バンクーバー五輪は2月の12日に開幕するのだそうだ。 なんと、開幕まで二週間を切っている。 全然知らなかった。なんとなくオリンピックがあるらしいぞという感じは抱いていたのだが、まさかこんなに間近に来ていたとは。 この盛り上がりの無さは、いったいどうしたことなのであろうか。 あるいは醒めているのは私の周辺だけで、世間は五輪景気に沸いていたりするのだろうか。 バンクーバー特需、と？ どうもそういう感じはしない。土日の午前中は相変わらず駅伝だらけだし。液晶テレビは売れているようだが、「さすが五輪特需だ」という話は聞かない。むしろ、エコポイントの効果切れで、市場には禁断症状が出ている。売り場はエコエコポイントを待っている。わかっていたことだが。 とにかく、今回のオリンピックに関しては、日本中がなんとなく乗り切れずにいる。 隣町の運動会。他人事。そんな感じだ。 なにしろ、恒例のメダル数え上げ報道が無

日経BP社が12月4日に初めて開催するスポーツビジネスのシンポジウム「Sports Innovation Summit 2015」──。10月に発足したスポーツ庁の初代長官に就任したソウル五輪金メダリストの鈴木大地氏、アシックス社長CEOの尾山基氏が基調講演を行うほか、キーパーソンたちが登壇し、スポーツビジネスの最新動向やビジネスモデル、先端テクノロジーの活用情報、普及に向けた課題などをテーマに議論する。 この連載では、同シンポジウムの開催に先立って、登壇するキーパーソンの革新的な取り組みや先端テクノロジーの活用例などを描いた関連記事をお届けする（スポーツビジネスのトピックスを紹介する新たなサイト「スポーツイノベイターズオンライン」はこちら）。 スポーツクラブ相模原が運営するサッカーチーム「SC相模原」は、2014年に「J3リーグ」参加を成し遂げた。クラブ発足から6年、史上最速のJリーグ加

「目標予算を絶対達成すべし」「目標を達成するのは当たり前」 営業のコンサルタントをしている私の持論です。ところが「絶対達成」と申し上げると「それはパワハラでは」と言い返されることがあります。 経営者や上司が社員や部下に対し、「目標未達の奴など生きている資格がない」「達成するまで自席に座るな」などと執拗に言い続けたとしたら、これはパワーハラスメントと呼ばれるでしょう。 私が言う「目標の絶対達成」とは、約束した時刻に待ち合わせ場所へ行くことと同じです。9時に会うと約束したら9時ちょうど、あるいは9時より前に行こうとするでしょう。それは当たり前のことです。遅刻したら死ねと罵倒しているわけではないのです。 ところで「パワハラでは」と言い返されると、私は「あなたの言っていることこそパワハラでは」と思ったりします。 やる気のある部下に「仕事はほどほどでいい。なぜそんなに頑張ろうとする」「目標達成だけが

第3次安倍改造内閣が発足して間もない10月10日、石井啓一国土交通相は、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューの中で、次のように述べた。 「少子化対策のために、祖父母・親・子供の三世代の同居などを促進する住宅政策について早期に実施が可能なものは着手したい」 奇妙なプランだ。少なくとも、公明党選出の新任の国交相がいきなり持ち出してくるような話ではない。 果たして、アイディアの出どころは安倍晋三首相だった。 石井大臣は、同じ会見の中で 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 と明かしている。 なるほど、そういうことだったのか。 と一応納得はしたものの、まさか、少子化対策として三世代同居を推し進めるみたいな住宅政策が、本当に実

10月1日を期して、防衛庁の外局として「防衛装備庁」という新たな役所が発足することが、15日の閣議で決定したのだそうだ。 《1800人体制で防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に管理し、コストの削減を図る。自衛隊の部隊運用業務は自衛官中心の統合幕僚監部に集約し、内部部局の運用企画局は廃止する。中谷防衛相は記者会見で「新たな組織の下で、防衛省・自衛隊がより能力を発揮し、適切に任務を遂行できるようになる」と語った。》 と、読売新聞は書いている（こちら）。 なるほど。 不意打ちを食らった気がしているのは、単に私の現状認識が甘かったということなのであろう。 思えば、つい1週間ほど前、日本経済団体連合会（経団連）が、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表したというニュースが伝えられたばかりだった。 経団連がまとめた「提言」の具体的な内容は、こちらで読める（「防衛

日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困　必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米

“窓際族”がちょっとした話題になっている。 窓際族は勝ち組ー。憧れは窓際族ー。 昭和の窓際族たちの切ない背中を知っている世代には、遠視気味の目をめいっぱい見開いて食い入るような発言が、ネットで飛び交っている。 きっかけは、「新社会人よ、窓際を目指せ」というネットマンガが、4月1日に公開されたこと。 エイプリルフールネタかと思いきや、その内容はかなり核心を突いた“優れモノ”で、実に巧みに時代を捉えていたのである。 目指すは、「閑職エリート」 ストーリーは、入社した新人たちが社内見学で、「雑務課」の業務内容の説明を受ける場面から始まっている。 雑務課とは、「仕事なんて何もしちゃいない 一般の社員が『あいつらと比べたら、自分はまだマシ』と見下すことで社内のメンタルヘルスケアに一役買っている部署なんだ」――。 このシニカルな設定の雑務課に集まるのは、選び抜かれた（?）“閑職エリート”。新聞を広げ、

戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画です。 第25回は、細川護熙氏。1993年8月に内閣総理大臣に就任して、いわゆる「55年体制」が崩れるきっかけをつくった細川氏は、日本は「大」ではなく「中」日本主義を目指すべきだと話す。 55年体制崩し改革を夢見た「殿」 細川護熙（ほそかわ・もりひろ）　日本新党代表だった1993年8月に内閣総理大臣に就任。いわゆる「55年体制」が崩れ、日本の政治体制が大きく変わる契機となった。衆院選挙制度に小選挙区比例代表並立制を導入。高い支持率を誇ったものの翌年4月に退陣。60歳で政界引退後、神奈川県湯河原町の私邸にて作陶、書、水墨画などを手がける。現在は襖絵制作を中心に活動。2014年に「

カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、労働環境の改善などを求めるNGO（非政府組織）への対応に追われている。 香港に拠点を置くNGO「SACOM（Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour）」は1月11日、ユニクロの商品を製造している中国の2つの下請け工場で、従業員が劣悪な環境での労働を強いられていることをまとめた報告書を公表。これを受けてファストリはSACOMが報告書を公表したその日に、プレスリリースを発表した。 そこでファストリはまず、昨年末に同社が把握した報告書の内容を受けて実施した自社調査の結果を示し、15日には改善策を発表した。その後、19日にはSACOMとファストリの代表者が意見交換の場を持った。 「今回のファーストリテイリングの対応は非常に速かったと感じている。ただし、ステートメントを出

数日前、ツイッター上に流れてきた一連の資料が、タイムラインの話題をさらった。 内容は、このようなものだ。 この中で、論者は、日本の大学を「Gの世界」（グローバル経済圏）に対応した「G型（グローバル型大学）大学」と、「Lの世界」（ローカル経済圏）に対応した「L型（ローカル型）大学」という二つのコースに分離させるプランを提示しているわけなのだが、特にツイッター上の人々の注目を引いたのは、7ページ目に出てくる図表だ。 この図表は、「L型大学で学ぶべき内容（例）」として、以下のような実例を挙げている。 ※文学・英文学部→「シェイクスピア、文学概論」→ではなく→「観光業で必要となる英語、地元の歴史・文化の名所説明力 ※経済・経営学部→「マイケル・ポーター、戦略論」→ではなく→「簿記・会計、弥生会計ソフトの使い方」 ※法学部→「憲法、刑法」→ではなく→「道路交通法、大型第二種免許・大型特殊第二免許の取

香港では、民主派による市街地占拠デモが継続している。 日々刻々と状況が変化しているので、この原稿が公開される時点でどのような状況になっているか予測することは難しい。だから、ここに最新動向を書こうとは思わない。 また、欧米系メディアを中心として、17歳にしてデモ隊の精神的支柱になりつつある黄之鋒さんの卓越したリーダーシップについて書かれた記事も散見する。その現実に立脚しつつも情熱的で人の心を揺さぶる言葉には魅了されずにはいられない。私も短い時間だったが彼にも話を聞くことができた。だが残念ながら、これまで世に出た彼に関する数多の記事を超える情報を手にできたわけではないし、彼の足跡にも触れたよい記事がほかにある。これも他稿に任せよう。 学生たちが、解決が困難と思われる政治的な課題に対して、冷静な判断と強い忍耐によって行動を起こしているその現場を目の当たりにすると、否応なく心動かされる。私たち日本

7月29日は土用の丑の日だった。土用丑にはウナギを食べると決めて約20年。それをずっと守ってきたが、今年に限って取材が立て込んでランチの時間が取れなかった。ついに連続記録も途絶えるかと残念に思いながら、東京・秋葉原で取材を終えてトボトボと帰る道すがら、ふいに「美味しいウナギはいかがですか～」というアニメ調の女性の声が耳に飛び込んできた。 振り向くと、メイド服を着た若い女性と目が合った。そして、彼女の頭上にあったのは「すき家」の看板。吸い込まれるように入った店舗で食べた799円（税込み）の「うな丼並盛」は、ことのほか美味しく感じられた。 過酷で違法性の強い労働実態が明らかに その2日後の7月31日のことだ。すき家を傘下に持つゼンショーホールディングスは第三者委員会が調査報告書を提出したことを受けて、都内ホテルで会見を開いた。過重労働の実態が明らかになった同社は、外部の専門家に改善提言を求めて

最初に新聞記事を引用する。 《東京都議会の本会議で18日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（35）が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。同会派は、議員席からだったとして「公の場でセクハラ発言を受けた」と反発。発言議員を特定し、注意するよう議会運営委員会に申し入れる－－略－－》（以上：毎日新聞6月19日朝刊。ソースはこちら） 当件については、 「あきれた」 という以上の感想は述べないことにする。 個人的な論評を付け加えてどうなる問題でもないからだ。 感想は、記事を読んだ上でそれぞれの裁量で処理してください。 ゲロ袋も、各自用意してくださるとありがたいです。 どっちにしても、バカにつけるクスリは無い。 バカを覚醒させる薬剤が存在するという話もあるにはある。が、覚醒したバカが無害であるとは限

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

日経ビジネスは6月16日号の特集「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」で、「セブンイレブン」を中心に成長を加速し、メーカーや加盟店への支配力を高めているセブン＆アイ・ホールディングスを取り上げた。鈴木敏文会長のリーダーシップ、リアルとネットが融合する「オムニチャネル戦略」の真意、グループの経営体制の今後に迫った。 本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介していく。 第一回は、セブンイレブンの強力な販売力を生み出す年間1600店舗もの出店力にフォーカスした。競争が激化する中、ライバルを圧倒する出店をいかにして実現しているのか。各地の現場を歩いて、実態を探った。 今年2月28日、東京都北区にあるJR田端駅の近くにまた1つ、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗が開業した。店名は「北区田端駅東店」。一見するとなんの変哲もない店に見えるが、

第一次安倍政権時に、“過労死促進法”と批判を浴びた、アノ法案が再び俎上に上げられている。 「ホラ、日本人ってちょっと働き過ぎだと思いませんか？ 長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、結果として家で過ごす時間も増えるでしょ？ これで少子化問題も解決！ 一石二鳥、いや三鳥でしょ？」 ずいぶんと誇張した表現にしてしまったが、確か、時の総理はそんなこと言っていたように記憶している。 「え？ 過労死促進法って？ そんなアホな。だいたい経営者は、過労死するまで働け！なんて言わない。過労死を含めて、これは自己管理。ボクシングの選手と一緒」 そう言い放った人は、当時、労働政策審議会労働条件分科会の使用者側の委員だった。 そして今回。 「人口減少下で持続的成長を実現するため、老若男女を問わずすべての国民が能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方を実現したい」 と安倍総理は述べ、 「時間ではなく成果

3月8日、サッカーJ1浦和vs鳥栖戦が開催された埼玉スタジアムのコンコース内にある横断幕が掲示された。 横断幕は、最も熱心なサポーターが集うことで知られるゴール裏への通路である209という番号のついたゲートに掲示されていた。写真を見たい人は、「浦和 JAPANESE ONLY　横断幕」ぐらいなキーワードで画像検索すれば抽出されるはずなので、確認してみてほしい。 横断幕には「JAPANESE ONLY」（←「日本人以外入場お断り」ということ）という文字が大書されていた。 すぐ隣には大きな日章旗が並列されており、その二つのワンセットの垂れ幕は、大人ならアタマを下げないとぐぐり抜けられない高さに、ちょうど暖簾（のれん）のようなカタチで設置された。 で、その二つの垂れ幕をくぐりぬけた先には、大きな旭日旗が、スタジアム席の鉄柵を覆うように広げられている。 こうしてくどくどとゲートの風景を描写している

ここのところ、偉い人の失言を糾弾する原稿ばかり書いている気がする。 本来、私は、この種の仕事を好まない。 そもそも、誰かの発言の一部を引用して、その言葉の不穏当さや不適切さを言い立てるタイプの言説は、「重箱の隅をつつく」感じがして、見栄えがよくないからだ。 だから、私は、たとえば、閣僚なり経営者なり芸能人なりが、うっかりもらした片言隻句に雑誌やテレビのレポーターが群がって騒いでいる図を見ると、 「あんな仕事はしたくないものだ」 と感じる。 「まるで、弱ったヌーを見つけたハゲタカじゃないか」 と思うからだ。 ただ、今年になってから断続的にもたらされている政府関係者の失言は、座り慣れないポストに浮かれた閣僚が思わず漏らした不適切な本音や、脇の甘い議員がTPOをわきまえきれずに放ったジョークとは性質が違う。 もう少し根の深いものだ。 森さんや麻生さんが時々やらかす失言は、それはそれで困った逸脱で

NHKの新会長が就任会見で失言を繰り返したニュースは、その日のうちに世界中に配信された。 慰安婦に関連する発言が穏当さを欠いていたことは、あらためて指摘するまでもない。ほとんど同じ趣旨のコメントを発した橋下徹大阪市長が、何度も言葉を変えて真意を説明しようとしながら、その度に袋叩きに遭ってきた経緯を振り返れば明らかだ。 「オランダにいまでも飾り窓があるのはなぜか？」 という的はずれな問いかけも、苦笑いとともに黙殺しておくことにする。オランダ国民がどういうふうに受けとめるのか、若干心配ではあるが、私が問いただしてどうなる話題でもない。ご本人が、全世界に向けて開かれた窓の中で、窓越しの視線を浴びながら考えれば良いことだ。 謝罪の仕方が、例によって「誤解を招いた点は……」という当節流行の形式を踏んでいた件については、ほかのところで取り上げる予定なのだが、短く触れたい。 「誤解を招いた点は大変に申し

参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱