東大大学院特任研究員の坂元晴香医師は「接種率が5割超えたくらいのところで緩めてしまった結果、感染が再燃してしまった国もある。世界全体で何割を目指そうという合意があるわけではないし、見極めていく必要があるとは思うが、イスラエルやアメリカの一部地域を見ていると、7～8割を超えれば、ある程度は緩めていいのではないか」と話す。 「ワクチン接種が始まったのが去年12月頃からなので、効果（抗体価）が1～2年は持続するのではないか、といった話については慎重に見なければならない。ただ、さすがに6カ月以上は効果があるのではないかといわれている。やはり1回打てば一生免疫がつくという“終生免疫”タイプのワクチンではないと考えられているので、冬になる前に季節性インフルエンザのワクチンを打ち始めるように、これからみんなで年に1～2回打っていく、ということになるかもしれない。もしかしたら季節性インフルエンザと新型コロ

３度目となる緊急事態宣言も例外なく「延長」となり、5月31日までとなりました。地域も福岡県・愛知県が新たに追加され、まん延防止の地域も拡大しています。これまでの経緯から「緊急事態宣言は延長されるもの」という認識が広く国民に根付いてしまったとともに、場当たり的な対応にもみえる政府の政策に疑問を持つ人が多いのもまた事実です。コロナ禍もすでに１年が経過するなかで、なぜこのような政策意思決定がなされ続けるのでしょうか。根本的な問題について掘り下げて考えてみたいと思います。 行政府の悪い風習「保留癖」　筆者が、特にこのコロナ禍において問題だと思っている根本的なところは、とどのつまり「保留癖」と「玉虫色的決着」という思想です。 行政府・立法府はこのコロナ禍においても、現行法制の枠組みの中で最適な対応が求められ、または現行法制では対応できない事象があれば速やかに法改正を行って対応していくことが求められま

日本における新型コロナウイルスの感染者数はこの1年あまり、増えたり減ったりを繰り返しながら、やや高止まりの状況が今も続く。感染者がゼロにならない、その要因の1つとして、コロナ当初から取りざたされてきたのが、日本の出入国管理、いわゆる「水際対策」だ。 【詳しい表】えっ、こんなに！？「日本の水際対策はザル」と言われても仕方ない… 多くの世界各国・地域はコロナ影響下において、厳格な入国基準と入国後の管理体制を敷いている。一方、日本もある程度の入国制限は行っているものの、入国者に対して「日本到着後14日間の自主待機をお願いします」「到着した空港や待機中14日間は公共交通機関を使うのを自粛してください」などといった、あくまで個々への“お願い”ペースにとどめている。 実は今も、外国人の入国は意外なほどある。出入国在留管理庁の統計によると、2021年3月（速報値）の外国人入国者数は約2万人、そのうち新規

「人との関係性」は人生を通じて最も大切な要素の一つ 人は、生まれてしばらくは家族関係の中だけで育ちます。 次第に外の世界にも出る機会が増え、幼稚園や保育園などでは他人と接する時間が増えていきます。 小学校に入れば、そこには同級生、クラスメイト、友人、先生など様々な立場の他人と触れ合うことになり、「人との関係性」を自ら考えていくことになります。 特に、小学校高学年になれば、思春期も重なり「恋愛感情」や「性の意識」も芽生え始め、人との関係により一層、敏感になる子どもも増えてきます。 「健全な関係性」について学ぶ場と機会が乏しい それでは、10代の若者はどこで、誰に「人との関係性」を教えてもらうのでしょうか。 保護者や学校の先生が「普段から接する大人」の代表となりますが、性的な関係性も含めて十分に話す時間を持てているとは限りません（むしろそういった話題は普段の会話に出てきにくいのではないでしょう

厚生労働省は、胎児がダウン症かどうかなどを調べる出生前検査について、全ての妊婦を対象に、情報提供をする方針を固めた。カウンセリング体制の不備などの課題があったため、国は医師が妊婦に積極的に知らせる必要はないとの見解を示していたが、約２０年ぶりに方針転換する。 出生前検査には、採血だけで簡便に調べることができる新型出生前検査のほか、羊水検査、超音波検査などがあり、人工妊娠中絶につながる倫理的な課題がある。現在は新型出生前検査が普及しており、インターネットで得た不確かな情報で検査を受け混乱する妊婦もいるため、正確な情報提供につなげる狙いがある。 厚労省の新たな情報提供体制案では、全妊婦を対象に、市区町村の窓口での母子健康手帳の交付や、初回の妊婦健診のタイミングで、妊娠出産に関する情報の一つとして保健師らが対面で説明。検査の位置付けや、内容について書いたパンフレットを配布する。

山本尚範（やまもと・たかのり）／名古屋大学大学院医学系研究科救急集中治療医学分野医局長。救急専門医、集中治療専門医。現在は名大病院で救急・集中治療に従事している。 医療崩壊を巡る議論が活発だ。しかし、新型コロナウイルス感染症の診療の実態や日本全体の医療キャパシティ、緊急時の医療資源配分の方法論が考慮されていない論考も多い。こうした中、同じ問題意識を持ち、豊富なデータで問題提起した『医療崩壊の真実』の著者の一人であるグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンの渡辺幸子社長の勧めもあり、新型コロナウイルス感染症の重症診療をする集中治療医として、また災害医療を学んだ救急医として、課題を整理し、打開策の提案を寄稿したい。（名古屋大学大学院医学系研究科救急集中治療医学分野医局長、集中治療専門医、救急科専門医　山本尚範） ●　日本の集中治療のキャパは小さく 急性期医療も看護師不足 そもそも医療崩壊とは

私は東京都の都心の外れ・八王子市というところにある、あまり大きくはない総合病院に勤務するいち内科医です。 さて、コロナ。流行ってますね。コロナ、私も対応してますよとても。しかし私の専門は一般内科であり、あと少し炎症や免疫などを専門にはしていますが、感染症...ましてやコロナの専門家では当然ながらありません。 というか、新型コロナの専門家はいないようなもんですよね。感染症医ですら、ほんとは普段はコロナなんかを診るわけではなく、ダニ媒介感染症が専門だったりするわけです。また現在呼吸器科医の多くがコロナの前線へかり出されていますが、本来は肺がんや間質性肺炎の専門家だったりします。救急医も同様に最前線にいる形になっていますが、本来は外傷や広域災害が専門だったりするわけです（まあ広域災害みたいなものですけど）。 だからというわけではないですが、１年前にまず感じた印象と今とで、新型コロナへの考え方も変

素朴な疑問、政府の緊急事態宣言下での新型コロナウイルス感染対策として5千人というイベントの観客上限制限が出ているのに、なぜラグビー全国大学選手権決勝（11日・東京・国立競技場）は約1万7千人（前売りチケット販売分）が大丈夫なのか。なぜサッカーやラグビーの全国高校選手権決勝が無観客なのに、大学選手権決勝は政府指針を上回る有観客が許されるのか。そこがよく、わからない。 8日、日本ラグビー協会の岩渕健輔専務理事のオンライン記者会見に参加した。その判断の合理的な理由を質問したら、同専務理事は「政府の皆様方、関係者の皆様のアドバイス、ご意見をいただきました」と言って、こう説明してくれた。 「ラグビー協会としても、感染症対策のアドバイザー、メディカル部会の先生方、こういった方々のご意見も参考にし、かつ多くの人が集まるマスギャザリング（集団形成）に対する感染に対してどこまで対策することでどううまく対応す

「まさか、ここまで得票できるとは思っていませんでした。私には組織票もありませんし、従来型の選挙運動は一切しませんでしたから。まったく票読みができず、ふたを開けてみないと分からない状況でした」 そう語るのは、10月25日に行われた茨城県つくば市の市議会議員選挙で4218票を獲得し、3位で当選した無所属新人の川久保皆実（みなみ）さん（34）。川久保さんは弁護士でもあり、企業の社長も務め、さらに1歳と3歳の子供がいる育児ママでもある。 同市議選では、定数28人に対して41人が立候補した。トップ当選の得票数は5216票で、最下位当選は1771票だった。無名の新人候補が3位で当選したことに、地元のつくば市民も驚きを隠せない。 「1週間の選挙運動期間中に街頭演説も見なかったし、街宣車だって走ってなかったと思うよ。なぜ、無名の新人が3位？　当選圏外だと思っていたのに、びっくりですよ」（60代自営業男性）

元東京都知事の舛添要一氏が、病院で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したことに苦言を呈したことが報道されています。 「順天堂大練馬病院で、医師、看護師、患者など４０人が新型コロナウイルスに感染。都立広尾病院でも同様に１６人が感染、うち患者一人は死亡」 「この期に及んで、病院で院内感染が拡大するというのは、信じがたいことである。コロナに対する気の緩みを象徴するような出来事だ」 出典:舛添要一氏　コロナ院内感染拡大は「気の緩みを象徴するような出来事」 元厚生労働大臣という経歴も持つ方が、このような医療現場を全く理解していない発言をされたことを大変残念に思います。 果たして病院での新型コロナクラスターは医療従事者の「気の緩み」によって起こるものなのでしょうか。 日本、そして世界での病院クラスター発生状況クラスター対策班接触者追跡チームの報告によると、5月20日時点で93の医療機関で病院ク

《第2子妊娠中の妊婦（40代）が、妊娠17週時の妊婦健診で実施した超音波検査で胎児に脳の病気の疑いがあるとされ、1週間後に再診となった。再診を受けた18週でも、所見に変わりはなかった。産科医は、妊婦と夫（40代）に対して、胎児の頭部の画像を示しながら、「正常な大脳はこのような形ですが、赤ちゃんの場合、脳が左右に分かれず育たない状態になっています。脳の中の黒く映っている部分が多いのはそのためで、全前脳胞症という状態であると考えられます」と話した。この病気の原因ははっきりわかっておらず、精神・運動発達の遅れや成長障害などが表れる。特徴的な顔貌になる子もいて、障害の程度や命の長さには個人差もある。 産科医は、「今後、詳しい検査をして重症度を判断していくことになりますが、生まれてみなければわからないことも多いです。私たちの経験では、この病気の診断を受け、自宅に帰ってご家族と生活されているお子さんも

オーストラリアや南アフリカなど南半球の国々で、この冬、インフルエンザの流行が記録的に低く抑えられたことがわかりました。 （日本とは季節が逆なので、だいたい6月～8月が冬期になります） オーストラリア政府は発表資料の中で、「新型コロナへの対策がインフルエンザの流行の防止に影響を与えた可能性がある」と指摘しています。 数ヶ月後に冬を迎える日本。新型コロナとインフルエンザが同時に流行る、いわゆる「ツインデミック」が心配されていますが、希望となるニュースかもしれません。何が起きたのか、少し詳しく紹介します。 「記録的」なインフルエンザの少なさまずはデータを見てみましょう。 南半球の主要な地域として、オセアニアから「オーストラリア」、アフリカ大陸から「南アフリカ」、南米大陸から「チリ」をそれぞれ代表として、インフルエンザの流行データを見てみます。 グラフは、WHO（世界保健機関）の「Influenz

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に代わり、新たに設置された新型コロナウイルス感染症専門家の分科会。尾身茂会長は7月6日、第1回目の会合後の記者会見で、検査体制拡充を戦略的に進める必要性を強調した。【BuzzFeed Japan/千葉 雄登】 感染リスクを評価すると同時に、検査を受ける段階で予想される陽性率（事前確率）を踏まえて、検査体制を考えていくことが「感染症対策の王道」と説明し、示されたのは3つのカテゴリーごとの必要な検査の戦略だ。 （1）有症状者 （2）無症状者+事前確率が高い （3）無症状者+事前確率が低い その中でも、（3）無症状かつ事前確率が低い人への検査を行うべきか否か、「一定のコンセンサスを構築する時期にきた」と尾身会長は指摘する。 だが、その説明を行う中で提示されたデータに対し、一部で疑問の声が上がっている。 BuzzFeed Newsは米国国立研究機関博士研究員で

今や新型コロナウイルス感染症の感染者は870万人に達しており、このうち46万人（5.3%）の方が亡くなられています。 つまり9割以上の方は新型コロナウイルス感染症から回復していることになります。 一般的に、感染症に罹患し回復した人は一定の期間は感染しなくなることが多く、例えば麻しん（はしか）には一度罹ると生涯感染しないことが多いとされます。 一方、性感染症である梅毒は一度感染しても何度でも感染する感染症です。 新型コロナについては感染者に免疫ができるのか、できるとしたらどれくらい持続するのかに関心が寄せられていましたが、先日中国から抗体は長期間持続しない可能性があるという報告が発表されました。 集団免疫とはスウェーデンは集団免疫を獲得することで流行を封じ込める方針を取っています。 これは政府によるロックダウンなどの強力な介入は行わず、新型コロナに対する免疫を持つ人を増やすことで集団免疫を早

渡部建さんの不倫問題　渡部建さんの不倫問題が「文春砲」の標的になってから，もう1週間が過ぎました。世間は相変わらずこの話題で持ちきりです。 不倫相手が複数であったこと，その性行為が眉をひそめるようなものであったことなどが微に入り細に入り報じられ続けています。それらの行為がこれまでの渡部さんのイメージとはかけ離れたものであったことや，妻もまた有名人であったことなど，大騒ぎとなる要素がたくさんあるのでしょう。 そしてここ数日，何人もの人がメディアで渡部さんの行動を指して「セックス依存症」だと論評しています。 セックス依存症なのか　ジャーナリストの木村太郎さんは，ワイドショーのなかで「この人を知らないし，芸能界もよく知らないけど，伝えられていることを聞くと，この人病気じゃないかなと思う」「セックス依存症，セックス・アディクション・シンドローム，それあると思います」などと述べています。同様に，タレ