AIはあらゆる仕事、職業、業界を変える--IBMのロメッティCEO
米国時間10月16日、IBMの会長、社長兼最高経営責任者（CEO）Ginni Rometty氏は、米オーランドで開催されているイベント「Gartner Symposium/ITxpo 2018」の基調講演で、企業は現在、史上もっとも技術的な変化が速い時代を経験しており、人工知能（AI）はあらゆる仕事に革命を起こそうとしていると語った。 特にIBMの「Watson」事業は、「この事業が100％の仕事、100％の業界、100％の職業を変えるという基本的な信念の下にスタートしている」と同氏は言う。「わが社は、ビジネスのためのAIに焦点を当てようとしている。これは消費者向けのAIとは異なるものだ」 Rometty氏は、AIに取り組み始めている企業はチェンジマネジメントについて考える必要があると述べている。「これは技術的な問題ではなく、チェンジマネジメントの問題だ」と同氏は述べた。「重要なのは、人々
イメージの逆をいくIBMデベロッパー戦略の狙い--think Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは6月11日から2日間、ユーザーイベント「think Japan」を都内で開催している。IBM Code Dayと位置付けた初日は、IBMのフェローで、ソフトウェアエンジニアリングとWatsonのチーフサイエンティストのGrady Booch氏が登壇した。 基調講演内で、ソラコム社長の玉川憲氏などによるパネルと、 ピクシーダストテクノロジーズ社長の落合陽一氏やタレント・プログラマーの池澤あやか氏が出演するパネルの2つを開催した。これからのエンジニア像としてセンセーショナルな側面を強調、それが創造的破壊の担い手になるというIBMの狙いへとつながっている。 今後の開発環境について、「東京、福岡などさまざまな場所にいるエンジニアがツ
「効率化・自動化に優秀な人材が必要」--6年のはたらきかた改革で学んだこと
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 退職クライシス ビジネスは順調に伸びる一方で、予期しない事態が起こりました。従業員があまり増えない中で業務量だけが飛躍的に増えた結果、まとまった数の退職者が出てしまったのです（チームごと抜ける、というような一過性の話ではなく、個別に退職する人が一時期にまとまって発生してしまいました）。 こうした事態を受けて、われわれは、改めて採用の大切さを学びました。 もちろん業務の効率化・自動化が最善の解決策ではありますが、「効率化・自動化を進めるにも優秀な人材が必要」であることに変わりはありません。 業務量に応じた人材を採用することは会社の責任であり、そのためには計画的に「採用力」をつける必要があると学んだのです。その「採用力」をつけるために、会社
AT&TやIBMら、IoTセキュリティ関連団体「IoT Cybersecurity Alliance」設立
IoTのバリューチェーン内の複数企業が「IoT Cybersecurity Alliance」を設立した。これによりIoTにまつわる懸念の低減や、セキュリティ関連の難題の解決を目指してノウハウを結集する。 AT&Tが米国時間2月8日に発表したところによると、設立メンバーには同社のほかにIBM、Nokia、Palo Alto Networks、Symantec、Trustonicが名を連ねているという。 セキュリティは、IoTインフラの研究や配備を進める企業にとって大きな懸念だ。実際のところ、企業がそうした懸念を抱くのも無理はない。AT&Tによると、IoT機器の脆弱性を探り出そうとする攻撃者の行為は過去3年間で3198％も増加しているという。同社が2016年に実施した調査では、企業リーダーの58％が自社のIoT機器のセキュリティに不安を抱いていると回答している。 新たに設立されたこの団体は具
デジタルビジネスに取り組む日本企業は7割弱--全社規模での取り組みは3割弱
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナージャパンは11月18日、日本企業のデジタルビジネスへの取り組みに関する調査結果を発表した。回答者の69.7％が「デジタルビジネスへの取り組みを行っている」ことが明らかになった。部門ではなく全社で取り組んでいると答えた企業の割合は前年比で20.1％から29.3％に増加、取り組みの成果が挙がっていると認識している企業は24.8％に上った。 2016年8月にインターネットを通じてアンケート形式で実施し、有効回答者数は165人。IT系の業務に携わるマネージャー層が回答者の多くを占めている。 だが、デジタルビジネスへの取り組みが7割弱に上る一方で、「デジタルビジネス戦略」を策定している企業は5割未満となった。このことから、2割の企業は戦
富士通、Office 365ベースの社内情報共有クラウドを全従業員16万人に展開
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は9月1日、自社クラウドサービスと「Office 365」や「Microsoft Azure Active Directory Premium」を連携させたデジタルビジネスプラットフォーム「MetaArc」を、富士通グループの全従業員約16万人に展開すると発表。さらに、顧客向けのMetaArcビジネスの拡大に向けて、日本マイクロソフトと連携を強化することを明らかにした。 富士通は2010年から自社のグローバルコミュニケーション基盤の統一化を始めている。メールやポータルサイト、Lync（現Skype for Business）を使ったウェブ会議、掲示板などをオンプレミスサーバ上に統合した。 2013年以降は、ナレッジ共有促進と音声シ
企業のソーシャルメディア活用に必要なのは「人材」「知見」「活用方法」：経産省調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省は4月11日、企業におけるFacebookやTwitterなどのソーシャルメディア活用事例の調査報告書、および企業の先進的な取組を記載した事例集を公表した（概要版）。事例調査では国内外42社を対象としてインタビューを実施しており、事例集にまとめられている。 報告書の主な内容は以下の通り。 ソーシャルメディアがもたらしている事業活動への影響 ソーシャルメディアを通じた消費者に対する働きかけ及びそれに対する消費者の反応は、販売、商品開発、海外展開など、事業活動のさまざまなフェーズにおいて影響をもたらしつつある。ソーシャルメディアを有効に活用することで、より迅速に、より正確なニーズを知り、より広範な事業展開が可能となっている。 ソー
クラウドは競合しながら協力するステージに
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます エンタープライズクラウド市場で競合している企業は、互いに角を突き合わせているが、現実には、企業のプロパガンダや単純な勝ち負けを足し合わせたものよりも状況は微妙だ。 これについては、以前書いたWorkdayの共同プレジデントPhil Wilmington氏に対するインタビューの記事でも触れているし、「Google Cloud Platform」が大企業を多数獲得した裏では、多くの顧客をAmazon Web Services（AWS）と共有していることに言及した記事も書いている。 しかしOktaが発表したレポート「Business@Work」は、企業が日常的な業務で複数のアプリやクラウド、ベンダーを併用している状況をあらためてはっきりと示し
「悪意を持った個人が最も怖い」--CEOセキュリティ意識：IBM調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMが700人以上の経営層を対象に実施した調査によると、サイバー犯罪対策に関して経営層と最高情報セキュリティ責任者（CISO）の間で認識の相違があるという結果が出た。この調査では、経営層の70％が自分たちの組織にとって最大の脅威となっているのは悪意を持った個人であると考えていることが分かった。IBMは、これ対して、国連の報告書に示されているように、サイバー攻撃の80％は、データや手段、専門知識を広く共有する高度に組織化された犯罪集団によるものだと指摘している。 また、最高経営責任者（CEO）の50％以上が、サイバー犯罪対策にはコラボレーションが必要であることに同意しているが、自社のサイバーセキュリティ事件の情報を外部と共有する意向を表
ソフトウェア開発だけじゃない--「アジャイル」が組織にもたらすメリットとは
アジャイルというものを、単にソフトウェア開発のことだけに限定するべきではない。アジャイルは、組織が生み出すあらゆるものについて適用されるべきだ。人事、財務、生産部門はそれぞれ、融通が利かないサイロの状態にあり、プロセスは硬化してしまっている。今こそ、ソフトウェアの担当者はアジャイルの信条を企業の他の部門に広めるべき時だ。 これはJeff Gothelf氏の言葉だ。同氏は、アジャイルは人事、財務など、社内のあらゆる部門に取り入れられる必要があると語っている。同氏は最近Harvard Business Reviewに掲載された記事で、アジャイルの目標は成果を連続的に出すこと、そして、アジャイルがソフトウェアのみに適用されるべき理由はないと述べている。 「Lean UX-リーン思考によるユーザエクスペリエンス・デザイン」の著者であるGothelf氏は、階層的で硬化した考え方によって長きにわたり縛
自分に前向きに--日本IBMのインターンシップに見る多様性という“幸福”
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMが日本独自に展開している、障がいがある学生向けのインターンシップ制度「Access Blue」の報告会が9月10日に日本IBM本社で開催された。 Access Blueは、障がいがある学生を対象に学業と就職活動を両立させながら、ITスキルや英語力、グローバルのリーダーシップを身につけてもらうインターンシッププログラム。2014年に12人の障がいがある学生を対象に3週間のパイロットプログラムを実施。その実績をもとに、今年3月から24人が参加、6月からは8人が参加し、それぞれ半年間のインターンシップを行っている。 日本IBM 人事ダイバーシティ＆人事広報部長の梅田恵氏は「障がいがあるために自分の仕事は事務作業しかないと思いこんでし
IoTはピーク期、クラウドは幻滅期--ガートナー、先進技術のハイプサイクル
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米Gartnerの“先進テクノロジ”のハイプサイクルが発表された。企業がデジタルビジネスの実現に向けて動き始める中で、適切なテクノロジを適切なタイミングで明確に捉え、導入することが不可欠であるとしている。 ハイプサイクルは、今回の2014年版で20周年となる。ハイプサイクルの中でも、先進テクノロジのハイプサイクルは最も歴史が古く、ビジネス戦略担当者、最高イノベーション責任者、研究開発（R＆D）リーダー、起業家、グローバルマーケットデベロッパー、先進テクノロジチームが先進テクノロジのポートフォリオを策定する際に考慮すべきテクノロジとトレンドが、業種横断的な視点で示されている。 今回の先進テクノロジのハイプサイクルには、デジタルワークプレー
日本の市場規模は半減--クラウド全盛期にIBMがメインフレームを開発する理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クラウドシフトを強調するIBMだが、2015年の第1四半期決算で目を引いたのは、メインフレームの好調だ。「z Systems」の売上高は、前年同期比118％増加した。IBMの国内外のメインフレーム事業の動向について、日本IBMで最もメインフレームに詳しい人物の1人と称されるシステムズ＆テクノロジー エバンジェリストの北沢強氏に、話を聞いた。 まず、メインフレーム市場とIBMのメインフレーム事業の動向について教えてください。 IDCなどの調査によれば、現在の世界のメインフレーム市場規模は約5000億円。2000年には1兆円市場だったところから半減しています。日本IBM社内でも、メインフレーム営業部隊の人員が15年で半減しており、寂しい限り
イノベーションに制度はいらない--チームラボ 代表 猪子氏
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2001年3月に、東京大学・東京工業大学の大学院生や学部生が集まって設立されたチームラボ。高いテクノロジと豊かな文化を創造し、アートやオフィス設計、システム開発など幅広いジャンルで常に新しいことにチャレンジし続けている会社だ。今回は、チームラボの代表である猪子寿之氏に話を聞いた。 --多彩な業務を展開していますが、注力している分野はありますか。 あまり意識はしていないのですが、売り上げから見ると、ウェブ制作、システム導入などが大きいですね。基本的にはデジタルとデジタルクリエーションを一緒にするような会社です。 制度や規則を減らす --斬新なプロダクトやアートが生んでいますが、イノベーションを起こし、モチベーションの高い組織であるために心
CEO、CFO、CIO、CMOが調和--想像しにくい世界に解あり
CEOが抱く不安「CxOの顧客への理解度」 「IBM Global CEO Study 2013」では、最高経営責任者（CEO）だけでなく最高情報責任者（CIO）、最高財務責任者（CFO）、最高人事責任者（CHRO）、最高マーケティング責任者（CMO）、最高セキュリティ責任者（CSCO）といった各CxOの役割を担う人たちにインタビューし、その調査結果を分析している。 対象は世界的な大組織の各CxOで、調査人数は、CEO 884人、CFO 576人、CHRO 342人、CIO 1656人、CMO 524人、CSCO 201人にも上った。今回は、経営陣それぞれの視点から「未来の経営課題」を眺めてみたい。 これまでの記事で、CEOは「顧客の影響力の高まり」を強く実感していることを紹介した。その裏返しとして興味深い回答も得られている。CEOは「他のCxOの顧客への理解度」に対して不安を抱いているの
顧客をコントロールできなくなった今、世界の経営トップは何を考えているのか
未来を知るための調査レポート IBMは2004年から2年おきに「IBM Global CEO Study」という大規模な調査を実施し、その結果を発表している。 この調査は「未来を知りたければ、その未来に対して影響力を持つ人々と会話すればいい」という主旨に基づき、世界で最も影響力があると考えられる70カ国のグローバル企業4183人の経営トップに対して、IBMのコンサルタントが直接インタビューしたものだ。これだけ大規模な経営者向け調査はそれほど多くない。 このほど最新版である「IBM Global C-suite Study 2013」がまとまったということで、日本IBMの戦略コンサルティング部門をリードする池田和明氏に話を聞いた。池田氏は、事業戦略策定、組織改革および経営管理制度改革を専門領域とし、同分野で15年以上のコンサルティング経験を持つ。近年はグローバル戦略、ソリューション事業戦略、
IBM、今後5年で働き方、生活を変える可能性を持った5つのイノベーションを発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「IBM 5 in5」 クラスルームが生徒について学ぶ 地元での買い物がオンラインに勝る 健康維持にDNAを活用する デジタルの番人がオンラインユーザーを保護する 都市が市民の生活を支援する 本年のIBM5 in 5では、コンピュータが自ら学ぶコグニティブシステム（脳的システム）の時代の到来により機械が学習、判断し、より自然かつパーソナライズされた方法で人々と関与し、あらゆるものが学習するようになるという見解を検証している。 こうしたイノベーションは、消費者、市民、生徒、患者のプライバシーやセキュリティーに適切に配慮しつつ、クラウドコンピューティング、ビッグデータアナリティクス、学習テクノロジのすべてを活用し、実現に向かいつつあるとした
LINEを参考に開発した--セールスフォースのベニオフCEOが明かす
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます モノのインターネット（Internet of Things：IoT）の普及を見据え、全面的にモバイルに対応する新プラットフォーム「Salesforce1」を発表した米Salesforce.comの最高経営責任者（CEO）、Marc Benioff氏。米国時間11月19日の基調講演後に開催されたQ&Aセッションで「モバイルビジネスを展開する上で参考にしたのは日本のLINEだった」ことを明らかにした。 このQ&Aセッションは日本の報道陣向けではなく、全世界の報道関係者を対象に実施されたもの。リップサービスではなく、Benioff氏が純粋にLINEを高く評価しての発言と言える。果たして、LINEはSalesforce.comのモバイル戦略にど
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知恵を絞ったプログラム多数で子供も満喫--IBM Family Days
世界の経営者はイノベーションファーストを目指す - (page 3) - ZDNet Japan