舫議員が出席しました。 会見では、偽証が衆院で５カ所、参院で４カ所あったとし、「森友学園の国有地売却問題の存在、安倍昭恵夫人が名誉校長であったことを2月上旬に報道で初めて知ったと証言しているが、実際には報道前に事務方から報告を受けていたことが明らかになっている」「交渉記録について新たな指示、または応接記録の存在について記憶はないと証言したが、実際は応接記録の改ざん・廃棄を指示していたことから、応接記録の存在は認識していたものと認められる」などの点を挙げました。 逢坂議員は、議院証言法の8条を引用し「証人が虚偽の答弁をしたものと
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参院比例候補者・落合洋司氏の公認取消について - 立憲民主党
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